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習近平総書記の活動報告のとりまとめ。Aロイターの評価◎新型コロナウイルス◎台湾◎経済 ◎自存態勢◎汚職◎思想◎外交◎香港◎人口◎環境
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かつてトヨタの幹部がわが社は生き残るが、日本に生産拠点があるとは限らない」と述べていた。「上場企業のグループ中核である(日本国内の)単独業績が振るわない。2022年3月期単独営業利益は金融危機前に比し1割減、他方グループ全体の連結ベースが3割増益
コメント
>>11
コメントありがとうございました。
フレデイさんが適切に表現なさっているように、(フレデイさんのいうとおりの前提だったとしても)中国共産党にとって適切かもしれませんが、中国人民にとってはどうなのかな。
こんどの指導部は、中国国内的にもあやうさしかわたしは感じません。
ところで、他の方のことですが、現在の現実の文脈を無視して一部のみの事実をとりあげるのは詭弁の第一歩です。台湾では、武力衝突が現実におこりうる文脈が、ペロシ訪台以前からあります。中国側が昨年から何度も何度も台湾側のADIZを侵犯していますからね。そのうえ、ウクライナ戦争が現実におきていますし。
そういうときに、二十何年ぶりにだした白書に「武力行使の放棄は約束しない」と書けば、台湾側がこうした白書を出すのは当然だろうとおもいます。
https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/87265.html
個人的には胡錦濤がわたしにはいちばん衝撃的だった。つまみ出しの真相はまだわからないが、とにかく老けた。高齢者が老けるのは早いですね。習近平もどうだか。そういうの無しにするために、せっかく鄧小平が敷いた十年までという路線だったのに。
ルカシェンコは、めちゃめちゃプーチンに脅されているに違いないのに、立派な愛国者だね。いずれ最終的には、プーチンに屈する可能性はあるけど、報道されただけでも、今回が何度目の「参戦」報道だったろう。
なーんもこういうこと学習しない、理解しないヒトもいたけどね。
ベラルーシ大統領「われわれに戦争は必要ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c35bdcabb4303d1721c57e00b6204594cbc12e6a
数日前にはこういう報道もあった。
タジク大統領「属国扱いやめよ」 異例のロシア批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c91a775d14bff9046b9117f8ee1ac261356adb4
ソビエト崩壊後できた国々のあいだでの広義の国境紛争、その中でのロシア側による暴力的反動、というのがわたしの露宇戦争に対する見方ですが、
(なお、カザフの大統領も、「旧ソ連圏での国境問題は「平和的手段で解決されるべきだ」と述べ」たと記事中にある)
失礼ながら、タジキスタンのような小国にまでこういう事言われるようでは、露が(いつになるかわからないが)戦後に戦前よりもずっと落ちぶれてゆくのは間違いないとおもわれます。
イスラエルはソビエト崩壊後に大量の「ユダヤ人」(鍵カッコをつけたのは、本来ユダヤ人なのかあやしいひとびとも混じっているから)を受け入れ、それが現在のハイテク(兵器含む)産業の基盤になっています。今回ロシアからやはり多くのロシア人が欧米等に流出している。かれらは別に貧乏なわけではなく、逆に水準以上に知的なひとびともいる。ロシア国民の税金で(少なくとも一部は)学んだひとびともいるだろう。プーチンはおろかなことをはじめたものだとおもいます。
>>13
「自国領を唱えているがそこは他国が支配している。世界にはたくさん例がある。」➡
同意。中国の台湾問題の態度を批判する人はこの点を無視しています。
支配層がならいざ知らず、私先日の孫さんの『いったいどこの国が武力による回収を否定しているか。米国のリベラルは日本的な平和主義者ではない。「人権」を重視するあまり、世界の他の国に、各々が抱える社会問題や歴史的背景を無視し、現時点で米国と同じ、民主主義・自由主義の実現を求める。その際、その実現において武力攻撃も是認する』
世界の左翼も「ニセ自由と民主主義の麻薬」病で末期状態です。欧州では右派が英米DSを揺るがしています。
(ID:18367902)
孫崎さんがこのブログでも従来から一貫して主張しておられる内容である。
要点をまとめて言えば最後に述べられていることに集約できるのではないか。
「中国は、過去に米中間でどういう約束があったか、日中間でどういう約束があったか」の原点に戻って考えるべきである。
1972年2月21日にニクソンが中国を訪問し毛沢東と会談してから50年を過ぎている。
米中は、ソ連に対抗という共通の目的から手を握った。
ソ連に対し、中国は国境線で対立し、米国は冷戦状態にあった。
両国の接近は日中国交正常化につながり東西のデタントなどにつながった。
問題は、米国から見れば、期待した中国の民主化は実現できず、共産党の一党支配下での経済・軍事大国化が進んでいる。
米国内の中国に対する目は二つの側面を指摘できる。
①トランプ大統領のように「中国から妥協や改革」を引きだす方法
②バイデン大統領のように「新冷戦」を米・EU・日・豪など民主主義連合で安全保障の「ゼロサム」戦略で対応する。
今後の方向性を決める重要な視点
米中の政治・経済摩擦から、米国人が中国に対して「恐怖心」や「差別心」に根差した対抗意識が社会的分野に波及することではないか。現在は米中は深く経済的に依存しており国民レベルでは恐怖心は高まっていないが、「相手に勝てないかもしれない」という意識が強くなると、過去のソ連共産主義の冷戦時代に戻り「赤狩り」が起きないとは言えない。
米中が手を結べば日中も手を結ぶ。米中が対立すれば日中も対立する。
米中は対立すれば日本は中立的立場を確保することが可能か不可能かで考え方が分かれる。中立的立場をとれないとしたらあらゆる条約に優先する日米安保条約の集団的自衛権を行使していく以外の道はないのではないか。