「新しい戦前」とタモリさんはタレントらしく表現しました。私が最近傾倒してるジャーナリストのジェームス・リカード氏は米国の政治はファシズムだと規定し、その批判の舌鋒は激しい。

その米国のきめ細かい指導を受けて育った日本は岸田政権になってやっとファシズムに成り代わったのです。日本はこれから米国の命令に従い中露征服に手を掛けることになるでしょう。

今のところ日本の労働者は正規と不正規に分裂していますが、日本国家が表に出て来て、尽忠報国を掲げさせられ、中露との戦争体制に労働者全体が繰り込まれて行くでしょう。

私のコンピューターに米国から毎日３０通に及ぶメールが飛び込んでまいります。その３分の１が認知症、癌等の予防方法に関するもので、更に３分の１は「ワクチン打つな！」の警告のメールです。残りの３分の１は今年になって急激に増えたのですが、「金塊を買え」との呼びかけです。
米国の中間層には中国がサウジの石油を人民元で買い始めたのが大ショックみたいです。この呼びかけの主体は米国の資本市場が複雑系が支配する物理現象と同じだと見るシュンペーターの経済学を信奉するのです。この経済学に私も最近になって入れ込み始めました。

岸田政権が中国、ロシアに何をどう仕掛けるか知りませんが、日本と米国は中国一国にも軍事的には勝てません。そうこうしているうちに米国が禁治産者になることだけはほぼ確かなことなんです。地震と同じでいつかは分かりません。私みたいな無能力な人間にはゆっくり眺めて行くしかありません。

最後に一言。中庸左派さんの文章は素敵ですね！完璧です。いつも愛読してます。

労働運動も闘うという姿勢がなくなれば、労働者だけでなく企業も連合会も勢いがなくなりみじめな結果を招くことになる。

今回は労働者の一人負けである。

国ベースでは、海外から利子、配当など年間30兆円稼いでおり、エネルギーの値上げを吸収している。企業は、巨大な内部留保を増やし続けている中で大幅な円安で想像以上の収益アップになっている。

問題は金銭的なことでなく、製造工場中国の出現で、企業は技術開発面で遅れを取り半導体の実態は目を覆いたくなる。なぜこのようなことになったか。中国依存度の問題もあるが、国内での軍事技術向上を図ることなく、あまたの専門学者、企業の技術者が中国に流出したことにある。

現在は、5％ぐらいの賃上げを図ろうとしているが、根本的には政府、官僚は経済発展国家目標を掲げるべきであり、注力する分野を明確にして官民一体で世界に挑戦すべきです。その傾向は出始めており歓迎したい。

企業は労働組合の幹部を篭絡することなく真摯に賃金アップに取り組むべきでしょう。サプライチェーンの変更などにより緊張感が生まれてくると期待している。労働組合も企業幹部との癒着は排除し、結果的に企業に貢献できるとの信念をもって賃上げに勢力を注ぎ込むべきでしょう。当然のことながら同一労働同一賃金は組合員の分裂をなくし戦う体制を作る基本であり幹部の人たちには私を忘れて皆のために働く気概を持ってほしいと願っています。

　孫崎先生に拙文を取り上げていただいたり、またフレディ　タンさんから過分なお褒めの言葉をいただき、恐縮というか、落ち着かない気分であります。何はともあれ、ありがとうございます。

　以下、多少、今の労働現場に関して私見を述べさせていただきます。

＞物価上昇で実質賃金が減少する状況。労働者の「代表」連合は自民党、経団連との連携を模索している。「労働者」のカテゴリーの人々はどう考えているのか。

　連合会長に関しては、これは私の想像ですが、名前も知らない「組合員」が多いと思われます。労働現場の現実はそういうカンジではないかな、と私は想定しています。これは、私が現役の組合活動家だった頃から、変わってはいないでしょう。

　連合は現場の組織労働者にとって「遠い」存在。むしろ、岸田首相なら、名前の認知率では断然高いでしょう。芳野会長が自民党にすり寄る所以ではないでしょうか？

　いや、申し訳ありません。笑えない現実です。

　私は組合活動家でしたが、労組幹部とは違うポジション。現場組合員と労組執行部を繋ぐ役割を担ってきました。一方、連合会長ともなれば、その実質は「政治家」と同じです。「政治的センス」が悪ければ、労働者に対する誠実さより、政治的忖度を優先することでしょう。

　「実質賃金が減少する状況」、実際のところ、大手企業や公務員の正規労働者として、この問題に、抜き差しならない形で直面することはないと考えられます。実際、大手企業なら、労組が黙っていても、経営者の英断とか、大所高所の経済学的必要性から、賃上げに踏み切ってくれるカンジではないでしょうか？

　近年は労働現場の問題は、中小企業や非正規労働者の問題「でしか」ありませんでした。大手企業や公務員は比較的「労働貴族」的待遇だからです。

　しかし、1995年の「新時代の「日本的経営」」が発表され、新自由主義が世間を席巻するようになり、大手企業や公務員も状況が一変しました。非正規労働者が職場に激増するようになりました。ある部署が丸々非正規労働者に入れ替わってしまう、そんな現実に直面するようになりました。非正規労働者は、当然不安定でいつ馘首されるか分かりません。けれども、一方の正規労働者の世界も、非効率な使えないヤツはいつでも馘首するぞ、というプレッシャーが加わりました。

　だれもが、安心して働けなくなったのです。

　それ故、私の組合活動家としての役割は、働き続けられる職場作りでした。雇用か賃金か、という二択なら、私は迷わず雇用を選択してきました。

　一人でも多くの「仲間」を現場で労働者として全うさせるための相談や世話焼き活動、それが私の役割だと考えてきました。その意味で、現場の組合活動家として、経済闘争=賃上げにはあまり関わることはありませんでした。

　手元に労働経済学者で甲南大学名誉教授の熊沢誠先生の著作があります。「労働組合運動とはなにか　絆のある働き方をもとめて」（岩波書店）です。私は熊沢先生のお考えに共感していて、先生の著作を愛読してきました。この本の中で、熊沢先生は、労働組合の思想を「競争の制御」と述べておられます。
　
　私はなんの才能も能力もない普通のヒトが働き続けられる職場を理想としてきました。私自身が働き続けるためにです。

　とはいえ、理想どおりには世の中いきません。

　私は非正規労働者の増大による格差社会を労働者として是正するために、一時ワークシェアリング（賃金水準を抑制した雇用の分かち合い）を盛んに訴えてきました。　
　熊沢先生はワークシェアリングについて、「もっとも労働組合らしい思想が込められた営み」と述べられており、私は自分の考えに、意を強くしていました。

　しかし、組合の定期大会でワークシェアリングについて意見を述べても、周囲はシラケるカンジだけでした。労働者の中に、共に生きて、働く「仲間」という意識が薄れてきたのかな、私はそんな印象を正直持つに至りました。そして、私は無力な自分をダラカンと考えるようになりました。

　私が所属していた組合は連合傘下でした。連合が頼られ、信頼される存在になり得ないであろう、ということは、残念ですが、経験的実感です。

　私はもともと陰々滅々とした性分なので、後ろ向き発言ばかりなのはご容赦下さい。

>>5
そういう話で済めばいいですが、

米国が同盟国の中でも最も従順な日本にゼレンスキーの敵の背後をかく乱せよと強く要請したら断れますかな。

岸田氏の頭は戦争で一杯になっているようですよ。

日本の再興には日本共産党・社民党・令和新選組の全国一律最低賃金１５００円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給が必要と思います

上手く行けば、日本は多様な事業者が生息する社会主義国の再興となるかもしれません。。

マルクス主義・共産党の政策が失敗したのはプロレタリア独裁の基に世の中、サービス業界を含めて大中小様々な業態があるのを無視して一部のエリートが計画経済を推し進めた結果でないかと思われます。

サービス業を含めて大中小様々な業態があるならば、それぞれの親方の自由裁量で商売を行った方が上手く行くと考えたのは満洲国で計画経済の実験を行い、最終的に護送船団方式を編み出した岸信介を筆頭とする革新官僚だったのでないでしょうか。

日米戦争に壊滅状態の日本はこれで朝鮮戦争の経済復興から高度経済成長期、ドルショック、石油危機を克服して経済大国に上り詰めました。
１億中流社会実現した日本は多様な事業者が生息する社会主義国だったと思います。

バブル崩壊に陥ってしまってからは護送船団方式での官僚の介在による利権の偏り過ぎによる低迷、中国の工業大国への参入による製品デフレ、グローバル金融資本の搾取で日本経済は失われた30年を過ごしてしまました。

日本社会は大企業・中堅企業・中小企業・零細事業者・自営業と元々格差がある中で、
御用労働組合連合と経団連は中国の製品参入、グローバル資本の跋扈を非正規化、中小企業へのしわ寄せで凌いだと思います。
この結果日本の下々は人的資源の喪失、次世代育成の欠如、非正規雇用など低賃金による少子化の加速による人口減少と円安になっても日本経済を支えたＩＴ半導体エレクトロニクス産業が甦ることもなく莫大な貿易赤字を計上するに至りました。

再興の道筋としては、日本共産党・社民党・令和新選組の全国一律最低賃金１５００円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給の政策が上手く行けば護送船団方式の修正版として多様な事業者の社会主義国の再興が出来るような気がします。

それと格差を助長する逆進性が底辺層にあり、物価上昇の要因でもあり、公共事業へも急ブレーキを踏む消費税の廃止ですね。
給料の原資は商売を行った末の粗利益（付加価値）です。これに税をかけて上げて行けば、給料は上がらず経済の停滞は明らかと思います。

今回は労働者の一人負けである、とCHANGEさんはおっしゃいました。

確かに、安倍のミックスはそれを狙ったと言えますので、鋭い観察だと思いますね。正確に言えば、あの時からずっとそうだったし、これからも日本の労働者の一人負けは続くのではないでしょうか。

日本の先生たる米国ではまともな職業が無くなってしまっていて暴動が起こって革命が起こっても仕方ない状況に進んでいるとの報告もあるのです。それを予期して、この１０年間、警察が海兵隊と同じような武器を与えれていて、まるで恐怖政治下に米国民は置かれていると言うことなんです。BLACK　LIVES　MATTERと大声で叫ぶ大坂ナオミさんの運動は単なる人種問題ではなく階級闘争の現象だと見る人も米国にはいるのです。

日本でも、これから益々労働者の一人負けが続き、一方で、自民党に近い官僚、公団、金融機関は日銀がばらまくペ-パーマネーを公平でないやり方でかき集め、勝ち組を形成していくのです。

日本も米国も今のままでは長続きしないことは明らかではないでしょうか。