バイデン大統領の当初目的は、戦争でできるだけ打撃を露軍に与え、露軍崩壊、プーチン政権崩壊を目指した。だが米国内に変化。①露国防相崩壊なら核兵器使用の意向→米統合参謀本部議長交渉での解決主張。②インフレ、米国特に共和党支持者に支援躊躇が出る。
- 登録タグはありません
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- 日本1人当りGDP、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中22位(2013年11位)、、21位の韓国の下。CIAの購買力平価ベースの1人当り「真のGDP」では世界の各国・地域では51位。如何に安倍首相時代から今日まで日本経済の凋落が激しかったか。多くの日本人はだまされました。 2時間前
- 健康寿命が長い人は「脚力」「バランス力」「柔軟力」「握力」が高い。「脚力」は歩くための筋力。特に鍛えたいのは、尻や太ももといった下半身の大きな筋肉。歩く、立つ、座るなど、生活動作に大きく影響。 「バランス力」は転倒しないための筋力。ペットボトル開けられないは要注意。 1日前
- 全国高校駅伝 男子予選会、佐久長聖(長野)が優勝争いの最右翼(毎日)地区予選①大牟田2.03.25、②仙台育英2.04.00③八千代松陰5000m。平均タイム①佐久長聖13.56②仙台育英14.04③学法石川、女子神村学園(鹿児島)、仙台育英(宮城)、大阪薫英女学院の「3強」(毎日) 2日前
- 『私とスパイの物語』出版の顛末。よく出版できたと思う。ワニブックスの川本悟史氏に心から御礼申し上げます。当初の出版予定社社長より「この本は読者がつきませんよ」。つまり出版しない意思表明。困りました。この本には山上氏に夜殺害を否定する「安倍晋三元首相の殺害問題」が入っている。 3日前
- 欧州経済の終末、停滞、競争力の低下、トランプの難題。大陸は「存亡の危機」に直面。 EUがイノベーションの砂漠になっている。欧州の首都はすでに、税収が減少する中、急増する赤字の抑制に苦戦している。その結果として、極右と左派が体制を攻撃する機会を捉えて政治を急進化させている 4日前
コメント
コメントを書く(ID:19005377)
バイデンを担いだのは誰か?はこの2年私を捉えて離さない疑問です。やっと大体の風景が見えて来てます。ずばり、WEFのシュワブとWHOのビルゲイツでしょう。
この二人の目標は世界経済を縮小させ、世界人口を減少させることにあります。その為に遺伝子操作が可能になるワクチン接種と脱炭素が手段なんです。
遺伝子操作についてはパンデミックの演出とmRNAワクチンの世界的な広がりを持つ接種強制でした。脱炭素はウクライナ戦争を仕掛け、炭素産出国のロシアを締め上げる。バイデンはこの二年老骨に鞭打って頑張ったのです。
ワクチンに関しては反ワクチン運動家のロバートケネデイージュニアの奮闘もあってバイデンの右腕であるCDCトップのファウチを提訴するまでに至っています。
ウクライナ戦争はプーチンの脱ナチズムが功を奏しドニエプル川以東を解放するに至ってます。
シュワブとビルゲイツは自分らの陰謀が不調に終わっていることを承知していることでしょう。で、現実の米国の政治ですが、孫崎先生がおっしゃる通り、資本でなく国民の利益を代表するという党是の民主党が共和党に米国民の民意たる「インフレかウクライナ戦争か」を掲げさせるわけには行かないと考えるでしょう。
シュワブとビルゲイツは人民の利益が何たるかについてはド素人なんです。そんな素人に振り回される米政界は退廃の極みにあると私は思ってます。
(ID:18367902)
このようなことより、ウクライナのロシア空軍基地3か所攻撃の方が衝撃的である。
5日、モスクワ南東部リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地2か所がウクライナのドローン攻撃を受けた。ウクライナ国境から600キロも離れたロシア最深部への攻撃であり、ウクライナ軍が自由にロシア内を活動できることを暗示しており、ロシアに対する心理的影響は大きい。
6日にはロシア西部のクルスク州飛行場近くの石油施設も攻撃を受けている。
ウクライナ自身による兵器開発が進んでいる証拠であるし、ロシアの迎撃防空システムが機能していないことの証明であり、ウクライナ東部4州を守る事より、ロシア本国を守ることの方が大切になっている。高精度ミサイルが枯渇しており、さらに半導体を自家調達できないので、ロシアのウクライナ戦略も分岐点に立たされているのではないか。
(ID:19005377)
”このようなことより”、ドローン攻撃が衝撃的?ドローンで大ロシアが潰れる事なんかありません。
そんなことより。米国がドローンを飛ばしている間に米国の経済がドルの過剰印刷でにっちもさっちもいかなくなることです。ノミ プリンス女史は元ゴールマンサックスのチーフ・アナリストなんですが、ドルのハイパーインフレーションが間近に迫っていると警告してます。そもそもこれはFRBの確信的なしくじりですから、警告しても避けられません。99%の米国人は諦めムードの由なんです。