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転載:なぜロシアのトップ政治家が「孤独のための機関」の設立を提案したか?2021年データで、世界の成人の約33%が孤独感経験。パンデミック関連要因が、世界中で孤独の問題を悪化Covid-19最初年に、不安と鬱の世界的有病率が25%増加
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醜い。報道に事実伝達の客観性喪失:米主要紙、2024 年大統領選に向けたトランプ大統領の発表に対する敵対的な反応、特にニューヨーク タイムズ紙による「虚偽の主張を繰り返し、彼の業績を大幅に誇張している、共和党員の懸念を無視と報道
コメント
経済を論じる場合、実物の需給とマネー供給の実体がどうなっているのか分かった上で現状の診断と将来を見通すことになるのです。
世界の実物需給は米国が仕掛けたウクライナ戦争でロシアの天然資源、中国の製品供給に制限が付され、世界の供給不足が起こり、実物価格の高騰を招いているのです。所謂、物価インフレ―と呼ばれる状態に落ち込んでいます。日本も例外ではないのです。
マネー供給では、米国、西欧、日本の恒常的な財政赤字に加え、ウクライナ戦争で米国の軍需出費は雲を突く勢いと言われています。物価インフレ―を抑えるためにFRBは仕方なく金利を上げてドル高を演出、西欧、日本に犠牲を強いているのです。
ウクライナ戦争は中露金本位VS米ドル印刷紙幣の戦いに図らずもなってしまっています。ダボス世界会議を主催するシュワブ氏は「GREAT RESET」を推奨してコロナパンデミックを引き起こしましたが、その予言通り、バイデン政権は新ドルへの移行を実行しましょう。日本の岸田首相が「新資本主義」という言葉を発していますが、来るべき新ドルとの関連で発言していると私は受け止めているのです。
その新ドルが何を意味するのか?私には中露の勝利に見えます。そういうドラステイックな変動が起こる前の状況では世界、日本の金融市場の動きは方向性を欠いたものにならざるを得ません。
>>1
<前向きの気持ち>
そういう方、戦前にも大勢いましたよ。「欲しがりません、勝つまでは」と国防婦人が叫びましたね。
RT 15 Nov, 2022
「怠惰の流行」がフランスを襲う-研究結果
https://www.rt.com/news/566572-laziness-france-epidemic-covid/
Covidロックダウンのトラウマにより、多くのフランス人は家から出たがらず、疲れを感じ、仕事へのモチベーションが下がっている-
怠け癖がついてしまい、フランス人の半数近くが定期的に家から出られなくなっていることが、新しい研究で明らかになった。国民の約45%が罹患している「怠惰の流行」は、Covidのロックダウンの直接的な結果である、と研究者は述べている。
国際市場研究グループ(IFOP)とシンクタンクのジャン・ジョーンズ財団の調査によれば、「家を出るのが億劫になるのは中年層で、25-34歳では52%、35-49歳では53%、65歳以上では33%にとどまる」という。
先週発表されたこの調査では、「ソファの魅力は非常に強力なようだ」とし、「ベッド」という言葉は、回答者の74%にとってポジティブな意味合いを持っていることがわかったという。
調査によると、パンデミックと厳しい戸締りが、フランス人の仕事、家庭生活、自由時間、個人スペースに対する考え方に「大きな影響」を与えたという。また、約37%の回答者が「以前より仕事へのモチベーションが下がった」と答え、41%が「疲れを感じやすくなった」と訴えている。
疲労感の増大は、性別、年齢、社会的背景、場所などに関係なく起こるようで、「国民のモラルに影響を与える」と調査結果は述べている。
歴史的な観点から見ると、「ワークライフバランス」に対するフランス人の意識はさらに劇的に変化していることが、この調査からわかる。1990年には、フランス人の60%が仕事は「非常に重要」だと考えていたのに対し、2021年にはわずか24%。
1953年には、雇用されている成人の54%が「ワークライフバランスがとれている」と考えていた。現在、そう考えているのは39%にとどまり、48%が「自分は負け組だと考えている」と回答している。
このような「地殻変動」は、Covidパンデミックによって悪化したが、本を正せば、概して「ある種のビジネス経験において『切り捨て』に遭ったこと」と関係があると、この調査は言っている。長期雇用者の定期的な解雇や、財務的な成果のみを重視する経営が、雇用者と被雇用者の「関係を変化させた」と、この研究は主張している。
この調査は、フランスの成人1,001人が参加し、9月1日から2日にかけてオンラインで行われた。
(ID:18367902)
孫崎さんは世界経済における米国と中國の経済をどのように考えておられるのだろうか。
世界の中で、中国は不動産バブル、米国は賃貸料の高騰など物価バブルであり、重症である。劇薬の利上げによって景気の悪化が来年以降想定されている。
日本経済については、NYTも7~9の数字はよくないが、今後改善されていくと見立てているが、孫崎さんは見出しで7~9の過去の数字を大きくとらえている。孫崎さんの意図は分かるが、数字は正直であり素直に見ていくべきものでしょう。
日本経済に対しても、過去が過去がというより前向きな気持ちが不可欠ではないか。