この一つの事象をどのように受け取るかでコメントが変わってしまうが、自由民主主義国家と専制国家という視点でとらえてみた。

私達は、民主主義の国に住んでいるので気づかないが、「世界人口の71％が独裁に分類された国に住む」という衝撃的な西岡省二氏の過去記事をメモから取り出してみた。

スエーデン研究機関の資料によると、世界各国の政治形態を4分類している。
①閉鎖型独裁　　　　中国、北朝鮮、ミャンマーなど
②選挙による独裁　　ロシア、トルコ、インドなど
③選挙による民主　　ブラジル、インドネシア、モンゴルなど
④自由民主　　　　　日本、韓国、米欧など

民主に分類される人口　2017年　５０％が、2021年　２９％に大きく減少している。
ちなみに世界人口７８．６億人に対し、自由民主は２３億人、本当の意味での投票権が保障されない人口は５５．６億人
民主主義国でも民主主義の機能とかあり方に懐疑心を抱いている人が多くなっている。
満足（４２％）、不満足（５２％）
不満の比率　国別では、英（６９％）米（59％）仏（58％）日本（53％）
既得権益層の利益を優先に不満を抱くと同時に有権者の多様な利益と価値観に反映した体制が取れない。

専制国家からは難民、国内避難民、移民がが多く２０１８年には７０８０万人に及んでいる。
自由民主主義は本来専制制度に対し、民主主義を反映し、弱者を救済し、社会主義を実現することであるが、自由を極限まで追求すると同時に弱者救済が弱まっている。

専制国家の比重が大きくなっていく中で歯止めをかけなければならないが、個人の主張が弱くなれば流れを止める手立てはない。大きな過渡期といえる。

WEFの脱炭素、WHOのワクチン、FRBのドルがフェイクであることが判明してます。言い換えれば、米国世界覇権のメッキが剥げて来たんです。それがもたらす世界権力の空白は一時も許されません。中国はその空白を埋める為にまず脱炭素とドルに反対するアジアの強国サウジと連携ししようということでしょう。

中国を抹殺することを使命とする米軍産複合体は不満の極みにあるでしょう。これを機に日本を中国にぶつけることに本格的に取り組むでしょう。もう既に敵基地攻撃能力を確保して戦術核兵器を使った戦争形態の採用をも視野に入れかねない動きを日本政府は始めてます。

８１年前に米国を攻撃した日本は今度は中国を攻撃するのです。日本は頭がおかしくなったというしかありませんね。ウクライナはプーチンの仏心もあってひどいことになってないけど、日清戦争に始まり日中戦争で多大な被害を被った中国がそういう日本にどういう反撃をするのか想像も出来なくなった日本には驚くしかありません。

>>2
政治形態④が④に仲良くしようと呼びかけている①に対して同盟まで結んで戦争を仕掛けようとするのは何故でしょうか？

私は現在「米国は印度のカースト制度と全く同じカースト制度化にある」と告発する米人イサベル女史の著書を読んでいますが、印度のバラモンと同じ矜持を自負する在米金髪碧眼の白人たちは黒人が入るプールには入らないということです。そのことから、④は①をインドのバラモンの眼で不可触選民視しているのじゃないかと疑いたくなるのです。それを裏付けるように河野太郎がオーストラリアの首相から名誉白人称号をいただき感動してましたが、貴殿もそういうサイコロジーがあるように見えますが、違いますか？

中国の共産党独裁体制も米国の独占資本が独裁する政治形態も両国の人民の歴史が選んできた宿命的な政治形態であり、お互いに尊重し合うことこそが正しい国際関係への第一歩だと思います。

中國は内政的には大きな問題を抱えており解決しなければならないが、そっぽを向いたようなサウジ、エジプト、イラン外国訪問は逃げたと捉えれることもできる。

ゼロコロナ政策の実質的失敗は、大きな緩和であり、民衆のゼロコロナ政策抗議運動に対して政権が敗退したともとれる。スローガンは「反習近平であり、反体制運動」であり習近平は深手を負い外国に逃げたともとれる。

経済的には、慢性的消費不足と輸出入の減速は１０月は大きくなかったが、前年同月比１１月は輸出は８．７％減、輸入は１０．６％減である。
中國からの投資もリスク回避の観点から逃げ始めているし、企業もリスクが大きすぎ自国とか他国に移転を進めている。

このような国内問題山積の状況の中で海外逃避は習近平政権が行き詰まっているとしか見えない。サウジなど中近東諸国は天秤にかけて商売をする国々が多く、今回の合意で米国から中国に鞍替えしたとみるのは短絡しすぎている。訪問に対する儀礼的な商談と見るべきでしょう。

＞習氏は、サウジについて「多極化する世界における重要な独立勢力だ」と称賛し、ムハンマド氏は両国関係を「更なる高みに押し上げたい」と応じたという。

　キーワードはやはり「多極化」だと考える。即ち、アメリカ帝国の一極支配と覇権からの転換。

　ところで、RTによると元米国国家安全保障顧問のジョン・ボルトンは、木曜日のロシアとのハイレベルの囚人交換を非難し、「それは「テロリストとならず者国家」を大胆にする弱さの兆候であると述べた」

　この問題に関しては、今日の毎日によると「米女子プロバスケットボール選手のブリトニー・グライナーさんが米国とロシアの「囚人交換」で解放されたことを巡り、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は8日、共同声明を出した。国営サウジ通信によると、サウジのムハンマド皇太子兼首相とUAEのムハンマド大統領が米露の「仲介役」を担ったと主張した。ただし、米ホワイトハウスはあくまで米露のみの交渉だったとしている。」

　この囚人交換を捉えて、ロシアウクライナ戦争和平に向けた兆候とみるむきもある。期待したい。

　それで、ボルトンはネオコンだから戦争屋であり、アメリカ帝国による一極支配を目論み、対立を煽る側だ。そのボルトンが怒り狂う状況とは、即ち多極化による世界の安定という動きに一歩前進したということだろう。

>>8

＞仮にロシアのいうとおりの人権状況がウクライナであったと仮定しても、国連安保理でなにも議論せず、いきなり他国を侵略するという内政干渉をおこなったロシアが許されるわけがない。

　常任理事国のメンツと、それぞれの国の歴史をご存知ないのだろう。こういう議論は建前を振りかざす、非現実論です。いつまで無意味な議論が横行するのでしょうか？日本の言論状況の不毛の反映なのでしょう。

RT 9 Dec, 2022

歴史的な中国・アラブ首脳会談が中東に意味するもの
https://www.rt.com/news/567882-xi-visit-saudi-arabia/

習近平のサウジアラビア訪問は、米国を超えた より強力なパートナーシップにアラブ諸国が賭けていることを示すものである－

政治アナリスト ティムール・フォメンコ記

中国の習近平国家主席は、サウジアラビア王国を公式訪問している。サウジアラビアでは、中国・サウジアラビア首脳会議、前例のない中国・アラブ諸国首脳会議、中国・湾岸協力会議（中国・GCC）首脳会議など、多くの会議に出席することになっている。会議には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、イラク、クウェート、バーレーンなど、この地域の他の14の国家元首が参加する予定だ。

あるアラブの外交官が言ったらしいが、今回の訪問を中国と中東の関係における「一里塚」と表現するのは正確である。多極化する世界に向けた戦略的転換の兆しである。経済的、戦略的、安全保障的な目標を共有し、米国が中東諸国に対して、誰とパートナーシップを持つべきか、持たないべきかを指示することができないことを示したのだ。

近年の歴史において、アラブ世界の国家は2つのグループに分けられると理解されてきた。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、オマーン、カタールなど欧米の「顧客」である国。一方、アサドのシリアやサダム・フセインのイラクなど、明らかな敵もいる。それは、20世紀初頭、欧米諸国が自分たちの覇権を補完するために中東を設計したからである。彼らの目標は、エネルギーと軍事的なアクセスという点で自分たちの利益にかなう一連の顧客国家を作る一方で、この地域における西側の支配に反対しようとする革命的な国家を抑圧することであった。

この取り決めにより、ペルシャ湾の国々は、中東全域に軍事的影響力を及ぼす代わりに、西側諸国にエネルギーを提供するという相互協定を通じて、とてつもなく裕福になった。サウジアラビアは米国の重要なパートナーであり、アラブ首長国連邦は複数の西側諸国に空軍基地を提供している。欧米はこれらの国々の独立性を維持する一方で、バアス主義時代のイラクや現代のイランといった改革主義的な隣国を封じ込める手助けをしている。

しかし、世界は変わりつつある。欧米諸国とアラブ諸国のパートナーシップは、イデオロギーや友愛ではなく、戦略的な相互利益から生まれたものである。過去数十年の間、米国は中東全域に多大な混乱と破壊を引き起こし、すべての人に不利益をもたらす傾向があることを実証したのだ。米国は湾岸諸国のパートナーを支援してきたかもしれないが、米国は自国の覇権にしか興味がなく、それには、米国がこの地域の国々の主権、文化、利益に真の敬意を払っていないことが、常に明白で揺るぎない要因となっていた。
世界が石油から離れるとどうなるのだろうか。サウジアラビアや類似の国は、米国が中東で行ってきた多くのことを黙認してきたかもしれない。しかし、彼らは保守的なイスラム教の表現に基づく君主制国家であり、米国の「人権」の概念を共有していないことを忘れてはならない。

したがって、中国の台頭はアラブ諸国にとって極めて重要であることが証明された。北京が超大国として台頭してきたことで、中東諸国は戦略目標を多様化し、数十年にわたる欧米依存から脱却し、バランスをとることが求められている。中国は米国とは異なり、石油やガスの消費量が多いだけでなく（人口が多く、資源が少ないため）、他国の内政に不干渉で国家主権を尊重する外交的立場をとっている。数十年にわたる米国主導の一連の軍事行動と干渉に直面している中東諸国にとって、これは非常に貴重なものである。

その結果、世界の地政学的図式が多極化し、米国、中国、その他の国々の間で競争が起こるにつれ、アラブ諸国は中国を、これまでの取り決めに比べて経済的、外交的、戦略的に大きな利益をもたらすことができる新しい恩人として受け入れているのである。これは欧米に対する「敵意」を意味するものではなく、アラブ諸国が現在のパートナーとの取引を継続することを期待すべきなのだが、それでも、この地域に対する欧米の支配からの脱却と「両世界のベスト」が最終的に良いという信念の表れである。米国は以前、アラブ諸国に中国に関する多くの要求を押し付けようとし、例えばUAEにファーウェイを5Gネットワークから追放するよう強要しようとしたことがある。アブダビはワシントンに（逆らった）行き先を告げた。中国の問題にとどまらず、ロシアとウクライナの紛争問題も、特に石油生産の問題で、米国とアラブ諸国との間で対立が深まっている。両事例に共通するのは？米国は、アラブ諸国に対して一方的な意思を押し付けることができると考えたが、拒絶されるだけだったのである。中国・アラブ首脳会談は、アラブ諸国が自らの地位を確立するために、パートナーシップを多様化・拡大し、最終的には米国などの国々に対等に受け入れさせようとする姿勢の変化を反映したものである。

アラブ諸国は、米国に対しては単にパートナーであり、同盟国ではなく、誰が自国に最も利益をもたらすかという要素以上の根本的な忠誠心を持たず、米国が主導する数十年にわたる戦争と地域全体の破壊に目をつぶってきた。今、中国の台頭はアラブ世界にとって新たな富と機会、そして安全保障の源泉となることを告げており、彼らは賭けに出ることを余儀なくされているのである。

>>13

＞最初はネトウヨなんか軽くひねってやるという勢いでやってきてたとおもうけど、いつのまにかネトウヨの追っかけやってるのって、奥さん悲しまないのかねえ。

　いやいや、私はあなたに言い過ぎたかな、と少し心配していたのです。でも、元気があってよろしい。

　私はあなたをジャッジして、ツッコんでいるだけですから、もう返信はいらないのですよ。あなたが思うところをジャンジャン書いて下さい。それに突っ込むことが私の暇つぶし。もとより、共通理解に到達するための議論は望んでいませんので。

　ただし、「荒らし」は気をつけたまえ。言葉使いは大事だよ。