孫崎享のつぶやき

中東の不安定の最大の要因の一つがパレスチナ問題。イスラエルは近年パレスチナに対して常に攻勢。ネタニヤフ首相の再登場で、政権は一段と右傾・強硬に。東イスラエルの地位を一段とイスラエル化する動き。これに対してヨルダン国王は対応すると表明。

2022/12/29 09:26 投稿

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コメント

パレスチナに対するイスラエルの横暴は、直近でも幾つも報じられている。ホロコーストで謂れの無い大量殺戮をやられたユダヤ人の国家が、今度は自ら大量殺戮をやる側に回っているが如くだ━そう見做す向きも少なくないだろう。彼等に「平和を創る道の探求」を説こうとしても、「オマエらには関係ないことだ!」で門前払いになるだけか。中東和平、即ち、パレスチナ問題解決には、米国が外交政策を変えることが必要条件だとよく聞くが、米政権がDSに牛耳られている限り、イスラエルにフリーハンドを与え続けるのは止まらない。言わば、イスラエル=DSの総本山だから当然だ。よって、米国(DS)の後ろ盾を得て、武力でも圧倒的に優るイスラエルが、どれだけ一方的にパレスチナを攻撃しようが、ここ日本で一億総「イスラエル糾弾/制裁」、一億総「パレスチナ支援」など決して起こらない。そんなことにならないよう、いつもの命令系統(DS → 統一教会 → 日本政府/マスコミetc.)で抜かりなく日本人大衆はコントロールされ続けるのである。

No.3 22ヶ月前

ヨルダンとイスラエルの平和条約は、1994年に米国クリントン大統領の仲介により、イスラエル ラビン首相とヨルダン フセイン国王が署名した。歴史的な外交成果であった。

問題は、トランプ元大統領がすべてをぶち壊してしまった。
本来合意されていた「エルサレムの首都認定と大使館移転」がセットで実施されれば問題が出なかったのであるが、トランプ元大統領は大使館移転だけ先行させてしまった。
バイデン大統領は、批判しているが不可逆的合意であり、元に戻すことができない。

ヨルダンは親欧米派であり、アラブ穏健国であり、大変困った立場に立っている。最後尾の文章が如実に示している。
「ヨルダンは、東エルサレムの法的地位の変化により、キリスト教徒コミュニティの地位も侵害されるとして、西側社会の支持を訴えている」

米国と西欧がどのようなアクションをとるか。ヨルダンという国は、アラブの穏健国だけでなく、日本との結びつきも強い。トランプ時代のイスラエル偏重をどのように回避していくか。米国のイスラエルとの距離感が実に難しいといえるが、最終的には西欧諸国とのバランスが優先されるのではないか。

No.4 22ヶ月前

ガザはイスラエル、米国には頭が痛い深刻な問題です。

ナチスのアウシュビッツ。南アのアパルトヘイト。ウクライナネオナチによるオデッサ市民10,000人の虐殺。

ガザの問題はこれらの問題のマグニチュードに相当するが、西側のメデイアは知らぬ振りしてるのです。

No.5 22ヶ月前
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