特定米国メディアは中国がロシアに送る軍民両用製品輸出（ドローン、防護服、熱光学機器等）を追求。時に阻止に追い込む。露への輸出に対する対中制裁には、米国、欧州に温度差があり、対ロ制裁には積極的な欧州も、対ロ禁輸を破る対中制裁には消極的（politico）。

　

[change (ID:18367902)]

米国と欧州に中国に対する温度差があるとは見ていない。米国の軍事・経済に対する姿勢がそのまま欧州の姿勢に反映されている。

米国の中国に対する姿勢は、経済面では過去の日本と同じようにトランプ時代に関税で中国対応した。その影響が現在の中国経済の下落に大きな力を及ぼしている。

米国のロシアに対する軍事姿勢は決定的な対立であり、クリミアから制裁を受け、ロシア経済は下降曲線をとっていた。そのような中でロシアウクライナ戦争が続いている。ルーブルの下落が大きく１ドル＝９０ルーブル程度になっている。

米国民主党はクリントン、オバマなどの時代から経済優先で中国に対して友好的姿勢をとってきたが、台湾問題から経済安保強化に向かっているが、軍事・経済企業の要望もあり中国に対して強い姿勢をとろうとしていない。民主党政権は中国に対して企業の軍事・経済両面のしがらみを排除できない。

米国がトランプ共和党であれば、現在の段階で「ドル建て取引を完全禁止」措置をとることが想定できる。米国に直接的戦争危機が発生していない段階では、バイデンのような民党的対応が強まることはあっても「強権的」措置には至らない。中国もバイデン政権の足元を見ており、欧州も同じようにバイデン政権の足元をよく見ている。民主党政権は危機意識が希薄といえる。中国にとっては極めて都合の良い政権である。

[p_f (ID:18471112)]

> ブリンケン氏は、中国企業がロシアがウクライナ侵略を進めるために利用できる技術を提供しているのではないかという「継続的な懸念」を表明した。

ノルドストリーム爆破、クラスター爆弾大量供給etc.ヤリ放題のくせして「何を寝言言ってやがる」でしかない。

>「非常に明らかなことは、中国は中立主体であると主張しているにもかかわらず、実際にはこの戦争におけるロシアの立場を支持しているということだ」と述べた。

非常に明らかなことは、実際にはこの戦争は、ロシア対 西側諸国の戦いであり、かつ、西側諸国の主体は米国（DS）である。ドイツや日本などは、米国（DS）に逆らえず、言いなりになって戦争協力させられているのが実態だ。更には、この戦争は米国（DS）による一極支配の維持／拡大のため、連中が仕掛けたものである。この経緯／構図をロシアも中国も全て「お見通し」だ。よって、中国が「実際にはこの戦争におけるロシアの立場を支持している」のは当たり前でないか。

> 中国政府の腕をひねってロシアへの軍民用途製品の流入を阻止するために西側諸国ができることはほとんどない。

米国（DS）に「戦争協力させられている」状況ではインセンティブも働かないのだろう。

>「中国は『あなたは挑戦してもいいが、私はあなたが何をしようとしているかは気にしない』とシグナルを送っている」と付け加えた。 「そして欧州連合は、『あなたが気に入らないなら、我々はやらない』というようなものです．．．」

欧州にとって、もはや中国は「大大大得意先」になってしまったということだ。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

ブレジンスキーやキッシンジャーはユーラシアに米を敵視する巨大な「力」が一つ生まれれば、米国はそれに勝てないと言っています。

キッシンジャーは今１００歳だが、彼は１０年前に確立した中露の堅固なパートナーシップをどう見ているのでしょうか。彼は恐らく米帝国の終焉を見てるでしょう。

ブレジンスキーは５年前に亡くなっているが、弟子のヌランド、ブリンケンの浅知恵をあの世で慨嘆している筈です。

プーチンが昨年ウラジオストックで「我々ロシア人はこれからアジア人になる」と宣言しました。この重みは仏のフランス革命や米の独立宣言に匹敵するものだと私は高く評価してます。

中露の国境線は超長い。中露の民間の物資交流は関を切った如く本流となり両国のGNPを押し上げるでしょう。武器も当然その商流に紛れて行くのです。

[中庸左派 (ID:119568177)]

＞POLITICOが入手した税関記録によると、ロシアのバイヤーは上海H Win製の数十万着の防弾チョッキとヘルメットの注文を申告した。

　ご都合主義。西側メディアらしい記事だ。

　これは中露「貿易」のハナシであって、西側のような明らかに戦争を継続させるための殺傷能力のある武器支援、軍事支援ではないことに、留意する必要がある。

　私は戦争継続を促す武器支援については、どこの国であろうと反対だ。

　その上で、この「中露貿易」の「問題」についてであるが、中国側はEUに対して次のように主張している。

「中国とロシアは、相互尊重、相互利益、ウィンウィンの結果に基づいて正常な経済貿易協力を実施してきた。中国の管轄当局はウクライナ問題に関する中国の立場を繰り返し明らかにしており、中国は火に油を注ぐことも、利己的な利益のために状況を利用することもしないと外務省のシュー・ジュエティン報道官が木曜日に述べた。 シュ氏は「われわれは中露協力を理由とした、国際法に根拠がなく、国連安全保障理事会の承認も受けていない中国に対する一方的な制裁と長期管轄権に断固反対する」と述べた。」

　中国の主張は極めてまっとうである。筋が通っている。逆に、一方的にロシア敵視の軍事支援をしとおきながら、中露の「経済貿易協力」にまで、ケチを付ける西側の筋違いとご都合主義には呆れ果てる。

https://www.globaltimes.cn/page/202305/1290550.shtml

　日本のB層を含む、世界のウクライナ応援団は、どいつもこいつも、どうして、こうもご都合主義なのか？ダブルスタンダードなのか？論理や一貫性に基づく良識が皆無である。

　なお、アメリカ帝国は「軍事援助に関する限り、キエフにとって唯一最大の援助国であり、総額945億ドルのうち約500億ドルを提供している。」約7兆円。アメリカ帝国の2022年のODA実績額に匹敵する莫大な額を、平和のためでなく、戦争継続のために注ぎ込んでいるのだ。

https://sputnikglobe.com/20230708/how-much-money-has-nato-pledged-to-ukraine-to-date-1111750154.html

　しかも、戦争屋連中による支援パッケージは、結局アメリカ帝国軍産複合体に還流し、連中を肥え太らせる。

「「復興」援助はブラックロックやJPモルガンのような米国の巨大ヘッジファンドが主導しており、彼らは国の資源や肥沃な農地へのアクセスに既得権益を持っており、その結果、キエフを操作して特定の政治的または経済的決定を下すことができる。」

「また、ウクライナに予定されている軍事援助のすべてが実際に東ヨーロッパの国に送られるわけではなく、その一部が前線に届くことはないことも注目に値する。現金の一部は米国に留まり、ノースロップ・グラマンやロッキード・マーティンといった米国の防衛産業大手の懐に入り、軍事生産や新たな生産能力を支援する。部品が盗まれた疑いがあるウクライナ当局による攻撃で、西側の武器が国外に密輸され、最終的にはヨーロッパのギャングやアフリカや中東の過激派やテロ集団の手に渡った。その一部は、最近行き詰まったウクライナの反撃を含め、ロシア軍との戦闘に投入され、キエフでは数千人の兵士の命と数百台の戦車や装甲車両が犠牲になっている。」

　目眩がするほどの不正義、悪辣さである。

　一方、アメリカ帝国ら西側による武器支援にも関わらず、また中国との経済貿易協力に頼るまでもなく、実際にはロシアの軍事的生産能力は高まっている、という。

https://www.rt.com/russia/580222-manturov-weapons-production-shortages/

https://sputnikglobe.com/20230726/russian-military-emerging-bigger-stronger-from-ukraine-conflict-1112158208.html

　とりわけ、SPUTNIKの記事は、軍事的生産力を踏まえ「NATOはロシアに勝てない」と断言している。

　勿論、中国との関係はロシアにとって、政治経済的にかけがえのないものだろう。しかし、それはアメリカ帝国軍産複合体を打ち負かすためのロシアの決意を上回るものではないだろう。

　その意味で、自主独立の気概に裏打ちされ、国家の存亡を賭けたロシアの未来を注視している。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1
トランプ？

彼はメキシコ人や南米人を米国から追い出して、追い出すだけでなく、入って来れないように墨米間に壁を作るのに興味を持った国粋主義者です。

彼は国際政治に関しては安倍さんと同じレベルでプーチンを尊敬しているので、中露と電撃的に仲良くなっちゃうかもしれませんよ。

[change (ID:18367902)]

中国経済は崩壊している。EUの一部の国がそれでも中国にすり寄っている。

日本のバブル崩壊を連想する。中国の経済の大きな問題点は
①土地を担保にした地方政府の収入源が崩壊し地方によっては公務員の給料が２０～３０％カット。住宅購入が大きく落ち込んでおり、バブルに対する対応策が出ておらず、さらに悪化する。救いようがない。
②消費が極端に落ち込み、卸売価格が下落しているが、需要が出てこない。
③若者の失業率が46％台という数字を北京大学が出している。２０％台の数字の倍以上であり中国の統計数字があてにならないことを世界にさらけ出している。
④企業いじめによって外国企業が中国脱出を加速している。投資も逃げていき、最悪の事態である。
⑤サプライチェーンがASEAN,インドなどに移管し、米国の輸入一位の地位を中国は失い始めている。

落ち目の中国にすり寄る「ハイエナ」のようなEUに経済の衰退を加速させられるのでしょう。EU諸国に期待する中国はお人よしといえる。

[p_f (ID:18471112)]

RT 27 Jul, 2023

中国に対するCIAの脅威は本物なのに、なぜ否定されるのか？
https://www.rt.com/news/580365-cia-china-spies-rebuilding/

米国は北京にスパイ・ネットワークを再構築していることを認めたが、それに対抗する如何なる努力も「パラノイア」と見做される可能性が高い－

政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記

最近、ウィリアム・バーンズCIA長官は、米国は中国におけるCIAネットワークの「再構築」に取り組んでいると述べた。この発言は、中国が過去数年間にCIAの存在を上層部から粛清することに成功し、中国指導部の意図を読み解くことが困難になっていたことを受けてのものだ。

それにも拘わらず、CIAが中国で「何をしているのか」という話は、主流メディアで真に取り上げられることはなく、それを報道する者はしばしば「非主流派」あるいは陰謀論者として退けられる。同様に、政治を操る「外部勢力」に対する中国の警告も、決して真剣に受け止められることはなく、更に中国によるスパイ容疑での逮捕も、違法で政治的動機に基づくものとして却下される。では、CIAは存在するのか、それとも存在しないのか？

公に知られている範囲では、CIAは歴史の中にしか存在しない。つまり、何年も経ってから機密扱いを解除された文書から、CIAが行ってきたことの幾つかを知ることはできるが、CIAが現在何をしているのかを知ることはできない。たとえば、CIAがイラクやアフガニスタンなどの国に潜入し、来るべき侵略を予期して役人を買収して亡命させたとか、世界各国でクーデターを起こしたとか、そういうことは読むことができる。しかし、重要なのは、これらの出来事が起こったときに、私たちはそれについて聞かず、それは封印されており、従って、出来事が起こったときにCIAが行う全てのことは、自由や民主主義などのための取り組みとしてデッチ上げられているということだ。

バーンズのこのような場当たり的なコメントにも拘わらず、主流メディアがCIAを存在しないことにしているのは明白な事実である。ジュリアン・アサンジのように、内部告発をしてその活動を暴露しようとする者は、追いつめられ、残忍な処罰を受ける。マイク・ポンペオ率いるCIAがアサンジの暗殺まで計画していたことが新たなリークで明らかになったとき、それを もっともらしく否定するだけのためにソマリア語で報道したBBCを除いて、メディアはこれを広く無視した。

このような背景から、CIAに対する中国の警戒心は、パラノイアとして、あるいは、弾圧するための根拠のない言い訳として広く否定されている。中国がスパイ活動の可能性があると見做したた企業、たとえば米国のコンサルタント会社に対して行動を起こせば、主流メディアは北京を理不尽で閉鎖的で安全でない、従って、北京に関連するあらゆる語り口が最近いつも結論づけるように、「ビジネスに不利」であるという濡れ衣を着せて反応する。皮肉なことに、米国のメディアは（バーンズのようなコメントにも拘わらず）米国のスパイ行為に対して北京が抱く あらゆる傾向を一蹴しようとしているが、同時に米国メディアは中国のスパイ行為に対する恐怖をヒステリックな規模にまで高め、北京の代理人としてスパイ活動をしていると非難する相手に対しては何の制限も論理もない。

しかし、中国が過去にCIAネットワークの粛清に成功し、スパイの活動場所を狭めているという事実は、中国が偏執狂的な妄想を抱いているのではなく、正しい判断力を持っていることを示している。米国が中国を主要なライバルとし、外交政策の目標としている以上、バーンズが言うように、CIAが中国に焦点を当て、活動を活発化させることは論理的である。だから、この懸念は杞憂ではない。勿論、本当の問題はCIAがその存在を「再構築」するために何をしているのかということだ。第一に、CIAは中国の指導者をスパイし、その動き、意図、戦略を読み解こうとしている。第二に、中国の産業や技術をスパイしたい。第三に、政府を弱体化させるために、中国社会で反体制や不安を煽ることができるようになりたいと考えている。

CIAによる露骨な介入には、新疆ウイグル自治区やチベットといった地域への重点的な介入が含まれるが、より露骨に香港での不安や暴動を煽ることもある。しかし勿論、何十年も経てばいずれ真実は明らかになり、CIAの活動への言及を全て「陰謀論」として片付ける言論に課せられた「タブー」は解かれるだろう。いずれにせよ、中国がCIAのネットワークを根絶し、その芽を摘むために全力を尽くす用意があるのは事実である。CIAは、米国の地政学的目標の名の下に、敵味方両方の国に潜入し、破壊し、干渉し、弱体化させている。今、CIAは中国に照準を合わせているが、その成功は保証されていない。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>6

＞中国経済は崩壊している

　あなたの願望はヨコに置き、まずは事実現実を書いてから、それに対するあなたの願望を書くべきです。

　事実現実を歪めた願望だけ書くことは良くないです。

https://www.globaltimes.cn/page/202307/1295123.shtml


https://www.globaltimes.cn/page/202307/1295037.shtml

　https://asia.nikkei.com/Economy/China-and-India-to-drive-half-of-2023-s-global-economic-growth-IMF#:~:text=China%20will%20contribute%20the%20most,of%20rigid%20zero%2DCOVID%20policies.

https://www.cnbc.com/2023/06/09/oecd-global-forecast-nomura-asia.html

https://www.oecd.org/economy/China-economic-snapshot/

[p_f (ID:18471112)]

TWTR：固い雰囲気、国防相間会談━以下、関連記事－

RT 27 Jul, 2023

金正恩氏、プーチン大統領から「温かい手紙」を受け取る－平壌
https://www.rt.com/news/580370-putin-letter-kim-korea/

このメッセージは、北朝鮮を訪問中のロシアのショイグ国防相によって伝えられたとされる－

朝鮮中央通信（KCNA）が木曜日に伝えたところによると、ロシアの国防相は平壌での会談で、北朝鮮の金正恩委員長にプーチン大統領からの「温かい手紙」を贈った。

セルゲイ・ショイグとの会談で、金正恩はプーチンからの「温かく良い手紙」に謝意を述べた、と国営KCNAは伝えた。

ロシアの国防長官は、1950年から1953年の朝鮮戦争終結70周年記念行事に参加するため、サプライズで北朝鮮を訪問した。金委員長とショイグは、「戦略的かつ伝統的な朝ロ関係のさらなる発展」について協議したという。

KCNAによれば、ショイグは北朝鮮国防省が開催した軍事展示会を視察し、そこで北朝鮮の軍需産業が生産した「新型兵器と装備」を見たという。

北朝鮮のカン・スンナム外相との会談で、ショイグはモスクワと平壌の「豊かな協力の歴史」を称賛し、定期的な軍事交流が「朝鮮半島の平和と安定の維持」に役立っていると付け加えた。

両国はソ連時代から緊密な関係を築いてきた。 北朝鮮外務省は昨年、「米国とその衛星国の覇権的行動」にも拘わらず、両国関係は「新たな戦略的高み」に達したと宣言した。

北朝鮮はまた、ウクライナ紛争への報復としてモスクワを標的にした米国主導の制裁キャンペーンに従うことを拒否し、現在進行中のロシアの軍事作戦を強く支持している。しかし、北朝鮮はまた、ロシア軍に武器を提供したという米国の主張を、「北朝鮮のイメージを貶める」ための「根拠のない」噂として否定している。

ショイグの珍しい北朝鮮訪問は、李鸿忠 上級外交官率いる中国代表団の平壌訪問と重なった。米国務省は今回の会談について、ロシアと中国の高官が北朝鮮に「脅威となる違法な行動を控える」よう促し、朝鮮半島の緊張を和らげる一助となることを期待するとコメントした。

[りゃん (ID:13458971)]

今回記事の趣旨のひとつは、米国に他の西側諸国が必ずしも追随していないということだろう。

では、ロシアはどうだろうか。
イランとロシアには、島の問題で微妙な空気が漂っている。
また、先日のBRICS首脳会議では南アが（当然だが）ICCを優先したためプーチンはオンライン出席しかできなかった。本日からのロシア・アフリカ首脳会議では17か国のアフリカ首脳しか参加していない。
トルコや中共がもともとロシアべったりでないのは周知なところ。

ショイグが北朝鮮で歓迎されているみたいだが、いまのロシアを全面的支持しているのは北朝鮮くらいだろう。それも見返りがなかったらどうなることか。

つまり、ロシアだって別に追随されていないのである。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>16

＞また、先日のBRICS首脳会議では南アが（当然だが）ICCを優先したためプーチンはオンライン出席しかできなかった。

　大丈夫か？アタマ。

　BRICS首脳会議はまだ開催されてない。8月22日から24日までだ。アホ。

　プーチンが出席しないのは、単なる大人の対応だろう。ホスト国、南アに気を使っただけだろう。

　その証拠。

　「南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領府は水曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が来月ヨハネスブルグで開催されるBRICS首脳会議に出席しないと発表した。この決定は両国によって下されたと付け加えた。」（RT）

　両国により決定、とある。

　低学力B層小学生よ、事実現実をキチンと見よ。

https://www.rt.com/africa/580138-brics-congress-expansion-interest/


https://www.rt.com/russia/579954-putin-africa-brics-summit/


https://www.rt.com/business/580083-brics-payment-mechanism-summit/


https://www.rt.com/africa/580339-un-security-council-failed/