米国の政治は製薬カルテルと軍産複合体が支配するファッショ体制ですから、選挙はフェイクと呼ばれても反論できません。従って、選挙に基づくから米国の民主主義はフェイクデモクラシーと米国の知性は名付けてます。

米国には日本と同じくめぼしい産業がありませんから、これまであった強く大きい労働組合がありませんので、労働者の利益を代弁する政党の質的変化は目を覆いたくなります。米国の民主党は軍産複合体と製薬カルテルの要望を１００％受けてますから、ヒットラーのナチス党やムッソリーニのファシストと酷似しています。日本共産党や立憲のG７に対する見解はバイデンの見解と同じです。

今回の選挙で私が注目していることは。

GOP（ｇrand　old　party）という別名を持つ共和党の無視できない部分が製薬カルテルと軍産複合体を厳しく批判していることです。そして、若し共和党が勝てば、米国に劇的な変化が起こるのではないかということです。

米選挙をペプシかコーラの選択に過ぎないと私はこれまで侮蔑して来ましたが、この選挙には共和党の勝利を記念します。それをきっかけにして、製薬カルテル、軍産複合体とその上に存するFRBの改定、修正まで進めば、米国の世界政治のリーダーシップは盤石になると思うんですね。中国の習近平やプーチンも米国とは仲良くしたいと思っているんです。

米国の政治はピラミッド構造ではない。
利益配分をユニットとした複合体が政党として機能している。
勝利した側の総取りであり、支持者に対して利益配分を行う。
組織自体は柔構造であり多様なグループが併存しており個別利益を追求する共同体である。

従って民主党と共和党の二大政党以外の政党がEUのように育たない。
今回は異常な物価上昇が米国民の生活を圧迫しており、物価を押さえつけなければ米国民の理解を得られない。たまたま今回は民主党が政権を担当しており、フリーハンドの権力遂行を容認されているが、FRBの数次に及ぶ利上げの効果が顕著に表れていない。

端的に言えば、供給不足である。
米中の対立、ウクライナロシアの戦争は制裁があり、中国とロシアの経済はかなり大きな打撃を受けているが、米国は副作用が起き苦しんでいる。専制国家は国民の封じ込みが可能であるが、民主国家は封じ込みが効かない。選挙結果となって表れる。一時的には専制国家に有利に働きそうであるが、長い目で見れば、国民の総意で動く民主国家は柔構造であり、新しいシステムを見つけ出し、社会の革新・改革を成し遂げていくのでしょう。

>>2
製薬カルテル、軍産複合体、FRBはロックエラー達の私有物。ワシントンも議会もその私有物から認定されたロビーによって支配される。そういう構造は貴殿には「見えない見えない！」なんでしょうかね。

RT 6 Nov, 2022

米民主党、中間選挙を前に大手石油会社の言いなりになっていることに気づく
https://www.rt.com/news/565868-joe-biden-oil-midterms/

ジョー・バイデンは石油会社に対し、増税をちらつかせながら、自費で供給を増やし価格を下げるよう要求している。しかし、それは民主党が選挙で勝つ可能性を高めることになるのだろうか？－

米国の作家、ジャーナリスト ロバート・ブリッジ記

民主党のグリーン・アジェンダに真っ向から反対して、ジョー・バイデン米大統領は石油業界に その方が身のためだとして、生産の増強と価格の引き下げを命じた。しかし、米国の指導者に自由市場をコントロールする力があるのだろうか？

米国経済に対する国民の感情が沸騰し始めると、バイデン氏は石油業界が利益をため込み、給油所の価格を過度に高くして経済成長を阻害しているとして、その責任を転嫁しようとしているのだ。

バイデンは今週ホワイトハウスで記者団に、「これらの企業は戦争で儲けるのをやめ、この国で責任を果たし、米国民を休ませ、それでも非常によくやっていくべき時だ」と語った。「そうしなければ......超過利潤に高い税金を払い、より高い規制に直面することになる」と述べた。米国の指導者は、「我々や他の人々に有効なこれらの選択肢を検討するために議会と協力する」と述べた。

しかし、11月8日に下院を制する可能性が高い共和党が、新たな「息苦しい」税金を公然と敵視している中で、民主党が石油産業に対するこのような罰則について超党派の合意を形成できるのか疑問である。

米国のガソリン価格は夏のピーク時から1.25ドル下がったものの、現在の全米平均は1ガロン3.76ドルで、昨年の今頃と比べるとまだ35セント以上高くなっている。食料品から光熱費まで、あらゆるものが高騰している現在、この1セントが大きな差となる。

一方、天文学的な利益を上げ続けている石油業界は、米国民が大当たりから取り残されているというバイデン氏の主張を否定している。エクソンモービル社のダレン・ウッズCEOは、同社は株主の間で利益を分配していると述べた。

「米国では、我々の業界が利益の一部を直接米国民に還元するという議論がある」とウッズ氏はBloomberg Newsに語った。「それこそが、四半期配当という形で我々が行っていることなのです」

ホワイトハウスは数時間後、ツイッターでこう反撃した。「こんなことを言わなければならないなんて信じられないが、株主に利益を与えることは、米国の家庭のために価格を下げることとは違う」

バイデンはホワイトハウスの演説で、民主党が米国民に「グリーン・アジェンダ」を強制しようとしている時に、石油産業に対する政権の短絡的な期待を反映するようなことに言及した。

「今日の記録的な利益は、彼らが何か新しいことや革新的なことをやっているからではない。この利益は、戦争による棚ぼた で手に入れたものだ」と、バイデン氏は、現在ロシアとウクライナの間で起きている紛争を引き合いに出して述べた。多くのオブザーバーが問いかけているのは、次のようなことだ。なぜホワイトハウスは、一度にすべてをキャンセルする前に、それらの「新しく革新的な」（エネルギー）技術がオンラインになるのを待たなかったのだろうか？

民主党が米国の現在の経済的苦境をロシア、大手石油会社、OPECのせいにする一方で、バイデン大統領は就任初日に北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス探査を停止し、ユタ州での掘削を禁止し、米国・カナダ間のキーストーンXLパイプラインを中止した。ドナルド・トランプの署名プロジェクトだったら、不安定な中東やそれ以外からの石油供給への米国の依存度を大幅に減らすことができたはずである。カナダの石油は、生ビールのように自由に米国に流れ込んでいたことだろう。その上、バイデンは3月、モスクワのウクライナ攻勢に対する報復として、ロシアの石油とその他のエネルギー輸入の禁止を発表した。このような動きを見て、エネルギー価格が下がると本当に思ったのだろうか。

米国経済が再生可能エネルギーに完全に移行するまで待つ代わりに、民主党はまさにその生命線から国を断ち切った。これにより、米国は大手石油会社の完全な言いなりになっている。大手石油会社は、資本主義の精神に基づいて構築された国で予想されるあらゆる強欲さをもって行動しているのである。石油業界は株主を満足させさえすれば、「富を広めている」と主張することができる。

そのため、中間選挙が間近に迫った今、バイデンと民主党は自ら招いた混乱の後始末に奔走している。風車、太陽光発電、電気自動車を求める環境保護主義者たちによって、ホワイトハウスは1984年以来最低の水準まで枯渇した戦略石油備蓄（SPR）から1億8000万バレルを取り上げることを強いられ、石油業界には供給を増やして価格を下げるよう要求している。しかし、バイデンは結局のところ、ペルシャ湾の「同盟国」、特にサウジアラビアに石油の増産を求めたときと同じように、大手石油会社から鼻であしらわれることになるかもしれない。

米国が地球を破壊する石油中毒から脱却するのは立派な仕事だが、バックアップ プランなしにそれを行うのは、経済的にも政治的にも自殺行為であることを、民主党は11月8日に痛いほど知ることになるかもしれない。

米国の政治は確かにピラミッド構造ではありません。壊れたピラミッド構造でしょうか。それに似た構造としては辛亥革命から中国革命までの蒋介石政権下の中国に似てます。当時、中国で起こった言わば「浙江財閥混沌」を米国が避けておれるのは、製薬カルテル、軍産複合体の締め付けが厳しいからです。しかし、それらカルテルや複合体の生業として一昨年から起こされたコロナ、ワクチン、ウクライナ戦争が彼らの思惑がはずれてシクジリに終わりそうで今後その責任が問われることになり今までの横暴は許されなくなると私は予想してます。

因みに北朝鮮の創始者金日成は息子に朝鮮は逆ピラミッドだと諭しました。人民がピラミッドのトップだと強く言ったのです。中国では優秀な共産党員がビッグデータをピラミッドのトップに置くAIを参謀にする国家経営を目指しているようです。

私は、自由主義者ですから、壊れたピラミッドも、人工知能ピラミッドも、逆ピラミッドも御免蒙りたい。日本は平和憲法を死守して世界の模範国を目指すべきだと思っております。

それにしても孫崎さんは米国の選挙がお好きですね。

わたしは米国の中間選挙などにはまったく関心がないけど。

わたしがとても関心があったウクライナの大統領選挙で、
反ロシアを絶叫していたネオナチと、ロシアとの協調を
さかんに選挙でうったえていたお笑い芸人が対決しました。

当然わたしはお笑い芸人を強く応援していたのですが、孫崎さんは
見事にこの選挙をスルー、ああ孫崎さんは米国の選挙にしか関心がないんだと
ちょっとがっかり。

でもそのあとで、お笑い芸人がネオナチに豹変、結局どっちでも
同じだった。

関心を示さなかった孫崎さんが正解だった。
でも、米国の選挙だって同じでは?

>>7
なるほど、こういう見方もあるのですね。
歴史の検証を待ちたいですね。

>>7
私はアメリカ政治は第２次世界大戦前のフーバー大統領の不干渉主義とルーズベルト大統領の干渉主義の争いからの長い歴史がトランプの時代からふたたびぶつかっていると考えています。
そういう意味でアメリカは長い馴れ合いの民主、共和の争いから民主とトランプ共和（フーバー大統領共和）の再来と思い注目しています。

わたしはトランプとヒラリーが争った選挙ではトランプを応援しました。
ヒラリーは戦争屋だから人気中に必ず戦争をやる。
それに比べればトランプは未知数だからと。

そしたら就任早々にシリアに57発だかの巡航ミサイルを撃ち込みました。
おそらくは習近平に見せつけるために。

トランプが反中なのは歓迎ですが、シリアにミサイルはやんなっちゃったのです。
結局選挙で特定候補を応援することの虚しさ。
その候補が当選した後に何をやるか。

トランプの反中に賛成というのはそれが米国の没落を早めると思うからなのですが。
それは中国の対米国の長きにわたるへつらい路線に終止符を打つだろうから。

でもそれはたぶんコルテスやサンダースが大統領になっても反中はやるでしょう。
ましてやバイデンなら。

ようするに誰がなっても米国は米国。
没落してもらう以外にない。
それをやってくれそうなのは意外なことに中国ではなくロシアだったけど。
たいへんな犠牲を払ってですが。