孫崎さんがこのブログでも従来から一貫して主張しておられる内容である。
要点をまとめて言えば最後に述べられていることに集約できるのではないか。
「中国は、過去に米中間でどういう約束があったか、日中間でどういう約束があったか」の原点に戻って考えるべきである。

１９７２年２月２１日にニクソンが中国を訪問し毛沢東と会談してから５０年を過ぎている。
米中は、ソ連に対抗という共通の目的から手を握った。
ソ連に対し、中国は国境線で対立し、米国は冷戦状態にあった。
両国の接近は日中国交正常化につながり東西のデタントなどにつながった。

問題は、米国から見れば、期待した中国の民主化は実現できず、共産党の一党支配下での経済・軍事大国化が進んでいる。
米国内の中国に対する目は二つの側面を指摘できる。
①トランプ大統領のように「中国から妥協や改革」を引きだす方法
②バイデン大統領のように「新冷戦」を米・EU・日・豪など民主主義連合で安全保障の「ゼロサム」戦略で対応する。

今後の方向性を決める重要な視点
米中の政治・経済摩擦から、米国人が中国に対して「恐怖心」や「差別心」に根差した対抗意識が社会的分野に波及することではないか。現在は米中は深く経済的に依存しており国民レベルでは恐怖心は高まっていないが、「相手に勝てないかもしれない」という意識が強くなると、過去のソ連共産主義の冷戦時代に戻り「赤狩り」が起きないとは言えない。

米中が手を結べば日中も手を結ぶ。米中が対立すれば日中も対立する。
米中は対立すれば日本は中立的立場を確保することが可能か不可能かで考え方が分かれる。中立的立場をとれないとしたらあらゆる条約に優先する日米安保条約の集団的自衛権を行使していく以外の道はないのではないか。

TWTR：サウジ．．．間接的にプーチンに援軍━以下、RT記事－

RT 21 Oct, 2022

サウジアラビアがBRICSに参加する可能性は、世界が西洋の支配から脱却しつつあることを示している
https://www.rt.com/news/565102-fyodor-lukyanov-saudi-brics/

マーケティング戦略として登場したBRICSのコンセプトは、20年の時を経て、思いもよらない好転を遂げつつある－

フョードル・ルキャーノフ記
「Russia in Global Affairs」編集長／外交防衛政策会議議長／バルダイ国際討論会リサーチディレクター

南アフリカのセリル・ラマフォサ大統領は今週初め、リヤドから帰国し、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が自国のBRICS加盟の意思を表明したとのニュースを聞いた。

これはそれほど驚くことではなく、春にはアルゼンチンやイランも同じように表明している。このままでは、拡大する協会のために、ますます複雑な略語を考える必要がありそうだが、そんなことはどうでもいいのである。

■BRICSの盛り上がりは、世界に起きている変化の表れである

この国々は、もともとBRICsと呼ばれていたが－ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジム・オニールが実用的な目的で今世紀初頭に考案した人工的な概念である。投資家は新興国を「売り込む」必要があったため、マーケティングに成功した策略を用いたのだ（積み木と関連付けた上手い言葉遊び）。オニールの手腕により、BRICSは長い間、主に経済というプリズムを通して捉えられてきた。

しかし、この認識は、最終的には関係国の現実的な和解を意味するものではなかった。彼らは非常に異なっており、互いに遠く離れており、経済協力を強化するための共通の枠組みを必要とせず、すべては二国間レベルで行うことができた。また、この2つの国を結びつける最初の理由であった成長率も変化した。予想されたことではあるが、上昇の後にさまざまなタイプの下降があった。

このように、BRICSのコンセプトは、再考されなければ、面白い余談に終わっていたかもしれない。2006年以来、BRIC/BRICSは、閣僚レベル、そして最高政治レベルでの定期的な会議の形式をとってきた。政治的コミュニティが出現するにつれ（強調すべきは、あくまでも非公式に）、独自の基準が形成された。BRICSは完全な主権を持つ、すなわち完全に独立した政策を追求することができる国の集まりであるということである。

これは、政治的自律性（外部の意見に左右されない）だけでなく、この目標を実現するための経済的潜在力を意味する。世界の多くの国が達成できないものである。

西側諸国では、今日、米国だけがそのような権利を持っているように見える。他の諸国は、最も経済的に発展した国でさえ、同盟に参加することによって、自発的に政治的主権を制限しているのである。

とはいえ、技術的な「主権者の連合」というだけで、新しい枠組みが生まれたわけではない。BRICSの中で経済的な結びつきを強めようという試みは、それほど熱狂的に受け入れられるものではなかった。また、G7に対抗する形式的なグループとする考え方も、メンバー全員にとって欧米とのつながりが重要であったため、共感を得ることはなかった。

しかし、この状況は変化している。2022年、モスクワが引き起こした事件によって、世界は明らかに、ロシアに対抗する西側と、様子を見る側に分かれた。西側諸国は、モスクワを罰し、不服従がどのように罰せられるかを示すために、自由に使えるすべての圧力兵器を使用した。

その結果は予想外だった。他のすべての国、特にBRICSの大国や自国の役割を主張する国々は、西側のキャンペーンに参加しないばかりか、そのような姿勢は米国とその同盟国から反発を受ける危険性があるにもかかわらず、それを真っ向から拒否した。

もちろん、これはロシアの行動を支持するということではなく、外圧を拒否するということである。そして、それはシステム的な性格を帯びており、世界秩序の特殊性に関わるものであるため、それに対抗するためには、後者の変革が必要である。

そこで明らかになったのが、BRICSの潜在的な可能性である。かなりファジーなグループ分けかもしれないが、オルタナティヴな国際秩序構想に関心を持つ人々にとっては、何よりの準備になる。前述した完全主権（政治的、経済的）は、これらのオプションの前提条件である。

したがって、BRICSへの参加は、確立された西洋の支配を超えて出現しつつある世界に属していることの証となる。必ずしも対立する必要はない。

欧米の制度を迂回し、欧米との相互作用のリスクを低減できることのほうが、はるかに価値がある。例えば、米国やEUが管理する手段に頼らず、金融、経済、貿易関係を行う並列的な方法を構築することである。

リヤドの参加意欲は極めて顕著である。もちろん、重要な物質的資源を支配し、世界の価格を規制する能力を持つ国は、独立した行動をとる余裕があり、交流に一連の条件を課さない快適なパートナーを選択することができる。

覇権国家が主導する中央集権的な国際システムは、いずれにせよ終焉を迎えることになる。ウクライナ紛争がどのように終結しようとも、そうなるのである。それゆえ、多様な形式が求められるようになる。新しい状況は、BRICSの展望を切り開くだろう。

この頭文字をとった英国の名付け親は、20年前にこのシナリオを想像することはできなかっただろう。しかし、人生は時として、発端が軽薄だと思われた事業に対して寛大なものである。

台湾問題

挑発してる主体は米軍産複合体、台湾蔡政権、自民党好戦派だけです。米軍産複合体はワシントンを顎で動かしますからやっかいです。中国はワシントンが交渉相手でないことにやっと最近気が付いたんじゃないでしょうか。

米軍産複合体は反社会勢力だと断定しても過言ではありません。日本の反社会勢力は仁義を重んじ、話し合いを行いますが、この複合体にはそういうものは全く無いのです。中国はそのことをこの１０年間で確信するに至ってます。

ペロシ女史が台湾訪問したり、アーミテッジが蔡政権を動かしていることは許せるが、自衛隊、米軍が台湾、尖閣に手をかけたら、一挙に人民解放軍が両島を占拠するでしょう。はっきりしていることは、極東がウクライナ戦争みたいにならないということです。

>>2
いやいや、トルコみたいな選択もありますよ。

TWTR：凄い予言だった━レタス首相の不幸は国が日本でなかったことだ。日本だったら、こんなサイテー最悪 首相だろうが、5年、10年、居座れたのでないか。

RT 21 Oct, 2022

リズ・トラス氏の任期は最悪だったが、彼女はより深い問題の徴候に過ぎない
https://www.rt.com/news/565096-liz-truss-uk-disaster/

退任する英国首相は、10年以上膿んでいた問題によって引き起こされた混沌とした政治情勢によって政権を握った－

政治アナリスト ティムール・フォメンコ記

リズ・トラスは、史上最悪の英国首相として歴史に名を残すことになるかもしれない。わずか45日の就任で、悲惨な「ミニ予算」にUターンし、自分のミスで財務大臣をクビにして退陣させられるという「実績」を超えるのは非常に困難だ。

保守党は、指導者に刃物を突きつけることで悪名高い。トラス氏のアイドル、マーガレット・サッチャーを見ればわかるだろう。しかし、彼女は1ヶ月半ではなく、11年続いた。今回の事態は、トーリーの基準からしても前代未聞である。

もちろん、リズ・トラスが首相にふさわしくない、不適格だと言った人たちは皆、正しかったからだ。しかし、だからといって、彼女は一体どうやってそこにたどり着いたのだろうか？そして、それを許すような茶番劇に英国政治が堕ちてしまったのはなぜなのか？

リズ・トラスは、ナショナリズム、ポピュリズム、イデオロギーが政府における合理的な意思決定を駆逐し、不安定と混沌を生み出している英国政治のトレンドの体現者である。それは、英国の政治情勢と保守党の派閥パワーバランスを積極的に改革したBrexitの産物である。

英国政治は不安定である。分裂し、混沌としており、このような状況でなければ、トラスのような人物が就任することはあり得なかっただろう。彼女の政治キャリア全体と権力への急速な昇格は、彼女が「有能」であることではなく、その時代の政治情勢に合った話法とスローガンを吹き込む技術を習得していたことの産物である。

彼女にはまともな政策がなかった。すべては、超新自由主義経済、ナショナリズム、地政学的十字軍の幻想的な融合に基づいていた。「自由のネットワーク」から、大国の夢という狂信的な主張まで。それが起こるべくして起こった災難であることは誰もが知っていた。

しかし、彼女の修辞的な直感は、彼女をブレグジットのアジェンダの「顔」、「グローバル・ブリテン」の代弁者にしようとしたボリス・ジョンソンに気に入られ、当然のことながら保守党の右派議員にも受け入れられ、彼女を速やかに政権に就かせることに成功したのである。

しかし、いざとなると、彼女はすぐにポピュリスト的なスローガンでは自分が救われないことに気づいた。彼女は言葉ではなく、行動こそが結果をもたらすことを思い知らされたが、彼女の基準からしても、わずか45日で政権を崩壊させるという結果は、誰も予想し得ないことだった。今、それは英国政治がいかに衰退しているかを物語るものとなっている。

そして、トラス氏の後任が決まったところで、事態が好転することはないだろう。辞任後すぐに報道されたのは、ボリス・ジョンソンの再出馬の可能性であった。彼を支持する同じ党員が、彼を戻すことは非常に簡単だ。つまり、より多くの分裂、より多くの内部対立、そしてより多くの無能が待ち受けている可能性があるのだ。

しかし、再びボリス・ジョンソンではなく、リシ・スナックのようなより「賢明な」候補が勝利したとしても、英国の見通しは芳しくない。政治的サーカスは、不況の瀬戸際にある経済、増大するインフレ、労使不安に悩まされる国で行われるのだ。トラス氏の後継者がすぐに何かを変えられるとは思えない。というのも、制度的な問題は最近の数人の首相の任期よりも深く、ずっと昔に遡り、経済は一貫して一般大衆に恩恵をもたらすことができないからだ。

ブレグジット、Covid-19、ウクライナ紛争の被害は言うに及ばず、2008年の金融危機からも真に回復したとは言えない。統計が示すように、実質所得は2008年から2021年の間に2万ポンド近く縮小している。これが社会的・政治的な格差の拡大を招き、悲惨なイデオロギー的右傾化を生んだのである。結局のところ、Brexitへの道を開いたのは何だったのだろうか。そして、よりリベラルなデイヴィッド・キャメロン政権を、何が成り立たなくさせたのか。

このように考えると、リズ・トラスはこれらの問題の原因ではなく、単なる症状なのだ。長く深い英国の衰退を示す症状だ。英国はこれから大変な時代になるのである。

>>10
軍産複合体にとって大統領は誰でも良いし、自民党にとっても首相は誰でも良いが、中国共産党にとっては反社会的な米軍産複合体に揺るぎなく対峙してそれを退治するには習近平が適切だということでしょうか。

アホかいな。

中国の指導者で台湾と戦争などをやりたがった人などいない。
中国はとくになることならなんでもやるが損をすることは絶対やらない。
中国には道着もプリンシプルもない。
損か得か、だけがある。

じつに分かりやすい国だ。

台湾との戦争は絶対に損である。

中国はそのうちに世界を睥睨するする大国になる。
そりときは台湾のほうからすり寄ってくる。
仮にそうならなくともよい、今のままなら。

それが中国の立場。

中国に台湾を攻撃するインセンティブはない。
米国が台湾海峡に波風をたてたいだけ。

中国が台湾への武力行使の可能性を否定しなかった。

そのことでわたしが洗剤と引き換えにいやいや読んででいる
新聞は大騒ぎしている。

でもまあ考えてみるといい。
自国領を唱えているがそこは他国が支配している。
世界にはたくさん例がある。
いったいどこの国が武力による回収を否定しているか。

日本などはどうだろう。

>>4
すべて勉強になります。
「拡大する協会のために、ますます複雑な略語を考える必要がありそうだが、そんなことはどうでもいいのである。」
DSやその信望者には無理な革命的楽観主義の余裕が感じられますね。

>>4
このコメントは今後私も使用させていただきます。
もちらん特許料なしでお願いします。
まずは日本一の優秀な大学出身者が三代続いて委員長である、元わが党の皆さんに紹介します。

孫崎さんに白羽の矢を立てたフェニックステレビは流石だが、それも英語でのご発信（Voice of a liberal）がキッカケかもしれないと推察。

> 今もう一つはG7と非G7の経済力では後者が大きく、

中国こそが その「強力な牽引車」であり、更なる進化のためには米国（DS）と戦争やってる場合でない。もはや「金持ち喧嘩せず」でもあろう。それで益々頭に血が上るDS。まるでネトウヨ、シャブウヨの如く、あの手この手、偽旗で中国を挑発しに掛かってくる。

> それをあたかも一体のごとく麻生氏が述べているのは間違った発言と思います。

麻生の来歴を考えても、戦争屋DSの犬でしかない。戦争屋に「正しい論」は説きようがない。
この戦争屋が米国の実権を握っている限り、その「忠実な犬」が日本の実権を握るよう傀儡として据えられる。

金融ユダヤ勢力（DS）→ 米大統領／議会etc. → 米国民
金融ユダヤ勢力（DS）→ 統一教会 → 日本の首相／政府etc. → 日本国民

単純化しているにせよ、この支配構造こそが問題の本質だ。よって、マスコミが これに触れることは一切なく、3ヶ月経とうが100年経とうが、「壺」の話に終始するだけだ。

> ウクライナ問題では、ロシアは国際的孤立に追い込まれました。

その実、ロシアは致命的な国際的孤立には至っていない。ウクライナ問題と同種のケースを身を以て知る非G7諸国がロシアに理解を示しているからだ。片や、日本こそが早晩 国際的孤立に追い込まれるのでないか。孫崎さんの立場が主流にならず、米国（DS）の犬でしかない国、かつ、もう「金にモノを言わせる」外交もできない国、そんな日本に敬意を表する国など皆無ということだ。

>>13
そうだそうだ。

>>16
もう「金にモノを言わせる」外交もできない国➡なんか記録的な円安。１２００兆円の日本のお金。大丈夫かいな。過去の例にあるように、またアメリカに還流してんのか？ここまでは日経でもかける。
私ファンの田中宇さんは、「単一通貨のドルの崩壊を先読みして米国債を減らして、被害を少なくてしている疑いの日本財務省」との推測かもしれない。と。。。

>>13
「自国領を唱えているがそこは他国が支配している。世界にはたくさん例がある。」➡
同意。中国の台湾問題の態度を批判する人はこの点を無視しています。
支配層がならいざ知らず、私先日の孫さんの『いったいどこの国が武力による回収を否定しているか。米国のリベラルは日本的な平和主義者ではない。「人権」を重視するあまり、世界の他の国に、各々が抱える社会問題や歴史的背景を無視し、現時点で米国と同じ、民主主義・自由主義の実現を求める。その際、その実現において武力攻撃も是認する』
世界の左翼も「ニセ自由と民主主義の麻薬」病で末期状態です。欧州では右派が英米DSを揺るがしています。