部数減はいろんな論点　視点がある。
1そもそも一般家庭のほとんどが宅配がの日本　街頭スタンド販売が中心の外国と桁違いの影響力があった。
2テレビに情報の主役が変わった
3朝日と読売の首位逆転
4インターネットの発達により、情報発信が個人でもできるようになった。
今　第四次産業革命とも言われています。新聞衰退の事実は皆認めざるを得ないが、将来像は単純に言えない。

中央銀行が政府の財政赤字をファイナンスする機関であるのと同じくマスメデイアは政府の国民意識を一定の方向に向けて洗脳する為の前衛と言えましょう。その前提の一角を占める新聞がインタネットやSNSに代わって行くのは必然です。

特筆すべきは、国家権力がSNSそのものを洗脳ツールにしてしまっている国が米国であると言う事実です。中でも、悪質なのは共和党のポピュリストのトランプをツイッターから追放したことでしょうか。最悪なのは、新型コロナ感染症とｍRNAワクチンに関する医学と科学を米国は全面的にSNSから追放していることです。

米属国の日本はそこまで進んでません。結構なことです。ところが、日本政府はマイナンバー制度を徹底化させようとしているのです。その狙いは平和主義者をブラックリスト化しSNSから追放することでしょう。米国では平和主義者はテロリストですからその発言は制限を受けて久しいです。SNSでの発言も自由ではありません。日本はこれから正念場を迎えるのです。

>「紙新聞の時代」の終わりを感じさせる．．．今後、新聞産業はさらに縮小しそうだ。

紙媒体 → 電子媒体への移行が時代の流れだが、「紙」か否かに拘わらず、「巨大ビジネス」系新聞は何処も需要減と察する。
ツマラナイ紙面ばかりだからだ。これはTV番組と同じ話で、読者、紙面、双方の質低下が負のスパイラルに陥っている面もありそうだ。しかし、それより何より、殊に重要な時事問題で、読者が本当に聞きたい説明をしてくれないから━これが大きいはずだ。米国（DS）、日本政府、大企業等、日本の大衆と利益が相反する側に不利な事は、紙面で伝えるわけにはいかないからだ。そんなタブーを排して常に「本当のこと」をストレートに伝えていれば、孫崎さんが日々ブログetc.で発信される必要もないだろう。

>>3
孫崎さんが日々ブログetc.で発信される必要もないだろう。➡そうそうです。

>>2
中央銀行が政府の財政赤字をファイナンスする機関であるのと同じくマスメデイアは政府の国民意識を一定の方向に向けて洗脳する為の前衛と言えましょう。➡そうですそうです。
特筆すべきは、国家権力がSNSそのものを洗脳ツールにしてしまっている国が米国であると言う事実です。中でも、悪質なのは共和党のポピュリストのトランプをツイッターから追放したことでしょうか。最悪なのは、新型コロナ感染症とｍRNAワクチンに関する医学と科学を米国は全面的にSNSから追放していることです。
➡そうですそうです

>>5
ご賛同賜りありがとうございます。

思考を要する書物、新聞が敬遠されているのは、日本人だけでなく人類の劣化なのでしょう。

戦争が想定されない平和な時代は、一部の右左の極端な考え方を持つ人は少なく、大部分は右左の間を揺れ動く浮動的な人が多かった。右系の人は右系の新聞、左系の人は左系の新聞を選択するが、大部分の人はあまり考えないで、親の代からの惰性で購読していたのではないか。

現在は隣国の中国は大きな力をもって米国に対立している。米中が緊張関係になり、台湾の問題もあるが、沖縄県の尖閣諸島周辺に中国船が毎日出没するようになれば、自ずから南シナ海、東シナ海がきな臭くなる。さらに中国が恫喝的言葉だけでなく日本のEEZ領海域にミサイルを撃ち込む武力行使が起きれば、おとなしい平和的日本人が危機感を持つようになる。

平和的日本人の危機感に即応した新聞であれば多くの日本人は新聞を手にする。購読していないので真相は分からないが、中国に対しては外交的解決を図るべきで軍事力強化など必要ない。強化などしても中国に対抗できないなどという親中提灯記事を書いているのではないか。日本人は馬鹿にするなとそっぽを向く。その代表的新聞が朝日新聞なのではないか。

>>7
朝日は終戦の日にこれから「占領軍の記事を書いて食っていく」と宣言しました。ご存じないようですね。

朝日は貴殿より圧倒的に反中戦闘的で嫌中です。

>>7
さらに中国が恫喝的言葉だけでなく日本のEEZ領海域にミサイルを撃ち込む武力行使が起きれば、おとなしい平和的日本人が危機感を持つようになる。➡
いやいや、貴殿はとても素朴でいい人ですね。参りました。

朝日と読売の首位逆転➡この背景の歴史を知らない人がコノサイトにおるんですね。

>>7
その代表的新聞が朝日新聞なのではないか。➡孫崎さんのメルマガの間違い？

>>7
隣国の中国は大きな力をもって米国に対立している。
➡アメリカ以外の国がアメリカと同じように大きな力を持つことはゆるされないのですか？
➡アメリカが中国が大きな力をもつようになって抑え込もうとして対立しているのではないの？

>>12
許されないことないですよ。

米国に文句があれば、北朝鮮のように、米国グアム基地に届くミサイルを飛ばせばよい。中国は弱虫だから米国に飛ばせず

平和を愛する日本のEEZにミサイルを撃ち込んでいる。戦う相手が違うといっているのです。

>>13
いやいや、貴殿はとても素朴でいい人ですね。参りました。

＞強化などしても中国に対抗できないなどという親中提灯記事を書いているのではないか。日本人は馬鹿にするなとそっぽを向く。その代表的新聞が朝日新聞なのではないか。

　なにがウソで何が真実か、それは我々、名もなき情報の受けてが判断するべきこと。そして、真実は合理的思考によって容易に到達できるはず。

　日本は「国力」として、中国に勝てないという認識は合理的思考。それに異を唱えることが信仰であり、統一教会の基盤になる。

　昔、学生時代、私は新聞社に入りたいと漠然と考えていました。まぁ、私は優秀な学生ではなく、低レベルな「過激派」でしたから、そもそも「およびでない」。

　とはいえ、今も紙の新聞を購読し、時に投書もしたりします。ですが、私は、購読紙を全く信用していません。新型コロナ騒動や、mRNAワクチン接種に関する報道ぶりを見て、私はマスゴミという言葉を実感しました。今、私はロシアや中国のインターネット報道をスマホから取得して読んでいます。あとはユーチューブとニコニコ動画が情報源です。真実は合理的思考により判断するべきだと思うからです。日本のメディアのみから、合理的思考にたどり着くのは不可能でしょうから。

　子供達には絶対既存権威筋主流メディアへの就職には反対します。ウソに加担してほしくないですから。

>>15
全く同感です。

>>15
それに異を唱えることは信仰であり統一教会の基盤である」。「信仰」とは恐れ入った。「国を守る、国民を守る」は信仰ではありません。日本民族としての当たり前の愛国者の信念であり,信仰ではありません。

中国の日本領海EEZに対するミサイル着弾に異を唱え、自衛を強く主張し中国に対抗しようとすることは否定すべきではない。対抗を「勝利する」と考えておられるようであるが、日本は自衛が主眼であり、「勝つことではなく、侵攻・侵略されない状況を作る」ことが大切です。

基本的には軍事技術の開発強化であり、軍事力の強化であるが、米国、英国、豪州、カナダなど思想信条を同じくする国々と軍事的連携強化を図り、中国に侵攻・侵略させないという環境の構築は不可欠なのでしょう。

>>19
紙を印刷して軍備の費用に充てるのはもう古いのです。いずれは化けの皮が剥げる。米国は日本の１９４５年８月の敗戦と同じものを味わうことになるでしょう。

戦争が始まったのは人類が牧畜と米、麦で農業するようになってからです。我々はこの２１世紀になって「武器よ、さらば」の時代に突入しました。その前衛をプーチンが務めているのです。それをバックアップするのが中国を頭にする非米グループです。非米グループの合言葉は「NO　MORE　WAR」です。

今や、戦争は米国の専売特許です。北朝鮮や中国は米国や第二次大戦時の日本、イタリア、ドイツみたいに侵略することはありません。もし、そのDNAが少しでもあるなら、北朝鮮、中国は南朝鮮、台湾に攻め入ったことでしょう。これら諸国はそうしない。両国は軍事強国でありながら侵略はしない。それはそんなDNAがない証拠ではないでしょうか。つまり、この二国には侵略戦争の原理がないのです。

米国は困っております。両国を攻めたいが仕返しが怖いのです。日本人、特に貴殿みたいな主流メデイアの洗脳作戦に引っかかりやすい、つまり、騙されやすいヒトビトには腰が引けた米国を受け入れがたいでしょうが、時代が刻々変化しているのです。ここは正念場。９条守ってのらりくらり、中露VS米国の戦争を高見で見物しましょうや。

>>20
今後あなたに対する回答は下記の通りとします。
理由は前回のコロナ問答で、あなたは、「数字とか事実は無視し、自分の信じることを主張する」と言明されたからです。

「数字とか事実を信じない人には回答いたしません」

>>21
誤解があるようですね。数字とか事実が権力によって歪められて我々大衆に提供される構造が日本と米国に厳然としてあるので、それを根拠に話しを進める訳には行かないと言うことです。

戦争もそうですが、ことコロナとワクチンに関してはひどい状態です。そういうことを貴殿にも分かっていただきたいと思っているのです。ただ、それでも全面的に無視している訳ではありません。

コロナに関しては、ジョンズ・ホプキンス大学の感染者数と死者数の統計は、米国編集ですけど、参考にしております。

ｍRNAのワクチンに関しては、やはり、米国のCDCが編集している副作用専門のVAERS統計を参考にしております。

それと、米国の独立的医学陣（製薬カルテルから買収されてない連中）が編集した「TURTLES　ALL　THE　WAY　DOWN。　VACCINE　SCIENCE　AND 　MYTH」とロバート・ケネデイ・ジュニアが著した「THE　REAL　ANTHONY　FAUCI」に基づいて文章作成するように努めております。

米国政府と日本政府はコロナとそのワクチンに関しては医学と科学を堂々と弾圧しているのです。幸い、米国では上記の著作が弾圧にあっても地下で売れ続け、バイデン政権は窮地に立っております。