タッカー氏はｍＲＮＡにも反対する姿勢を見せたが、その後、黙るようになった。FOXが彼を馘首して後、彼は最初にロバートケネデイージュニアと意気投合し、ｍRNAとウクライナ戦争に反旗を翻しました。米国が劇的に変わるのは間違い無いでしょう。日本ももうぼつぼつ変わらないと世界の流れからはずれてしまうことになるでしょう。

堤伸輔氏が「背筋が寒くなる」と言ってるようですが、よく分かります。日本の言論空間が変われば、彼の語りには値が付かなくなるでしょうからね。

＞ロシア的な法を一切無視した行動が是認され、それを支持した北朝鮮、あるいは支援してきた中国、そういうところが結果的に勝利に終わってしまう。〜背筋が寒くなった

　この論者、カンチガイしているのは、ロシアは集団的自衛権を行使しただけだ。その意味では、形式的には国際法に則っている。

　それはともかく、「背筋が寒くなった」？

　こっちのセリフだ。

　それはまだ、こういうバカなことを言っているか？日本の主流権威筋メディアは。そのことに愕然としたからだ。

　今、日本で世論調査をしても、大本営発表に毒されたB層ウクライナ応援団が圧倒的な戦争継続支持を示すだけだろう。

「全体として、55％が米国議会はウクライナ支援のための追加資金を承認すべきではない」

https://news.antiwar.com/2023/08/06/poll-most-americans-oppose-more-spending-on-the-ukraine-war/

　この意味で、アメリカ人のほうが日本人より民度が上ということになるだろう。

　因みに今日、毎日には次のようなコラムが掲載された。

「正念場を迎えた反転攻勢」

https://mainichi.jp/articles/20230907/ddm/002/070/050000c

　それを言うなら、正念場を迎えた停戦和平、ではないか？

　何故なら、反転攻勢は失敗確定だから。既に結果が確定したのに、正念場もクソもあるまい。

　この記事、書き出しからして、「ウクライナ軍がロシア軍への反転攻勢を始めてから3カ月が過ぎた。だが、劇的な進展は見られず、苦しい局面が続く。」である。

　それを失敗というのだ、こうツッコミたくなる。

　しかし、何故か結論は次のとおり。

「来年はロシアと米国では大統領選がある。結果次第では、ウクライナの命運も大きく変わる。その前に1センチでも進み、占領地を取り戻したい。反転攻勢は、正念場を迎えている。」

　1センチでも進み、って？下らない戦争標語のテイではないか？現状で反転攻勢が失敗し、人的資源も武器支援も枯渇しつつあるのがウクライナである。この先、どうやって「占領地」を取り戻すというのか？

　事実現実を見よ、と言いたい。

　再掲で恐縮ではあるが、昨日投稿したウクライナ反攻失敗を裏付ける論評や報道を列記する。
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（以下、昨日投稿分）

では、実際の戦況はどうなのか？バランスよく、偏りない分析のための素材を集めてみた。

　先ずはNATO加盟国の指導者、ハンガリーのオルバーン首相。

「ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナ軍がロシアとの紛争に勝利しているという、多くの西側メディアが宣伝している印象は真実ではないと考えており、それは不可能だと強調した。」

https://twitter.com/onlydjole/status/1697013822903497052

　ご存知の通り、ハンガリーはNATO加盟国だ。オルバーン
が上記発言をした意味は重い。また、つい最近、サルコジ元仏大統領は、①露のクリミア併合を覆すことは「幻想」②ウクライナは「中立」を維持しEU、NATO加盟をすべきでない、③露と仏は「互いを必要」と主張、と孫崎先生のブログに掲載された。要人の発言を軽々しく受け止めることは出来ない。

　次に、国際政治学者、シカゴ大学ミアシャイマー。

「負けるべくして負けた」と言い切っている。

https://mearsheimer.substack.com/p/bound-to-lose

　更に元軍人。

「退役米陸軍大佐ダグラス・マグレガーは月曜の放送で、ウクライナはロシアとの戦争に勝てていないだけでなく、同国軍は戦闘で40万人もの死者を出したと主張した。」
　https://www.newsweek.com/ukraine-not-winning-war-russia-lies-douglas-macgregor-1821690

　更にRTに寄稿されたロシアの軍事専門家。「NATOはもはやキエフのニーズを満たすことができず、ロシアは前線で優位に立っている」

https://www.rt.com/russia/582368-nato-ukraine-russia-front-lines/

　なお、RTは所詮ロシアメディアなどと偏見の目で見てはいけない。西側主流権威筋メディアは「大本営発表」である。非米側メディアの論調や報道を見ずに、バランスの良い妥当な分析にはゼッタイに辿り着かない。

　これもRTだが、西側の戦車はたいしたことないようだ。

https://www.rt.com/russia/582431-drone-footage-challenger-tank/

　SPUTNIKではウクライナにおける徴兵忌避の記事。

「代替メディアや一部の旧来の報道機関さえも、 NATOが支援する対ロシア代理戦争への徴兵をさらに募集する際にウクライナ当局が直面している困難が増大していることを報じている。」

https://sputnikglobe.com/20230903/millions-of-ukrainians-dodging-draft-to-avoid-certain-death-fighting-for-nato-1113096124.html

　これは西側、ちょっと前だが、スペインのメディアによるウクライナの砲弾枯渇に関する記事。「ウクライナ、10対1の大差で敗れる」

https://english.elpais.com/international/2023-03-01/ukraine-outgunned-10-to-1-in-massive-artillery-battle-with-russia.html

　西側メディアからも悲惨な負傷兵の報道。
　
「ウクライナは2万人以上の切断者を抱える未来に直面しており、その多くは前線で精神的外傷を負った兵士たちである。」

https://www.usnews.com/news/world/articles/2023-09-04/upward-of-20-000-ukrainian-amputees-face-trauma-on-a-scale-unseen-since-wwi

　さて、いかがであろうか？

　確かに、素人が極東の島国から正確なロシアによる特別軍事作戦の戦況を正確に把握することはムズカシイ。

　しかし、状況証拠はウクライナ不利を傍証している。ウクライナが事実上、NATO加盟不能となったことも一例だ。戦争の真っ只中に、汚職を理由にしろなんにしろ、国防相が解任されたのも不自然だ。なにより、ロシア軍がウクライナ東南部から、組織的に撤退しているという情報はゼロだ。

　それに加えて、多数の識者、専門家が戦況はロシア優位を唱えている。

＞戦争予測が難しいことを示すとともに、こういうヒトの示す方向「のみ」を信じていたヒトは、ちょっとくらい反省したほうがいい。

　事実現実を直視出来ないウクライナ応援団は、多数のロシア優位説派を受け入れようとはしない。単に間違いを認めたくないからであろう。何れにせよ、矢野義昭氏をさして、「こういうヒトのみ」というなら、カンチガイも甚だしい。「大本営発表」に毒されすぎだ。

このアンケート結果だけを見れば米国民の世論が大きく変わっているように受け取られる。ただ、戦争前から米国が関与することには反対が多かった。米国民は米国にとって利益にならないことに税金を使うことに反対であるし、必ず勝つ戦争でなければ組しない国民性も大きく影響している。

最近の動向をピップアップしてみると
①米国の報道機関は前線が膠着状態にあり和平停戦を求める主張を展開していた。
②ロシアは給与を数倍にして予備兵を募っていたが集まらず、国務院は３００万の志願兵を集めることに動き出した。地方政府に志願兵のノルマを課し、集まらなければ、地方政府職員を差し出さなければならなくなっている。非常事態である。
③ロシア兵が半年前から亡命の意思をウクライナの情報機関に伝え、手助けを得て、ヘリで低空飛行でして露側に察知されることなく亡命に成功した。家族も別途ロシアを出国して無事という。
④ロシアブロガーを含めた戦争状況は、オリヒュウ方面でウクライナの反戦攻勢が強く、第一防衛線を突破し第二防衛線を突破しつつある。強引にいけばウクライナロシア双方に大きな被害が出るが、ウクライナの選択にかかっている。天下分け目の決戦が行われようとしている。

近いうちに、停戦が行われようとしているが、双方とも有利な状況で停戦に持ち込みたいのでしょう。ただ、ロシアが３００万の志願兵を集めようとしており、停戦が遠のき、戦争が長引くのかもしれない。

> 日本は約1兆円。どれも小さな数字ではないが、アメリカは桁が違う。約11.2兆円で全体のおよそ3分の1を占めた。

日本は結局5兆円貢がされたのでなかったか？．．．また、「汚職大国」ウクライナへの巨額支援がどれだけロンダリングされ、米国（DS）に還流しているのかも分かったものでない。

> 日本にもとうとうこういう報道が出始めたか。

と言っても、米の「潮目」が変わったからに過ぎないという情けなさ。

>「ロシア的な法を一切無視した行動が是認され．．．残念ながらそれを世界一の軍事力経済力を持ったアメリカの民主主義が結果的に認めてしまう。それを考えると、背筋が寒くなった…」

勝手に背筋を寒くしてろ、このアホが！━でないか。例の「同盟は家臣ではない」を「知らなかった」赤旗の記者同様、今更 前言撤回もできず、もはや本当の事には「目を瞑る」しかないのか、RFKJrのように本当の事を公言してしまったら、クビになるかの いずれかだろう。

RT 6 Sep, 2023

なぜ「世界の多数派」はウクライナ紛争を西側のパワー衰退の一例と見るのか
https://www.rt.com/russia/582455-declining-europe-america-power/

殆どの人は、欧州民族は植民地主義者だと考えており、彼らの権力支配を終わらせたいと願っている－

外交防衛政策評議会議長etc. フョードル・ルキヤノフ記

2023年の秋になり、ウクライナ紛争は国際政治・経済情勢の重要な一部となっている。敵対行為の停止は期待できない。同時に、一方の側の決定的な勝利も、妥協的な和平合意も、当面は実現しそうにない。

ウクライナ情勢は依然として、世界のパワーバランスに影響を与える最も重要な要因である。

戦闘が始まったとき、ロシアと西側の関係が急性期に入ったことは直ぐに明らかだった。しかし、紛争の深刻さと持続性は予想を超えるものだった。2022年2月の時点では、現在のNATOによるウクライナへの軍事技術支援のレベルや、ロシアと西側諸国とのあらゆる関係の徹底的な解体を想像できた人は殆どいなかっただろう。

第一段階の予測は誰にとっても上手くいかなかった。モスクワは、ウクライナの軍事的・政治的・世論的なムードと、米国とその同盟国がキエフをここまで支援する意思を見誤った。西側諸国は、ロシアの経済システムは外部からの封鎖には耐えられないが、世界経済はモスクワなしでも比較的痛みを伴わずにやっていけると思い込んだのが間違いだった。敵対勢力に方向転換と譲歩を迫ることができるという両者の認識は、現実と一致しなかった。

初期の段階で犯した過ちは、それ以前に形成された固定観念の結果であった。ニュアンスを取り除けば、敵対者は互いに相手の弱さを誇張し、ライバルを「張子の虎」と勘違いしていた。これは今でも要素の一部ではあるが、どちらかといえばプロパガンダの言葉の綾としてである。このゲームは、膠着状態から脱出するために、各陣営がその優位性を動員し、決定的な優位性を蓄積しようとする長引くプロセスに変わった。ロシアと西側の対立の激しさは増しているが、その質は高まっていない。

最も大きな変化は、紛争の影響を受けてはいるものの、紛争に関与していない世界の一部で起こっている。現在ロシアで流行している「世界の多数派」という概念は、人類の非西洋的な部分に適用されるもので、統合された共同体を示唆しているため、いささか混乱を招いている。しかし、このマジョリティの本質は異質性であり、西欧が提供する普遍的な価値観の統一とは対照的である。しかし、この言葉は、西側政治の伝統に従ったプロセスに引き込まれることを望まない国々という輪郭を描いている。ウクライナ危機は西側の政治文化の産物であり、直接的な参加国は全てそれに属している。極端な反西側姿勢をとるロシアもまた、西側の軍事・政治パラダイムの中で行動している（あるいは行動せざるを得ない）。

世界の多数派の間では、国際舞台で長い間ルールを決めてきた人々の影響力が弱まりつつあるという意見が高まっている。このことは、西側諸国とロシアが、彼らが望む以上に互いに依存し合っていることを物語っている。勿論依存の度合いは様々で相対的なものだが、第三国に何かを押し付ける力は弱まりつつある。

とはいえ、待望の多極化した世界は予想以上に複雑であることが判明した。それは、幾つかの力の中心が孤立し、互いに何らかの形で連絡を取り合うということではなく、異なる力を持つ主体間の多様な相互関係のネットワークが出現しているということである。その繋がりは、水平的にも垂直的にもあまり整然とはしておらず、参加者の不均衡が非直線性に拍車をかけている。

ウクライナ危機は、世界の大多数にとって幾つかの現実的な意味を持つ。

第一に、西側諸国に公然と堂々と挑戦する勢力が出現し、西側諸国は相当な努力をしたにも拘わらず、それに対して何もできなかった。これによって、非西洋世界は益々独自に行動できるようになった。

第二に、グローバル・ノースの国々が互いに対立し始めたとき、それがグローバル・サウスにどのような影響を与えるかについては、係る国々は まだ気にしていない。

第三に、一般的には距離を置くが、特定の問題については関与するという方針は、利益をもたらす可能性があるが、それを巧みに利用しなければならない。

第四に、実りある関係は、可能であり必要であるが、それは、自らを必要不可欠な人間であると強く主張する高官たちに任せなくてもよい。彼らは往々にして国家／地域間の問題を解決せず、私利私欲に目が眩んで どん詰まり状態に陥る。

これらは全て、新しい国際的枠組みを形成するのに役立つ要素である。それはまだ現れていない。しかし、現在の紛争が終結したとき、当面の参加国にとって具体的な結果がどうであれ、最も立場を強化するのは世界の多数派諸国である。

ロシアと西側諸国との対立の真の勝者としてしばしば語られる中国だけでなく（そのような結論は直線的な論理からしか導かれない）、以前は従属的な役割を担っていた多くの国々が、今や自らを解放し、この拘束から抜け出そうとしている。

世界政治がより理性的になる可能性があると、私たちはあえて信じている。現実的な利益が公然とビジネスライクな方法で表明されるようになるからであり、それは、何世紀にも亘ってグローバル・ノースでは当たり前だった様々な救世主信仰を鵜呑みにすることには拠らない。そしてこの意味で、ウクライナ危機は広義の植民地主義とは実際に一線を画していると言えるだろう。

>>3
バイデンはウクライナで負けたが、癪に障るのか、今度は岸田さんを使って中國をミサイルで攻めさせようとしてます。

東京は無防備。中国を怒らせば、一発で吹き飛びます。

嫌中親米はもうそろそろやめましょうや。

米国務長官、キーウ訪問で10億ドル超支援表明　劣化ウラン弾も提供（朝日新聞デジタル）ワシントン=下司佳代子2023年9月7日 7時05分https://digital.asahi.com/articles/ASR9725ZSR97UHBI003.html

”キーウを訪問しているブリンケン米国務長官は6日、ウクライナに対し、最大1億7500万ドル（約257億円）相当の軍事支援を含む、総額10億ドル（約1470億円）を超える追加支援を表明した。

　ブリンケン氏はゼレンスキー大統領との会談で「反転攻勢という当面の課題だけでなく、（ロシアの）将来の侵略を抑止し、防衛する長期的な取り組みに対しても、我々の支援を再確認するため、バイデン大統領からここに来るようにと指示があった」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻後、ブリンケン氏のウクライナ訪問は4度目になる。

　国務省によると、支援の内訳は、劣化ウラン弾や追加の砲弾、防空装備の強化など現在の反転攻勢を支えるための軍事支援のほか、長期的な軍備強化（1億ドル）▽地雷除去（9050万ドル）▽ウクライナが奪還した地域で法秩序を回復する支援（3億ドル）▽水や食料、避難所の提供などの人道支援（2億600万ドル）▽反汚職改革への支援（2億300万ドル）など”

それでも懲りないバイデン政権の面々、大丈夫か？　来るG20 会合で大々的にぶち上げ同盟国とりわけ日本などの協力を求めるつもりだろう。大統領選で負けたらどうなるのか、それとも既に勝算があるのか！？

米国の大統領がトランプになったらの話です。

世論調査を見るとバイデン対トランプはほぼ互角ですから
その場合はバイデンが小差で勝つと思います。

トランプ勝利は世論調査レベルでバイデンを圧倒したときのみでしょう。

わたしは以前にも書いた通りこの戦争は世界史に巨大な変更を加える
歴史年表に特筆大書される戦争になると思います。
西側完敗で終わった場合です。
チンピラ国家ウクライナが主権国家として存続できず、対ロシア経済制裁に
踏み切った米国とその追随国がバラバラになるまでやるのが一番です。
トッドの言うようにこれは第三次世界大戦です。
中途半端に終わるとそれがどうなるか。

>>8
勝算なんか無いでしょう。

パールハーバーを電撃的に攻撃した後、日本帝国海軍の連合艦隊はミッドウエーで待ち伏せに遭い、壊滅的に敗北したのです。当時の日本人はそのことを知らされず、勝利の夢を見てました。

そのころ、東条に馘首されていた陸軍首脳の一人石原莞爾は朝日新聞に「反戦記事を書け！」と頼んだが、頼まれた朝日の記者は「会社が潰されます」と断った。石原はすかさず、「潰されても２，３年すれば、日本は負ける。その時、会社を再建すればいい」と言った由。

朝日と言うのはそういうメデイアです。こと戦争となると疫病神になるのです。

>>11
夜、遅いのに大変ですね。
〇ロシアの関心はウクライナ戦線ではなく朝鮮半島に移っているのです。尹氏と岸田氏が最近とみに戦意を高揚させているので「抜かるな」と言いに国防大臣を派遣しているのです。国連での約束違反とは関係ありません。
〇タタール人のウメロウーがタタールクリミヤを返せと言ってるらしいが、おぼこいですね。この人大丈夫と言いたいですね。アイヌ、ウチなんちゅ、台湾のヤミ族、合衆国のインデイアン、オーストラリアの原住民等等々同じことを叫んで無視されてます。ヒトビトを植民地主義者と呼んであなたは喜んでいるようですが、ウメロー同様に実に幼いですね。
〇レーガン研究所の世論の結果。そりゃ、いろいろあるでしょう。でもはっきりしていることはバイデンが経済制裁してもロシアはびくともしてないということです。逆に米国はインフレで大変ですよ。財政も行き詰まっている。米国で厭戦気分が暴発するのは時間の問題でしょう。
〇ウクライナに勝ってもらいたいのはバイデンとヌーランドの二人だけです。この二人が戦争始めたのですから、米国人は金出したくない。金出すのを喜んで実行しているのは日本の小学生と岸田政権だけだと思いますが。
〇あなたは日本が攻撃されたらとおっしゃいますが、中国もロシアも北朝鮮も仲良くしたいと呼びかけてます。仲良くするなと強制しているのはあなたが心酔する米国ですよ。元公安の偉い人だった菅沼さんも「米国の素顔を見よ」と言ってました。彼が薦める地政学の原型として大川周明の「米英東亜侵略史」を上げて日本が決定的に欠如していることは米国の研究だと言ってます。あなたはまだ若いんだから「中露怖い怖い病」から抜け出し「米国とは何か？」を究めてもらいたい。菅沼氏は、「日本なんて屁みたいなものだ。中国との折衝上、日本列島は邪魔だ」と米国は考えている、と言いきっているのです。