私自身は投票権がなく、あくまでも外野であり、この戦いに興味はない。何度も孫崎さんが提起されるので、分析し自分の考え方を求めてみたい。従って独断と偏見が関わってくることを否定しない。当然批判されるでしょう。

バイデン民主党の日本に対する見方　本質的には日本を甘く見ていない。戦略的利用。
　　　　　　　　中国に対する見方　本質的には共存関係。台湾問題がネックになっているだけ。

トランプ共和党の日本に対する見方　本質的には日本を甘く見ていない。競合相手とみている。
　　　　　　　　中国に対する見方　本質的には共存関係。経済競争の不平等面を問題視。

総合的に見た米国は中国の方が組みやすい。日本は能力的に米国にない未知数な要素を秘め怖い相手であり、油断できない相手と見ている。

米国は日本に脅威を抱いており、日本に対する外交姿勢は言動で強弱を自在に使って世論が反米に向かわないように常に留意している。日本では米国従属が強いとみているが、米国は、安易には見ていないといえるのでしょう。

RT 17 Sep, 2023

ウクライナは紛争を回避できた－トランプ
https://www.rt.com/news/583113-trump-ukraine-avoid-war/

共和党のフロントランナーは、戦闘が始まる前にロシアと妥協していれば、キエフが失う領土はもっと少なかったと主張した－

ウクライナは、昨年2月に紛争が始まる前にロシアと和平協定を結んでいれば、数十万人の死者を避け、失う土地も少なくて済んだと、ドナルド・トランプ元米大統領は日曜日に放映されたNBCニュースのインタビューで語った。

ウクライナの領土がロシアに奪われたことは「交渉できたことだ」とトランプ氏はNBCの司会者クリステン・ウェルカー氏に語り、和平と引き換えにキエフが「クリミアや他の地域」の領有権を放棄することを「多くの人々が期待していた」と付け加えた。

「だから彼らは、ロシアが既に奪った領土よりも少ない領土（を失う）取引をすることもできたはずだ」とトランプは続けた。「誰も殺されることなく、ウクライナの国を手に入れることができたはずだ。今となっては、ウクライナが完全に占領されるかどうかさえ、誰にもわからない」

「ウクライナの他の地域」とは、ロシアのプーチン大統領がウクライナでのロシアの軍事作戦が始まる3日前に主権を承認したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を指していると思われる。昨年9月の住民投票を経て、両地域は現在、かつてウクライナ領だったケルソンとザポロジエと共にロシア連邦に加盟している。クリミアは2014年にロシアへの復帰を投票で決めた。

そしてトランプ氏は、もし来年当選すれば、24時間以内に和平交渉を成立させるという主張を繰り返した。

「私なら、ロシアのプーチン大統領を部屋に招き入れ、ウクライナのゼレンスキー大統領も部屋に入れて、それから彼らに折り合いをつけさせ、合意を成立させるだろう」とウェルカー氏に語った。

「戦争が始まらなかったら もっと簡単だっただろうし、最も重要なこととして、何十万人もの人々が生きていただろう」と彼は指摘した。 「しかし、私はそれを成し遂げることができる―しかも直ぐにだ」

トランプ氏はその後、大統領在任中にウクライナとロシアに「何もさせなかった」と主張し、ホワイトハウス在任中の特徴であった原油価格の低迷により、主要な石油輸出国であるロシアが軍事作戦を行うための資金を調達するにはコストが掛かり過ぎる状況を作ったと主張した。

ウクライナに関するトランプ氏の立場は、戦場でロシアを打ち負かすために「必要なだけ」キエフの軍隊に資金を提供すると宣言したジョー・バイデン大統領とは正反対である。実業家のビベック・ラマスワミ氏を除いて、共和党予備選のトランプ氏の対立候補は全員、ウクライナへの何らかの軍事援助継続を支持している。

その中には、トランプの元副大統領マイク・ペンス氏も含まれている。日曜日にCNNの取材に応じたペンス氏は、トランプ氏を「宥和政治を受け入れ」、「プーチン大統領の望む通りにさせている」と非難した。

RT 17 Sep, 2023

米国はロシアに対して戦争を仕掛けている－ラブロフ
https://www.rt.com/russia/583088-us-waging-war-against-russia-lavrov/

ロシア外相は、キエフに長距離ミサイルを送るというワシントンでの議論について語った－

セルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナを武器で支援するワシントンの大規模なキャンペーンは、ロシアに対する戦争に等しいと述べた。

日曜日に発表されたロシア人記者パヴェル・ザルビンへのコメントで、ラブロフ外相は、射程距離300kmの陸軍戦術ミサイル・システム（ATACMS）の供給にワシントンがゴーサインを出すかもしれないという噂は、「世論形成」が目的だと示唆した。

同大臣によれば、このような検討が、「長年に亘り、ウクライナはロシアに戦略的敗北を与えるために手と体を張って戦うよう育てられてきた」という事実を変えるわけではない。ラブロフは、米国がキエフとモスクワの間の敵対行為をコントロールしていると非難した。

「米国は武器、弾薬、情報、衛星データを送っている。彼らは我々に対して戦争を仕掛けているのだ」

ここ数週間、幾つかの西側メディアは、キエフが数ヶ月前から要求しているATACMSの供給について、ジョー・バイデン米大統領の政権が承認に近付いていると報じている。米国は、ウクライナがロシアの奥深くを攻撃する可能性があり、紛争が大きくエスカレートする可能性があるとして、これらのミサイルシステムの供与を承認することに消極的だった。

ウクライナは既に英国とフランスから長距離ミサイルを受け取っており、現地当局者によれば、このミサイルはロシアのクリミア半島とドンバスの民間標的やインフラを攻撃するために使用されているという。

米国はキエフのATACMSの要求をまだ認めていないが、紛争が始まって以来、防空システム、装甲兵員輸送車、M1エイブラムス戦車など、430億ドル以上の軍事援助をウクライナに約束している。

モスクワは、ウクライナに武器を供与することは紛争を長引かせるだけで、最終的な結末は変わらないとして、西側に繰り返し警告してきた。

RT 17 Sep, 2023

「長期戦に備えよ」－NATO総長
https://www.rt.com/news/583101-stoltenberg-ukraine-long-war/

イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナ紛争はロシアが「武器を捨てる」まで終わらないと述べた－

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は日曜日、西側諸国はウクライナにおける「長い戦争」に備えなければならないと宣言した。ストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの「迅速な和平」を望んでいるにも拘わらず、ゼレンスキー大統領のロシアに対する軍事的勝利という目標を支持していると主張した。

ストルテンベルグ氏はドイツのメディアグループ「フンケ」とのインタビューで、「殆どの戦争は始まった当初の予想より長く続く」と語った。「従って、我々はウクライナでの長期に亘る戦争に備えなければならない」

ここ2ヶ月の報道によると、西側諸国の政府高官や軍事プランナーは、ウクライナのロシア軍に対する反攻が成功する可能性は低いと認めており、冬が到来しても前線は殆ど変わらないままだ。

ロシアのプーチン大統領によれば、6月の反攻開始以来、ウクライナは7万1000人以上の兵士を失ったという。ウクライナの情報筋によれば、部隊によっては兵力の90％を失っているということだが、ストルテンベルグ事務総長は、NATOは外交的解決策ではなく、軍事的解決策を求め続けると主張した。

「我々は皆、早期の和平を願っている」と同氏は述べ、「しかし同時に、ゼレンスキー大統領とウクライナ人が戦いを止めれば、彼らの国はもはや存在しなくなることも認識しなければならない。プーチン大統領とロシアが武器を捨てれば、平和が訪れるだろう」

昨年4月、トルコが仲介した和平協定から離脱した後、ゼレンスキー氏はロシアとの一切の交渉を禁じる政令を出した。更に彼は、旧ウクライナのドネツク、ルガンスク、ケルソン、ザポロジエの各州と、2014年に圧倒的多数でロシア連邦への加盟を決めたクリミアの奪還を繰り返し宣言している。

ゼレンスキーの姿勢はワシントンも支持しており、和平を求める時期を決定できるのはウクライナの大統領だけだと政府高官は繰り返し主張している。同時に、米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、プーチンが「意味のある外交」を拒否していると非難している。

ロシアは、紛争の外交的解決には前向きだが、和平合意には「新たな領土の現実」（ドネツク、ルガンスク、ケルソン、ザポロジエ、クリミアは決してウクライナに割譲されない）を考慮しなければならないと主張している。更に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、交渉は「西側の操り人形であるゼレンスキーとではなく、彼の主人と直接」行われると述べている。

米国が口を酸っぱくして日本人に説く自由と民主主義は１５世紀の日本に到来したイエズス会の十字架と全く同一なのです。当時の十字架の裏に銃と虐殺が裏打ちされていたように自由と民主主義も同様に銃と虐殺が裏打ちされているのです。

日本人の馬鹿ども、つまり、自民党、言論人から末端の大衆に至るまで、その裏を知らず、表看板を信じハッピ＾ゴーラッキー。それは、ｍＲＮＡワクチンがウイルスを退治する免疫強化剤として万能だと信ずる心理と同様です。つまり米製。

私利私欲にまみれた米国支配層にとって、日本は笑いが止まらない美味しい国なんです。因みに、米国のブースターショットの接種率は１６％だったのに日本の年配者の９０％が接種に殺到、ブースター万歳と言って喜悦した。

トランプが出て来て米政界は混沌化しました。でも米国は全て金で決まる。大金持ちたちが相談して、適当な大統領をピックアップするでしょう。誰がピックアップされようが、日本人を中国人にぶつける「ＭＡＮＩＦＥＳＴ　ＤＥＳＴＩＮＹ」は必ず実行に移されるのです。彼らにとっては異教徒同士の殺し合いは大歓迎。

さーどうする。日本人にはうかうかと米国の混沌を眺めているだけでは危険極まりないと私は思いますが。

>>1
今の日本のどこに脅威を米国が感じているのでしょうか？

RT 13 Sep, 2023

ホワイトハウス、バイデン弾劾の取り上げ方をメディアに指示
https://www.rt.com/news/582924-white-house-directs-media-impeachment-coverage/

政権側弁護士が、共和党議員に対する「監視を強化」するよう報道機関に促す書簡を作成した－

ホワイトハウスの弁護士が、CNNやニューヨーク・タイムズなどの米メディアに対し、ジョー・バイデン米大統領の弾劾を試みる共和党議員をより積極的に精査するよう指示する書簡を作成したと報じられた。

CNNとその他の書簡受信者は、水曜日に書簡を受け取ったことを認めた。 ホワイトハウス法律顧問室のイアン・サムズ報道官は書簡の中で、「メディアは、嘘に基づいて弾劾調査を開始した共和党下院議員への監視を強化する時期が来た」と述べた。 更に同氏は、弾劾の動きは「報道機関に警鐘を鳴らす」ことになると付け加えた。

ケビン・マッカーシー下院議長（カリフォルニア州選出）は火曜日に弾劾訴追を開始し、共和党が支配する下院の委員会に正式な調査を開始するよう指示した。マッカーシー下院議長は、バイデン一族による利益供与と賄賂の勧誘の疑惑について、「腐敗した文化を描き出している」と述べた。

ホワイトハウスから指導を受ける前から、既に一部の米メディアは大統領を守ろうとしていたようだ。例えば、CNNとAP通信は、共和党が捜査を正当化する証拠もなしにバイデンを訴追しようとしていると示唆した。

これらの報道機関は、国税庁の内部告発者の宣誓証言や、議員たちが既に明らかにした銀行送金記録などの証拠を無視したようだ。
弾劾訴追手続きを開始することで、議会の委員会は、疑惑の立証や否定に役立つ文書を召喚する権限を得ることになる。

ロイター通信やFOXニュースなどに勤務したベテラン米国ジャーナリスト、マシュー・キーズ氏は、弾劾報道に関しては「OKではない」というのがホワイトハウスの指示だと述べた。 更に、「ホワイトハウスは、CNNやニューヨーク・タイムズを含む米国のニュース編集局の編集戦略を奨励したり、影響を与えたり、干渉したりすべきではない」と付け加えた。 キーズ氏は、「メディアが共和党の責任を追及しようとする時は何時でも、議員らはそれが実際のジャーナリズムなのか、バイデン政権が奨励したものなのかを疑問視することで簡単に反論できるため、この書簡は裏目に出る可能性がある」と述べた。

ジョージ・ワシントン大学の法学者ジョナサン・ターリー教授は、この指令は「メディアに対する行進命令のような違和感がある」と述べた。弾劾訴追の報道に影響を与えようとすることで、政権は「バイデン個人法律チームとホワイトハウス法律顧問室の間の、見せかけの分離を取り払ってしまう」と彼は主張した。

バイデン氏の上級顧問も務めるサムス氏は、共和党は約9ヶ月に及ぶ捜査で、「大統領が何か悪いことをしている証拠を見つけることができなかった」と主張した。弾劾は「重大で、稀で、歴史的な」ものであり、報道機関は共和党の主張を「適切な精査」をもって扱わなければならないと付け加えた。このホワイトハウス高官は、共和党の「嘘」に対処するための論点を示した14ページの付録をメモに添付した。

民主党はかつて下院を支配し、ドナルド・トランプ大統領（当時）を2度弾劾した。

　＊

この大手メディアの酷さ―政権の言いなり―は、日本も同様なのは言うまでもない。更に、殊に日本では、統一教会絡みの下手人らが日々SNSで政権の嘘と詭弁を吐き散らす状況がある。

トランプにあまり入れ込まないほうがよいと思いますけどねえ。

わたしはトランプが大統領になってもけっしてウクライナ戦争を
終わらせるとは思いません。
口では1日でと言ってますが,,,

中国への敵愾心は売電よりも強く東アジアは大変。
わたしは選挙で売電が勝ってもすこしも残念じゃない。

>>8
今では私もそう思います。

　実際のところ、ハンター・バイデンの違法行為、汚職をどこまで追求出来るか、微妙なカンジらしい。

　理由は、アメリカ帝国が腐敗堕落しているから、に尽きる。バイデン政権は、ハンターの違法犯罪行為を含めて、史上もっとも腐敗した政権という見方がある。

　しかし、「単なる腐敗」だけでは裁かれないのが、腐敗堕落した社会だ。アメリカ帝国自体が腐敗堕落している以上、司法は勿論、社会的政治的に公正公平に裁かれることは期待できない。

　ハンターの犯罪には、バイデンも関わっているから、下院共和党はバイデン弾劾をちらつかせている。

　しかし、上院は民主党が多数いるから、弾劾の現実的効力はどうか？
　
　というわけで、下院共和党も、ホンネでは腰が引けているという説がある。

　とは言え、これまでハンターの犯罪を黙殺してきたNYT等アメリカ帝国の主流権威筋メディアが、ここに来て、報道をしているとのこと。これをバイデンおろしの兆候とみるムキがある。

https://youtube.com/watch?v=Bo9rRTf68YQ&si=s95Hd_VC7Hfywf25

　それはそれで良いハナシ。

　それにしても、日本の木原問題といい、アメリカ帝国のバイデン親子問題といい、衆愚政治の行き着く先は醜いものだ。正直ものがバカを見る社会を、民主主義とは言わない。それが見えない、圧倒的多数のB層=衆愚に囲まれていることが悔しくて仕方ない。