米国は、戦争をやることで経済を潤わせてきた―これはG.W.ブッシュが大統領時代に明言したことだ。「戦争中毒 国家」ならではである。「火のない所に」戦争を仕掛け続けてきた米国に「トゥキディデスの罠」もヘチマもない。だが、米中戦争はこれまでの米国の、戦争／代理戦争とは違う。米国の一方的／圧倒的攻撃で一先ず終了―とはいきそうもない。米国も致命的に「血を見る」事態＝「相互確証破壊」に至る。以前は米国もそれが解かっていたからこそ、そんなリスクを高める行動は控えてきたはずでないか。アリソン氏が言うべきは、今の米国は、アテネ／スパルタ時代の指導者と同じく、真っ当な理性的判断ができない愚劣なDS連中に乗っ取られている―これだろう。

> 米国人は「国益、不安、名誉」が傷つけられたと思っている。

企業間競争でも、老舗の大企業が新興企業に追い抜かれることは珍しくない。だからといって、老舗企業が「ち、ちきショ～ッ、生意気だぁ！」と口角泡を飛ばして、係る新興企業を空爆するわけでない。それをやってしまうのは、気が狂っているDS連中だけということだ。

日本最大の敵国はどこ？と訊かれれば、日本人の９９％は中国と答えるでしょう。記名投票にすれば９９．９９％が中国憎しと投票するでしょう。日本は自由選挙による民主主義との思い込みが強く植え込まれ実は米ネオコン独裁国家というのが実像でしょうね。

太平洋を隔てた米国では中国を敵とみなすのは５０％。トランプが中国風邪だと中国蔑視を引き出そうとしたが５０％止まり。バイデンもトランプ同様中国とは敵対感を煽り毒ワクチン拡販にも大々的に取り組んだが、５０％止まりなんです。米国人には政府キャンペーンは通じない。彼らは冷静です。

日本人は毒ワクチンをいまだに良薬と思いこまされていて反省がない。同様に嫌中センチメントは旺盛。米ネオコンにとっては状況はすこぶるよろしい。岸田軍国主義にも火が付いている。

ところが、世界は中国を中心に動き始めてます。中国の経済力と軍事力は今後さらに強化される。岸田政権が日米過激分子からけしかけられ暴発するころには日米の経済が破綻するということになるでしょう。中国は戦わずして勝つことになります。もう戦争は時代遅れになっているのです。

尚、沖縄県が反戦で立ち上がり、韓国の離島の済州島で旗揚げしてます。沖縄人は第二次大戦時に戦場となり台湾有事で戦場となるのだけは許せないということでしょう。私も許せません。しかし、台湾有事は起こりません。起こったら即ミサイルが中国からワシントンに飛ばされるからです。台湾有事は沖縄から米基地が撤退してから後に日本に起こさせるしかないのです。時間がかかります。日米の経済がそれまで続かないのです。自動車王マスクもそれを知っていてどうどうと中国要人と事業拡大を話し合ってます。馬鹿なのは岸田政権と日本人だけです。

中国は、市場経済の中で、香港ドルにリンクした為替相場制を採用しており、実質的に米ドルにリンクしている。

このような政策をとっていれば、経済の量的拡大は続き、影響力は中小の国を支配するようになる。中国の影響が無視できなくなる。

対抗策として、米国は、関税を上乗せしたり、同盟国、友好国との経済連携を強くする。軍事的、経済的、技術的連携の強化である。

米国が、デッカプリングよりデリスキングの方策をとっているわけであるが、中国から見れば除外された気持ちが強くなり、G２０とか「一帯一路」による貿易でカバーしようとしても、各国は米国を無視できない。中国の覇権主義に限界が出始めている。

市場経済を求めながら、為替相場で中国の信任を得なければ、金融で米国に太刀打ちできない。当然経済面で支配できない。軍事で安全圏を得ようとすれば軍事力を拡大すればよいが、経済は市場で信任を得なければ経済は拡大しないという当たり前のことに中国は気が付くべきでしょう。中国は大きく成長すことができないどころか、現在の経済政策を続ける限り日本が受けたデフレに見舞われるのでしょう。

　事実現実を踏まえて言えることは多極世界或いは世界の多極化は既に始まり、進行しているということだ。

　問題は、そのような事実現実をキチンと受け入れるか否か、ということだ。

「米国はもはや軍事的な意味での世界的な覇権国ではない。」

https://www.rt.com/russia/576856-end-west-domination-world-order/

　実際、イラク、アフガニスタンで失敗し、今ウクライナでの代理戦争においても敗北しているアメリカ帝国は覇権国として世界を意のままにしているという実態はない。

　では経済はどうだろうか？

「好むと好まざるにかかわらず、脱ドル化が到来している」とのことである。

「世界中の国々が米国通貨への依存度を下げようとする中、脱ドル化は止められない傾向となっているようだ。

グローバル・サウス諸国、特にグローバル・サウス諸国は米ドル準備金を削減し、国境を越えた取引をドル以外の通貨で決済し、新たな多国間決済メカニズムの形成を模索している。」

https://responsiblestatecraft.org/2023/05/24/dedollarization-is-here-like-it-or-not/

　債務上限について、アメリカ帝国下院上院で承認されたとしても、構造的問題が解決したわけではない。

　足元のインフレ。

https://www.rt.com/news/577236-us-food-insecurity-rises/

　利上げ、金融不安。そして、中露グローバルサウスによる脱ドル化。アメリカ帝国国債価格暴落リスクはいくつもある。

　ノーム・チョムスキー氏「欧州は「米国主導の体制」に留まり続けることで衰退と産業空洞化に直面する可能性がある」と指摘した。
　https://sputnikglobe.com/20230531/chomsky-europe-may-face-decline-deindustrialization-by-staying-in-us-dominated-system-1110807834.html

　G7によって主導される世界秩序は終わった。2023 年 5 月 31 日のMKバドラクマール氏はIndian Punchlineにおいて「中国が中央アジアで指導的役割を担う」と書いた。

https://www.indianpunchline.com/china-takes-leadership-role-in-central-asia/

　「先日、5月18日から19日にかけて西安で開催された中国・中央アジアサミットは、広島でのG7サミットに重なるように、地政学的なイベントであった。その象徴は深遠であった。中国とロシアは両サミットの象であったが、西安サミットは包括的なイベントとして際立った。一方、G7イベントは、遺憾ながら、冷戦時代の敵意が漂う西側世界の富裕国による排他的な集まりであり、「特別招待国」（ASEAN1カ国、BRICS2カ国、小さなアフリカ諸国、太平洋諸島など）の選択においてもその意図は隠さなかったが、「分割統治」の旧宗主国の考え方から生まれているのである。」

　何れにせよ、G7に対抗する勢力があり、アメリカ帝国の意向に逆らう国々が増えている。このように、多極世界は既に現実となっており、それを受け入れ、どう外交政策に反映させるか？という議論こそが必要だ。

　しかし、日本の主流権威筋メディアは未だに対米従属論調を振り撒き、日本人多数派B層は疑うことなく、信じ込んでいる。

　しかも、明らかに国益に反するのに、台湾有事は日本有事などと分けの分からないことを言って、米軍が仕掛ける戦争に追従して介入することを厭わない倒錯ぶり。

　現実を見ずに、アメリカ帝国一極覇権が永遠に続くと考える思考様式に洗脳されたB層が多数派を占めるようでは、私はその状況に衆愚政治をみるのである。

　「トゥキュディデスの罠」は外交的危機の現象だが、衆愚政治は内政や社会の危機だろう。アメリカ帝国の属国は押し並べて「トゥキュディデスの罠」と衆愚政治の危機に見舞われているのではないか？

>>5
中国は別に米国と太刀打ちしようとはしてません。トキデデスの罠にまんまと引っかかっている米国がいろいろ言われなき因縁付けて中国を困らすからその度に倍返しで対応しているだけです。

米国の今後の態度如何では米国抜きで一帯一路の完成に向けて驀進するだけです。今日のお話のようにフランスが中国寄りになってきており、イタリアに伝播すれば、ドイツも時間の問題。そうなると一帯一路は完成に近づきます。あなたの好きな金髪碧眼が主流のファイブアイズと日本が一帯一路から事実上の孤立化を招き塗炭の苦しみを味あうことになるでしょう。

デフレなんか小さい小さい。中国は市場原理を取り入れた新しい社会主義建設を目指して驀進します。心配ご無用。

因みに、中国の主要地域をデジタルマネーが支配し、キャッシュレス化が完成しました。そのサービスの提供主体はアリババはじめ民間企業です。早くて６月中、遅くても今年末に始まる米国のデジタルマネーは国有だということが判明してます。これには、米国人は激しく抵抗しており、その抵抗の代表的人物がロバートケネデイージュニアです。共産主義の中国が民営なのに自由の国米国が国有独占を選択するとは何事ぞ？という訳です。勿論、米国にはそうせざるを得ない深刻な背景があるわけです。

あなたの作文の嫌中度が以前のモノに比べて低くなって来ているように伺えますが、心境の変化でもあるんでしょうかね。

>>9
>中国は別に太刀打ちしようとはしてません。

たしかに長い間はそうでした、そうわたしも思います。
中国の軍人の有名なセリフに米国と中国とで太平洋を分割しよう
というものがありました。
それは米国が今そうであるような覇権国家であることを中国は
求めないという意思のあらわれだったと思います。
一番大きいとはいえ、七つの海のひとつの半分なのですから。

日本では「中国の野望」というトーンで語られましたが。

でも今の中国はおそらくもう違いますよ。
米国を覇権から引きずりおろすしかないと腹をかためたと思います。

人民元がその実力よりもはるかに小さなシェアしか持たないのは
米国ドル支配を脅かさないという中国なりの意思表示だったと思います。
それほど中国は米国にへつらい気をつかってきました。

けれどとランプがすべてを変えました。
それを引き継いだバイデン政権も。

中国は今はもうはっきりと本気で米国の覇権を叩き潰すつもりだと思います。

そして世界の情勢は中国の望み通りの方向に向かっていると思います。

ロシアのウクライナ侵攻、それに伴う西側のめちゃくちゃな経済制裁。
それでもロシアが勝つ。
世界がそれを見た。

中国は本当に幸運です。
労せずして、望みもしなかった覇権がわがものになる。

トランプ政権がふたたび誕生すれば、中国との間にものすごい
せめぎ合いがあると思います。
中国に対してはトランプはビジネスマンとしてではなく、頑迷な
レイシストとして戦いますから激しい戦いです。

そして退陣するころには覇権の入れ替わりがあると思います。

>>10
確かに中国発軍事ニュースから読み取れるのは叩き潰す覇気です。おっしゃる通りかも知れません、

>>11
私も中国は幸運だと思います。中国は労せずしてシベリアの資源のみならず、北極海の航路を貰える訳ですから、笑いが止まらないでしょうね。

>>12
トランプのサイコパスが破裂して中国の覇権が労せずして確立するなんてことが起こりそうですね。

ゲルマンの民族がモンゴルに追われてローマ帝国に乱入して帝国が滅びたと言われてますが、今続々と南米人が合衆国に乱入し始めてます。それは米国の滅びを象徴しているかのようです。

意思決定が民主化されていないと組織内議論が行われず独裁者ばかりを見ている「ヒラメ族」が闊歩することになる。

現在の中国は習近平の言動だけを見て行動する組織になっており、セクショナリズム化し、全体的視野に基づいた意思決定でなく、習近平＝神の声だけになっている。どこかで見た光景が繰り返されている。

軍事的にも経済的にも活性化することはなく、個人的表彰が重要になり中国のことなど二の次になるのでしょう。徐々に蝕まれて行くのでしょう。私などはその日を見られないが目に浮かべることはできる。

ソ連が日ソ中立条約を破って日本を侵略しただってさ。
これを言いたがるのはかならず脳みそ足りない系右翼。
しかもそれを言う時、ソ連は連合国であって連合国側の利益を
代表していることも、それでもスターリンは対日参戦に乗り気でなく
米国の執拗なそそのかしがあったことはまあ絶対に言わない。

どこまでどんなひどい事をされても米国大好きなんだか。

ロシアがいま、圧迫されているのは中国にだってさ。
だから、米中戦争の折には米国側に立つ可能性がある?

夢は寝てから見てはどうかね。

RT 2 Jun, 2023

「平和の遂行」：プロパガンダが米国人の頭の中で現実を歪めていることを、ロシア視察が如何に教えてくれたか
https://www.rt.com/russia/577345-russophobia-reality-us-ritter/

1か月に亘るロシアへの旅は驚くべきものだったが、帰国して私に向けられた敵意も同様だった－

スコット・リッター記

4月末、娘のビクトリアと私はニューヨークのJFK空港を出発し、26日間、12都市を巡るロシア ツアーの最初の目的地であるシベリアの都市ノボシビルスクへと向かった。

この訪問の正式な目的は、ビジネス（コムソモリスカヤ・プラウダ社からロシア語で出版された拙著「軍縮競争」の宣伝）であったが、非公式な、そして私にとっては最も重要な目的は、現在のロシアをより理解するための機会を得ることだった。そのために、ロシアの歴史を掘り下げ、文化を理解し、その過程で「ロシアの魂」をできるだけ正確に理解しようとしたのである。

私の目から見れば、この2つの目的は達成されたことになる。マスコミに取り上げられ、タウンホールイベントで活発な質疑応答が行われ、初版1万冊が数日で完売したというから、コムソモリスカヤ・プラウダも喜んでいることだろうと思う。様々な立場のロシア人と交流する中で、2023年現在の現代ロシアを構成する複雑な要素について、より深い洞察を得ることができた。しかし、ロシア人の魂の定義を明確にするためには、数日過ぎたくらいでは足りず、この旅で得た膨大なデータと経験をより深く内省する必要があり、それはこの記事の範囲を超える。

私は「ロシア恐怖症」という米国における情報パンデミックの存在を十分に認識した上でこの冒険に出発した。また、自分のロシアでの経験を米国の心の病に対抗するための、事実に基づいた「ワクチン」に変換するために直面しなければならない課題について、自分が常に現実的であることを疑わなかった。
しかし、障害の大きさは、私が乗り越えられると想像していた程度を超えていた。ビクトリアと私が帰国途中の飛行機から降り、パスポートチェックで1時間も引き出された際、ロシアなどの指定国からの旅行者を専門とする税関・国境警備局（CBP）の捜査官による取り調べで、文字通り精神的打撃を受けた現実がそれを物語っている。

先ず、私と娘が受けた対応は、プロフェッショナルで礼儀正しいものであったことを指摘しておく。私は、私たちが生きている時代の政治的現実を理解しており、米露間の関係が極度に悪化している中でロシアに渡航する米国市民を尋問する必要性があると認識している。私が懸念しているのは、尋問の行為ではなく、むしろ私への質問の根拠となる基礎的な情報の中身である。CBP職員が認めたように、彼は2022年2月のウクライナでの軍事作戦開始後、何百人ものロシア人と面談してきた。彼が抱くロシア像は、プーチン大統領に恨みを持つ反体制派政治家たちの視点にのみ基づいており、彼らが描くロシアについての物語は、CBPにとって福音となった。ひいては、これらの反体制派の報告会は、米国情報コミュニティ全体の国家安全保障アナリストによって使用される主要な情報源を構成するため、米国政府による全体的な評価に大きな影響を与えている。

つまり、私への尋問は、片や私自身、片やアレクセイ・ナワリヌイ氏（同CBP職員によれば、ロシアの反体制派の殆どが支持しているという投獄中のロシア人）とウクライナ政府の組合せ―との間の議論に早変わりしたのだ。 事実上、私が述べた全ての指摘は直ぐに「親ロシアのプロパガンダ」と定義された。 私はCBP職員に今日のロシアの現実、特にウクライナでの軍事作戦に関するロシア政府への高いレベルの支持と根底にある批判の両方について印象づけようとした。 しかし、最終的には、私の主張とその根拠となった事実は、どれだけ努力しても「クレムリンの言い分」に分類されてしまった。 私は、ナワリヌイ氏とウクライナ政府の言説が米国政府の知的DNAにいかに深く刻み込まれているか、そしてそれらを根絶することが如何に難しいかを改めて認識し、尋問を終えた。

私は、今回の訪問や体験したことについて、主流メディアの一部と責任ある形で関わり、そうすることで米国の公式なロシア路線に対抗する一助になればと、ささやかな希望を抱いていた。そのため、主要地方紙のコラムニストから連絡を受けた時、私は彼に電話をかけ、私の旅の内容とトーンを正確にとらえた文章を書くことに興味を持ってもらえたらと思った。

その新聞社やコラムニストの名前を出さないのは、記事が出るかどうか、どんな内容になるか分からないからである。しかし、私が知っていることは、彼は私がロシアで受けたインタビューの多くを知っており（それらは米国のソーシャル・メディアで公開されていた）、それゆえ、適切な質問をするのに十分な力があったということだ。

だが、そうせずに、このコラムニストは、私がインタビュー中に述べた、事実とは無関係な発言を選び出し、私を親ロシア派と決めつけようとしたのだ。そして、私が反論すると、過去の前科を持ち出して、私や、ひいては私の旅を定義づけるという、古くからの戦術に出た。これが今日の米国のジャーナリズムのあり方らしい。しかし、これは私にとって初めての報道被害ではなく、このゲームがどのように行われ、プレーヤーがどのように振る舞うかは知っている。残念なことに、私のロシアでの経験、洞察、分析を正確かつ公平に伝えるために、地元、地方、全国の主要メディアの支援を得るという希望は、見当違いであったようだ。主流メディアは、これまで何年もやってきたように、公式のシナリオに無頓着に共鳴し、それに異議を唱える人を貶めることを続けるだろう。

帰国後、ロシア滞在中にはできなかった自分のメールアカウントにアクセスすると、直ぐに、同じような職業的背景を持ち、反戦的な傾向を持つ、私が尊敬する人々の間で、学内議論が行われているのに出くわした。ロシア、特にプーチンがウクライナでの戦争を回避するためにもっとできることがあったのではないか、という問題である。その中で、「プーチンには選択肢がなかった」と主張する人もいれば、「戦争以外の選択肢は常にあった」と主張する人もいた。

この議論で私が驚いたのは、ごく一部の例外を除いて、根本的な分析が米国の視点から行われ、ロシアで政治的に何が可能か、議論されている問題の事実的基盤はどうなっているかということが殆ど考慮されていないという現実であった。米国の視点でロシアの現実を都合よく解釈することは、事実に反するだけでなく根本的な欠陥のある反ロシア言説を生み出した。プーチンは戦争を回避することができたと主張する人々に関して言えば、彼らの主張は、根拠を欠いたロシアの現実、事件の事実を前提にしたものであった。

また、ロシアがどのように機能しているかについての洞察がないため、ロシアの行動に対する人為的な期待が生まれ、それが満たされないと、参加者の間にプーチンとその政府の無責任な行動に対する怒りが生まれ、それが全体の反ロシア言説を助長している。この討論会で明らかになったように、ロシアに対してオープンマインドであろうとする善意の人々でさえ、ロシア恐怖症とロシアの現実に対する全体的な無知による思い込みで、理性的な判断が妨げられており、これは乗り越えるのが困難である。

このようなロシア理解への根本的な欠陥のあるアプローチの副産物として、サウスカロライナ州の共和党上院議員リンジー・グラハム（生涯ロシア嫌い）のような当局者の憎悪に満ちたレトリックがある。彼はキエフへの軍事援助に使われた米国の税金を「今までに使った中で最高の金」だと叫び、戦争で「ロシア人が死んでいく」とほくそ笑んでいた。通常であれば、このような血も凍るようなレトリックは、私たちの価値観を反映していないとして、殆どの米国人が公然と異議を唱えるだろう。しかし、ロシア恐怖症は心の病気であり、その症状は合理的な思考の停止である。

この仕事は私にお誂え向きだ。帰国後直ぐに現れた課題に怯えつつも、私は必ず成功すると楽観している。ロシア国内の旅で受けた印象の強さ、特にこの経験を私に託してくれた人々の熱意が、私に力を与え、勇気づけてくれている。また、私はソーシャルメディアの世界に存在するサポートにも励まされている。そこでは公式の言説に異議を唱えるアイデアが自由に交換され、多くの同胞の米国人の心と態度を形作る可能性のある勢いを生み出している。

私のロシア訪問と、そこから派生する教育・啓発の旅の決定的なテーマは、「平和の遂行」である。これをテーマに選んだのは、それから想定されるプロセスには、イデオロギー的な対立が不可避であるという前提があるからだ。このキャンペーンに参加する人たちは、政府が支持する主流の言説に対抗するために、事実に基づいたあらゆる議論を展開する必要がある。このような活動には、「敵を知る」という古くからの教えが必要である。

私は、CBPの尋問の現実、米国人記者の先入観、米国で行われているロシアに関する議論や討論にロシア的な文脈が無いことに落胆するよりも、この闘いの初期段階で敵に直面し、その手口を熟知し、勝つために必要な戦略や戦術を適切に調整できるという事実に力を得ている。

係るロシア恐怖症との戦いは決して簡単なものではなかった。しかし、米国、ロシア、そして世界の将来のために、それは勝たなければならないものだ。 「平和の遂行」ということは、単なる大義ではなく、むしろ実存に関わる闘いだ。

私たちは勝つだろう。それは、敗北という選択肢がないからに他ならない。

そうそう、ヒトラーがソ連に攻め込んだとき、ソ連の駐日大使は
松岡洋右に日本が条約を守ってソ連に攻め込まないように、と
確認にきた。

それに対して松岡は色よい返事をせず、裕仁天皇にソ連攻撃を上奏した。
裕仁は時期尚早と答えた。

こんな史実があるのに、よくもまあソ連が日ソ中立条約を破り一方的に日本に...
なんて日本のマスコミは報じてきたものだ。

>>23
成文の国際法が一体どこにあります。

日本国憲法でさえ、米国の憲法でさえ、守られていないのに。そんな戯言言って惑わすのはいかがなものかと思いますね。

「米国命！」と励む諸君らが弱い米国を目の当たりにしてせめて中国とロシアの仲が割れるのを期待する。何だか哀れですね。

>>24
米国が嫌いですか？嫌いを表現する言葉のかけらもあなたの作文にはないですよ。米国大好きと捉えられても仕方無いと思いますがね。