憲法優位説と条約優位説の論争である。

日米安全保障条約は1951年に調印されたが、1960年に改正され旧安全保障条約に相互協力が加えられ、在日米軍の日本防衛義務が明記された。

憲法は、マッカーサー元帥の命令によって英文を骨子として作成された。占領下においてGHQの監督下で米国人ホイットニーとラウエルが起草した。その後紆余曲折を経て、帝国議会の審議を経て枢密院で新憲法を可決成立した。

普通の国であれば、憲法が条約に優先するが、米国占領下のことであり、しかも、どちらも米国が直接的に関与しており、新しく制定した方が効力が強いとみるのが妥当ではないかと考えている。

日本人として理想は9条であるが、現実的には日米安保があり、日本国、国民の生命と財産が守られており、多くの人にとって不都合がなく日米同盟の支持者は９割を超えるのではないか。

理想と現実の乖離が大きすぎ、占領下でない現在において国民の意思を国民投票で問う段階と見ている。占領下の憲法が理想であっても、現実を見た憲法改正論が高まらなければ、憲法が「死に体」を続けることになる。

> 米国の大使及び公使と会談し、打ち合わせを行い、判決の見通しまで伝えていたのである。

件の大使／公使など、まるで「ジャパン・ハンドラー」の先駆けみたいでないか。それから60余年が過ぎた現在、さすがに それはない―どころでない。
今のエ駐日米国大使が、北方領土絡みで歴史的事実を無視してツイートしたのも記憶に新しい。即座に孫崎さんは反論し、その嘘と詭弁を指摘された。このエ大使につき、Wikiに次が出ていた－

＜彼の父はイスラエルのエルサレム出身のユダヤ人小児科医であったが、それ以前は「オデーサ・ギャング」とも呼ばれたイスラエル右翼民兵組織「イルグン」のメンバーであった．．．父方の先祖はポグロムでウクライナのオデーサからイスラエル建国前のパレスチナに逃亡したユダヤ人であり、母方の先祖はモルドバ出身のユダヤ人である。＞

この人物も「生涯ロシア嫌い」のユダヤ系／ゴリゴリのDSとなる資質十分であったことが伺える。つまり、そのDSの方針通り、これまで以上に日本の政・官・財・メディア等に触手を伸ばしているはずだ。日本の各分野で権限を持つ者たちは大使と「打ち合わせを行い、政策／運営方針／報道内容etc.の見通しまで伝えているのである」━そんなことが起きていても全く不思議でない。

> まさに今日の台湾問題に該当する。

更に言えば、今日の「ゲロゲロの対米隷属」問題に該当する━これであろう。

採り上げ恐縮です。TWTR：日経「偽ニュースに弱い日本」「監視体制の整備急務」．．．情報コントロールしようとする怖い流れ━これにも関連する記事がロシア・トゥデイに出ていました－

1 Jun, 2023

米国の軍産複合体はいかにしてシンクタンクを利用してEUの政策決定を乗っ取ってきたか
https://www.rt.com/news/577306-the-think-tank-racket/

勧告を装ったこれらの組織は、実際にはロビー団体として活動している―そしてその影響力は拡大している－

グレン・ディーセン記
ノルウェー南東部大学教授／「Russia in Global Affairs」誌編集者

ハンガリーの法務大臣ユディット・ヴァルガは、欧州連合（EU）が歴史の躓きの傍観者となり、市民の課題を解決することが益々できなくなっていると警告した。ヴァルガ氏は、この不調の一因は政治的リーダーシップの欠如にあると指摘する。ヴァルガ氏は、EUはシンクタンクや非政府組織（NGO）によって運営されており、それがEUのあり方を決定していると考えている。一方、アイルランドのクレア・デイリー議員も、最近EU議会で、「連日ここを練り歩く安全保障分野のシンクタンクが、被害妄想的な想像力」によって、「最も薄弱な証拠」だけが根拠であろうと、政策を決定することができると述べている。

NGOは、様々な国家の市民社会で影響力を得るための手段として、長い間利用されてきた。米国は、秘密工作の仲介者を育成する革新的存在であり続けてきたが、米国はそうした者達に資金を提供し、保護し、彼らは多くの場合、米政府と繋がっている。やがてEUも、やり方は違えど、主に欧州自体に焦点を当てた同じ手法を採用した。その結果、国家が資金を提供するNGOが西側の政策を操作することが多くなった。

シンクタンクやNGOがEUの政策決定に対する影響力を増すにつれ、疑問が湧いてくる：政治的リーダーシップをこれらの団体に委ねることは、どのような結果をもたらすのか？

■政策決定を民営化する「アングロサクソン」モデルを採用する

シンクタンクは、古典的な意味で機能していれば、専門知識を提供し、多様な利害を代表し、特定の目的を提唱することによって、政策決定プロセスにおいて重要な役割を果たすことができる。世界が益々複雑化する中、政治家は様々な複雑なテーマについて意思決定を行わなければならないが、その知識は限られていることが多い。選挙で選ばれたリーダーが、政策立案のあらゆる分野で十分な専門知識と深い理解を持っていると期待するのは、非現実的としか言いようがない。

しかし、シンクタンクやNGOの専門知識に益々依存することで、権力は選挙で選ばれた議員からロビイストや権利擁護団体と呼ばれる人たちへとシフトしている。EUがシンクタンクの管理／運営上「アングロサクソン」モデルを模倣する際には、その弱点と結果を探ることも必要である。

米国では、シンクタンクが政策立案者や国民に絶大な影響力を持つようになった。シンクタンクは政治家に研究報告や分析を提供し、政治家はそれを基に意思決定を行う。シンクタンクはまた、回転ドア方式で政府から外れた政治家の控え室として機能し、自分たちの「仲間」をワシントンの最高ポストに就かせることができる。シンクタンクはまた、議会の公聴会に分析を提供し、専門家の意見としてメディアを席巻している。その結果、シンクタンクは政治権力の重要な中心となっている。

シンクタンクの力が増大するにつれ、「誰が、何故、シンクタンクに資金を提供しているのか」という疑問が湧いてくる。米国のシンクタンクは、リベラル派も保守派も、軍需産業から資金を得ていることが圧倒的に多い。これは、米国の軍産複合体がいかに強大であるかということと関係している。 その結果、ワシントンの政治的偏向が極度に進んでいるにも拘わらず、殆どの問題の解決策として戦争が超党派で支持されるのは、このビジネスが両政党に賭けているからである。米国の外交政策を非軍事化し、軍事予算を削減するという選択肢は、このように益々民主主義のコントロールから外れていくことになる。ドワイト・アイゼンハワー大統領は、1961年1月の告別演説で、「軍産複合体」の侵入的な影響力に対して警告を発した。アイゼンハワーは当初「軍産議会複合体」という言葉を使ったが、議会を辱め、刺激することを避けるために修正した。

ニューヨーク・タイムズ紙のいくつかの調査により、シンクタンク産業が過去数十年の間に巨大化し、アクセスと影響力を売り物にするビジネスモデルで政治を腐敗させていることが明らかになった。ウィルソン・センターのマシュー・ロジャンスキー所長は、シンクタンクが単に市場原理の作用として「権利擁護団体、あるいは別名ロビイストにさえなっている」と警鐘を鳴らした。「政党が望んでいるのは、忠実な宣伝マンであって、学問に固執した、くだらない取り巻き連中ではない。一方、潜在的な献金者の方は、ベテランの狙撃手が的確なタイミングで的確に政策弾を発射してくれることを望んでいる」。シンクタンクはその後、社会のあらゆる側面が市場の付属物となった超資本主義の症候となった。現在では、政治的影響力さえもこのように規制され、シンクタンクはその重要な構成要素となっている。

■欧州の安全保障とシンクタンクへの支配権の委譲

こうした軍事資金がバックアップするシンクタンクもEUに強力に参入しているが、欧州のNGOは伝統的に米国のNGOよりも政府の資金に依存してきた。 しかし、欧州における安全保障と軍事問題の関連性が高まるにつれ、軍需産業が進出してきた。 ロシアゲート時代、NATO系シンクタンクはロシアの干渉に対抗するという名目でEU内での影響力を強化した。デイリー議員は、「大西洋主義者とNATOのシンクタンクに権限が与えられ、これらが紛争から恩恵を受けるという利益のためにロビー活動を行っていることは、欧州連合の民主的プロセスに対する外国の干渉を調査し対処することを目的とした委員会にとっては痛烈な皮肉である」と指摘した。

EUがロシアとの軍事的緊張の長期化に備える中で、より多くの政治的権力がシンクタンクに移譲されることになるだろう。従って、EUにおける政治的リーダーシップの不在に対する懸念は、今後数年間、より一般的なテーマとなるであろう。

戦争の指導理念を模索する大阪維新の陣笠が「台湾は日本の生命線」と公言し、それをこの国の言論空間は批判しないのです。この黙認状況ではやがてこの公言は日本人全体の主張となり、日中戦争に発展する成り行きになるのを私は正直恐れています。この状況は伊達判決が日本人に提示する日本にとって最も重要なテーゼであることをすっかり忘却する認知症とも言えましょう。

その症状の一つが北朝鮮の偵察衛星の打ち上げに対する過剰反応です。日本政府は全土に空襲警報を鳴らし、日本を戦争突入の錯覚に陥れました。これに対しても言論空間は黙して語らずだったのです。もう既に日本は事実上中国、北朝鮮と交戦権を行使していると見られても仕方ないのです。

伊達判決は無視され、憲法の肝の部分も棚上げされているのです。

続く

>>6
続き
でも日本は広い。沖縄県が本土の馬鹿に付き合いきれず、独自に立ち上がりました。済州島を皮切りに上海、台湾、東京を訪ね、反戦を訴えるでしょう。更には、太平洋を越えた米国では民主党員のロバートケネデイージュニアがバイデン、トランプを痛烈に批判し始め、米国を革命的に変革すると宣したのです。

彼の主たるターゲットはネオコンとｍRNAの毒性です。前者についてはウクライナへの介入、後者ではワクチン毒性に対する徹底的追及で、両大統領に責任を応分に取らせると米貧民に約束しました。

日本の良識はこの勇者たるロバートケネデイージュニアに期待を寄せるしかありません。日本はどう見ても亡国になってしまっているのです。

>>1
従って、日本は法治国家ではない。いや寧ろ、無法の国と言える、ということになりますが、それでよろしいですか？

>>8
ご自分の頭で学習しお考えなさい。

　砂川事件裁判が問いかけることは、勿論日米安保の是非であるし、その前提としての自衛隊の是非である。

　しかし、数十年の時を経て、日米関係の歪さ、対米従属の問題が加えて突きつけられた。

　事前に最高裁判所がアメリカ帝国に忖度して、示し合わせて　日米安保体制に関する憲法判断を回避した。

　結果的にどちらを向いているのか、といえばアメリカ帝国の方向にしか向いていなかった。

　統治行為論の根拠の一つは、国民の意思の尊重である。

　それは、アメリカ帝国の忖度と矛盾しないのか？日本国民の意思=アメリカ帝国の尊重か？

　いくらなんでも、そりゃないよ！？である。

　私は自衛隊は違憲だと考えているし、その論理的必然として日米安保違憲、反対だ。但し、自衛隊は政治的存在として尊重するし、自衛官に敬意もある。

　とはいえ、私は自衛隊も日米安保も違憲という立場だ。

　自衛隊を違憲だと考えている国民は、最近はそれほど多くはないかもしれない。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15293175.html

　まぁ、国民として、自衛隊にはお世話になっている。家族に自衛官がいたりする。だから、自衛隊違憲！と直接的には言いにくい。そんなカンジはわかる。

　では、角度を変えて、具体的に考えてみよう。
　
　例えば、台湾有事。

　台湾有事に巻き込まれる不安は、仮にB層であったとしても、国民の間には強いようだ。
　https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4X6VQ2R4CUZPS002.html

　内閣府の世論調査によると、「この日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか聞いたところ，「役立っている」とする者の割合が82.9％」らしい。

https://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/2-6.html

　台湾有事により戦争に巻き込まれる可能性は日米安保体制とか、2015年の戦争法制が要因になること以外あり得ない。

　だから、台湾有事に不安をかかえながら、日米安保賛成など、私に言わせれば、論理矛盾も甚だしい。

　しかし、B層には論理は通用しない。

　だから、仕方ない。

　統治行為論がよって立つ、国民の意思の尊重というのは、国民が良識やリテラシーに優れた資質を有していて初めて、意義がある。

　昔、天皇、今アメリカ帝国。日本人の宿痾、忖度と横並び意識。このレベルの事大主義的国民性。思考力の欠如したB層が多数派を握る我が日本において、国民の意思の尊重は画餅でしかない。

　だから、結果的に国民の意思の尊重はアメリカ帝国の尊重と実質的意味は同じとなる。

　そのことのおかしさに全く気づかない日本の言論状況を情けなく眺めることしか、私は出来ない。

　一縷の望みは、中露グローバルサウスによる多極世界の具現化と、アメリカ帝国の自滅である。

　日本人には、私はなにも期待しない。残念ではあるが。

>>9
あなたの作文には主張が全くないので大丈夫かなと思ってつい。

日本全体があなたみたいな思考停止状態なんで本当に不気味。

>>14

＞最高裁判決は米国のいうとおりにしろと言っているわけではない。国民が決めろと言っているのだ。

　つけるクスリ無し。

　「最高裁判決は米国のいうとおりにしろと言っているわけではない。」だと？

　オマエ、今回の訴訟の論点、なんだか分かってるか？

　「当時の田中耕太郎最高裁長官と駐日米大使らが刑事裁判の過程で密談し、憲法が保障する「公平な裁判を受ける権利」を侵害された」

　ここが問題。何故、密談に触れない？最大のポイントだぞ。

　最高裁判事と駐日米大使らが「密談」して、物事を決めているような国。三権分立もあったものじゃない国。

　何が「国民が決めろ」だ？密談問題をすっ飛ばしたギロンは現実事実をすっ飛ばした空論だ。

　都合の悪い事実現実は平気で無視するオマエみたいなB層ばかりだから、この国は衰退する。

　つけるクスリ無し。呆れ果てる。

>>18
>>19

＞まさか、ほんとうに国家賠償が認められると原告がおもってるとでもおもうんですか？

　悪質だ。上記のような非民主的見解をよく開陳出来るものだ。アタマのレベルがよく分かる。

　オマエの言っていることは、アメリカ帝国の意向により日本の民主政治が歪められ、日本人の権利がいくら制約されても良い、ということだ。

　「多くの国民は、政治部門から独立して職権を行使する憲法の番人たる最高裁の判断に期待をしている」はずだ。（青法協）

　民主政治には三権分立が必要だと習ってないか？まだ、小学校低学年だから、そこまで習ってないか？

　しかし、最高裁の行為は、国民の期待を裏切り、アメリカ帝国の顔色を伺い、忖度したということだ。

　オマエ、これになんの問題も無い、とでもいうのか？

　ホントに、ナントカにつけるクスリ無しだ。呆れ果てる。

「開示された資料は、マッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡であり、1959年7月31日にレンハート駐日主席公使が起草したものである。同書簡には、当時の最高裁長官であった田中耕太郎が、レンハート駐日主席行使に対して、自らが最高裁大法廷の裁判長を務めている砂川事件上告審の審理の見通し、判決日の予定、判決内容について、共通の友人宅での会話の中で語ったとの報告が記載されている。」

「今回、開示された資料によれば、司法権の最高機関である最高裁長官自らが、アメリカ側と接触を図り、担当する事件の審理の見通しだけでなく、判決の方向性についても情報を漏らしていたことが明らかになった。」

「このことから、当時の最高裁は、日米安保条約改定交渉を行っていた日本政府、アメリカ合衆国政府の政治部門の政治的意向に従った審理、判断を行っていた可能性が極めて高く、最高裁長官自らが司法の独立を放棄する行動をとっていたことに驚きを禁じ得ない。かかる事態は、司法の独立を揺るがす重大な事態であるにとどまらず、国家としての対外的独立性に疑念を生じさせるものと言わざるを得ない。」


http://www.seihokyo.jp/seimei/2013/130516-gichou.html


　簡単な質問だ。答えろ。

　「当時の最高裁長官であった田中耕太郎が、レンハート駐日主席行使に対して、自らが最高裁大法廷の裁判長を務めている砂川事件上告審の審理の見通し、判決日の予定、判決内容について、共通の友人宅での会話の中で語った」

　①上記の事実を踏まえて、これは三権分立との関係で許される行為か？

＞米大使館側が田中に、「実質的な全員一致をもたらすようなやり方で行」うよう命令したのではありません。

　命令でなければ、「当時の最高裁長官であった田中耕太郎が、レンハート駐日主席行使に対して、自らが最高裁大法廷の裁判長を務めている砂川事件上告審の審理の見通し、判決日の予定、判決内容について、共通の友人宅での会話の中で語」る行為は許されるのか？

②三権分立との関係で許されるかどうか？その根拠もふくめて答えろ。

＞最高裁判決の法理をあなたレベルでもわかるように書いた

　何が法理だ。失笑だ。

　訴訟の論点もわからない、日本語の文章もまともに読めないヤカラが、何をいうか。

＞沖縄に遠足にいく

　最低のクズだな。

　沖縄戦の悲劇の後、アメリカ帝国の占領統治、本土復帰後は基地の島として、米軍犯罪や事故に晒され、米軍基地のせいで自立発展の道も制約がある。それが、今の沖縄だ。米軍基地は、有事となれば、標的にされるだろう。だから、基地を減らしてほしいという意見は根強い。


https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ5B5RGDQ5BUZPS004.html

　オマエは沖縄の基地は公園だとでも言うのか？ネトウヨのいうことは、サスガ違うな。呆れ返る。

＞米国の影響下で民生を向上させる道が正しい、という信念をわたしは感じます。

　高度経済成長だとか、所得倍増の時代は過ぎ去った。そんな過去の歴史を持ち出して、今、米軍基地を正当化することなどできるわけがない。米軍基地が日本を歪めている現実を無視して、アメリカ帝国による「恩恵」だけを語る。まことに偏向している。

　偏ったアメリカ帝国擁護論を親米論という。

　呆れ返る。つけるクスリなし。

＞そして、その日本の期待を、覇権国家化していった中共が裏切ったということも。

　中国の覇権国家化？

③では訊くが、アメリカ帝国の覇権は容認するのか？

　さて、①②③の質問。都合の悪い質問だろ。

　だから、また、卑怯なダンマリを決め込むつもりだろう。

　オマエのようなB層が多数を占める日本は衆愚政治そのものだ。アメリカ帝国の恩恵に比べたら、民主政治も三権分立もどうでもよい、とシャアシャアと語る非常識と非論理。こういうB層ばかりだと、日本の衰退は間違いない。

　何度も言うが、つけるクスリ無し。

>>1

＞憲法優位説と条約優位説の論争である。

　少なくとも、憲法学の通説と、判例の見解は憲法優位説です。ここは間違えてはいけません。

>>22
>>23

＞それに、三権の間での分立は守られてるでしょ。米国は日本の行政権でも立法権でもないもの。

＞そのころは三権のうえに米国がいたんですよ。大日本帝国憲法における天皇みたいなもんでしょ。そもそもが三権分立の憲法ですら、実質的に米国が与えたんじゃないか。

　悪いが、ハッキリ言う。

　さすがに、バカすぎてハナシにならない。

　立法、司法、行政の上にアメリカ帝国があるのが日本というわけだ？

　では、日本の主権はないということか？

　そして、日本人に主権がないとして、それで日本国は民主主義というのか？

　三権の上にアメリカ帝国があるのなら、日本国及び日本人は永遠にアメリカ帝国の属国として従い続けるべきなのか？

　答えろ。

　滅茶苦茶。支離滅裂。反論出来ないから、ヤケクソの開き直り？

　つけるクスリなしだ。

　オマエ、こんな反論にもならない低レベルなカキコミしかできないなら、2ちゃんねるにいけ。

　悪質かつ最低。

＞あと、逃げるとか卑怯とかいわれてもねえ。

　非論理、非常識なコメントをしなければ、追求されることはない。
　自分のコメント、よく読み返してみろ。

　オマエ、論理的に反論できないから、滅茶苦茶なハナシでお茶を濁すか、無視するかの繰り返しだな。

　卑怯極まりない。
　
＞沖縄に遠足にいける人生で良かったね。

　どういう意味だ。具体的に説明しろ。