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客観的にいって、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは日本のメディアより優秀。だが米国民は米国民の 26% だけがニュース メディアに好意的な見解、報道機関が視聴者の最善の利益に配慮していると信じていると答えたのはわずか 23%。日本は?
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引用「安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」か…週刊文春投げかけた“疑惑の銃弾”。文春専門家の助言の下実証実験。山上の位置から右前頚部に弾が当たる可能性は極めて低いという結論。「射出口」未確認、体内にあるとみられる銃弾見つからず(日刊ゲンダイ)
コメント
>>5
そういう話で済めばいいですが、
米国が同盟国の中でも最も従順な日本にゼレンスキーの敵の背後をかく乱せよと強く要請したら断れますかな。
岸田氏の頭は戦争で一杯になっているようですよ。
日本の再興には日本共産党・社民党・令和新選組の全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給が必要と思います
上手く行けば、日本は多様な事業者が生息する社会主義国の再興となるかもしれません。。
マルクス主義・共産党の政策が失敗したのはプロレタリア独裁の基に世の中、サービス業界を含めて大中小様々な業態があるのを無視して一部のエリートが計画経済を推し進めた結果でないかと思われます。
サービス業を含めて大中小様々な業態があるならば、それぞれの親方の自由裁量で商売を行った方が上手く行くと考えたのは満洲国で計画経済の実験を行い、最終的に護送船団方式を編み出した岸信介を筆頭とする革新官僚だったのでないでしょうか。
日米戦争に壊滅状態の日本はこれで朝鮮戦争の経済復興から高度経済成長期、ドルショック、石油危機を克服して経済大国に上り詰めました。
1億中流社会実現した日本は多様な事業者が生息する社会主義国だったと思います。
バブル崩壊に陥ってしまってからは護送船団方式での官僚の介在による利権の偏り過ぎによる低迷、中国の工業大国への参入による製品デフレ、グローバル金融資本の搾取で日本経済は失われた30年を過ごしてしまました。
日本社会は大企業・中堅企業・中小企業・零細事業者・自営業と元々格差がある中で、
御用労働組合連合と経団連は中国の製品参入、グローバル資本の跋扈を非正規化、中小企業へのしわ寄せで凌いだと思います。
この結果日本の下々は人的資源の喪失、次世代育成の欠如、非正規雇用など低賃金による少子化の加速による人口減少と円安になっても日本経済を支えたIT半導体エレクトロニクス産業が甦ることもなく莫大な貿易赤字を計上するに至りました。
再興の道筋としては、日本共産党・社民党・令和新選組の全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給の政策が上手く行けば護送船団方式の修正版として多様な事業者の社会主義国の再興が出来るような気がします。
それと格差を助長する逆進性が底辺層にあり、物価上昇の要因でもあり、公共事業へも急ブレーキを踏む消費税の廃止ですね。
給料の原資は商売を行った末の粗利益(付加価値)です。これに税をかけて上げて行けば、給料は上がらず経済の停滞は明らかと思います。
今回は労働者の一人負けである、とCHANGEさんはおっしゃいました。
確かに、安倍のミックスはそれを狙ったと言えますので、鋭い観察だと思いますね。正確に言えば、あの時からずっとそうだったし、これからも日本の労働者の一人負けは続くのではないでしょうか。
日本の先生たる米国ではまともな職業が無くなってしまっていて暴動が起こって革命が起こっても仕方ない状況に進んでいるとの報告もあるのです。それを予期して、この10年間、警察が海兵隊と同じような武器を与えれていて、まるで恐怖政治下に米国民は置かれていると言うことなんです。BLACK LIVES MATTERと大声で叫ぶ大坂ナオミさんの運動は単なる人種問題ではなく階級闘争の現象だと見る人も米国にはいるのです。
日本でも、これから益々労働者の一人負けが続き、一方で、自民党に近い官僚、公団、金融機関は日銀がばらまくペ-パーマネーを公平でないやり方でかき集め、勝ち組を形成していくのです。
日本も米国も今のままでは長続きしないことは明らかではないでしょうか。
(ID:19005377)
「新しい戦前」とタモリさんはタレントらしく表現しました。私が最近傾倒してるジャーナリストのジェームス・リカード氏は米国の政治はファシズムだと規定し、その批判の舌鋒は激しい。
その米国のきめ細かい指導を受けて育った日本は岸田政権になってやっとファシズムに成り代わったのです。日本はこれから米国の命令に従い中露征服に手を掛けることになるでしょう。
今のところ日本の労働者は正規と不正規に分裂していますが、日本国家が表に出て来て、尽忠報国を掲げさせられ、中露との戦争体制に労働者全体が繰り込まれて行くでしょう。
私のコンピューターに米国から毎日30通に及ぶメールが飛び込んでまいります。その3分の1が認知症、癌等の予防方法に関するもので、更に3分の1は「ワクチン打つな!」の警告のメールです。残りの3分の1は今年になって急激に増えたのですが、「金塊を買え」との呼びかけです。
米国の中間層には中国がサウジの石油を人民元で買い始めたのが大ショックみたいです。この呼びかけの主体は米国の資本市場が複雑系が支配する物理現象と同じだと見るシュンペーターの経済学を信奉するのです。この経済学に私も最近になって入れ込み始めました。
岸田政権が中国、ロシアに何をどう仕掛けるか知りませんが、日本と米国は中国一国にも軍事的には勝てません。そうこうしているうちに米国が禁治産者になることだけはほぼ確かなことなんです。地震と同じでいつかは分かりません。私みたいな無能力な人間にはゆっくり眺めて行くしかありません。
最後に一言。中庸左派さんの文章は素敵ですね!完璧です。いつも愛読してます。