A-1 日経「両国関係、発展重要」8割 内閣府調査 18~29歳では9割(2022年10月10日
内閣府が2021年度、実施した「外交に関する世論調査」で中国に対する親近感を尋ねると、全世代で「親しみを感じる」としたのは20%にとどまり、「親しみを感じない」は79%だった。ただ、若い世代に限ると中国への印象は変わる。「親しみを感じるとしたのは20%にとどまる。「親しみを感じない」は78%だった。
ただ若い世代に限ると中国への印象は変わる。「親しみを感じる」との回答は18-29歳が世代別で最多の41%に上った。最も低かったのは70歳以上の13%だった。
今後の日中関係の発展につい尋ねる設問では、同国やアジア・太平洋地域にとって「重要だと思う」との回答は8割近くに上った。18-29歳だけでみると約9割を占めた。
A-2
世論調査報告書 令和3年9月調査 内閣府
「中国に関する親近感(親しみを感じる
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NYT「ウクライナへの攻撃で、プーチンは強硬派に彼らが望むものを与える。兆候は、プーチン氏が戦争のより広範なエスカレーションに備えてる事を示す。」ミサイルで首都攻撃を大々的に行う選択はあった。軍は当然要求。プーチンは避けてた。今、軍主張へ譲歩か。
コメント
中国が好きか嫌いか問うた調査ということだ。その答えは概して-
①実体験に基づく
②偏見/ステレオタイプに因る
この2ケースになるのでないか。問題は「②」だ。米国の黒人差別、日本の中国/朝鮮人差別のように根深い歴史絡みのものがある一方、大メディアによる印象操作も無視できない。このネット時代、それは相当支配的になっているだろう。DSの分割統治戦略ヤリタイ放題の日本では尚更だ。そこでは、日本をカルト独裁にして、カルトの洗脳による偏見植付け━という手法も疑念の余地が無い。
> どうしてこういう状況ができているのだろう。
「①」絡みでないか。日本のアーティストが中国で公演すると、聴衆が貪欲で熱気が凄く、すっかり刺激されて帰国した━といった話も聞く。
世代格差という点では、当の中国も様変わりの様相-
”...共産主義自体のイデオロギーの要素は、この七○年の間にかなり希釈されてしまった。今から一○年ほど前に行われた知識人党員(北京大学)を対象とする社会意識調査によれば、「社会主義はある種の美しい理想であり、現実からかけ離れている」という命題に対し、「非常に同意する/同意する」と答えた人の割合は、共産主義青年団員で八○%を超え、党員でも七○%に達している。当然に入党する目的も変化しており、「共産主義の理念を信じるが故に入党した」党員の比率は、五○代以上の世代ではほぼ五割だが、三○代では三割強、二○代になると二割強にまで落ち込む。理念への希求に代わって、二○代の若者が入党理由に挙げるのが、「自己実現」(一八%)、「就職に有利」(九・四%)である...自分が何かほかにやりたいことがあって、そのために入党してよりよい環境や条件を得たいのである。その点では共産党はなかなかに使える組織体であり、入党の理由として「組織としての先進性」を挙げる党員は、どの世代でも二○~三○%ほどいて、世代間の格差はあまりない。おのれのすべてを捧げる党から、おのれの役に立ってくれる党へ、数十年の間に構成員の意識がここまで様変わりした組織を、党名が変わらぬからと言って、同じ視点や基準で分析・記述するのは至難の業である。”(石川禎浩著「中国共産党、その百年」)
日本も、DSが裏で糸を引くカルト独裁の頸木を外し、政治レベルでも中国等、近隣諸国と率直な是々非々で付き合っていかねばならない。そうできなければ、早晩日本も「ウクライナ化」するだけだ。
こんな事を自分の主観的な意見をコメントいてなんの意味があるのかな。
TWTR:WP「...プーチン追い詰められ反撃...」━西側メディアは「プーチン、自暴自棄!」「プーチン、やけくそ!」の線でしか このロシアによるキエフ空爆を報じていない。恐らく、発端となったクリミア橋爆破事件についても、ロクに真相を伝えていないだろう。
RT 10 Oct, 2022
ロシアの攻撃はウクライナの「テロ」への対応-プーチン大統領
https://www.rt.com/russia/564385-putin-promises-response-ukraine-terrorism/
ロシア大統領は、クリミア橋の攻撃を受けて、ウクライナのインフラに対する大規模な作戦を開始することを確認した-
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの「テロリスト」によるロシア国内への更なる襲撃には、大規模な軍事的対応を取ると警告した。プーチン大統領は、月曜日の朝、ウクライナにミサイルが次々と撃ち込まれたことを受け、次のように述べた。
プーチンは、ロシア軍が「長距離精密兵器でウクライナのエネルギー源と軍事管制・通信施設を大規模に攻撃した」ことを確認した。この対応は、キエフ当局が責任を負うと主張した戦略的なクリミア橋の爆発による被害の2日後に行われた。
「もし、我が国に対するテロ攻撃のさらなる試みがあれば、ロシアは断固として、ロシアに対する脅威の規模に応じた対応をとるだろう」とプーチンは付け加えた。
ウクライナのデニス・シュミガル首相によると、同日未明、ウクライナの複数の地域がミサイル攻撃を受け、少なくとも11の主要インフラ設備が被害を受けた。プーチンは、キエフに起因するとされるロシアのインフラを攻撃しようとする多くの試みに対して、ロシアが報復していると述べた。
とりわけ、ウクライナはクルスク原子力発電所で発電した電気を送る高圧送電線を損傷し、トルクストリーム天然ガスパイプラインを妨害しようとし、クリミア橋を損傷した土曜日の爆発の背後にいたと、プーチン大統領は述べた。
「キエフ政権は非常に長い間、テロリストの手法を使ってきた」とロシア大統領は述べ、その例として、公人の標的暗殺、ドンバスの都市とザポロジエ原子力発電所への無差別砲撃などを挙げた。
「キエフの政権は、事実上、国際的なテロリスト集団と同列に扱われ、その中でも最も悪質である。このような犯罪を放置しておくことは不可能になった」と強調し、ロシアがウクライナのインフラを攻撃したことを確認した。
プーチン大統領は、ロシアのインフラへの一連の攻撃についてウクライナを非難したほか、海底パイプライン「ノルドストリーム」の機能停止についても言及した。ロシアは欧州諸国から妨害行為の調査を禁じられていると述べ、「その犯罪の最終的な受益者は皆よく分かっている」と繰り返した。
プーチン大統領は、ロシアの国家安全保障会議の議長を務めながら、上記発言をした。
クルスク原子力発電所につながる送電線への妨害工作は8月中旬に報告された。ロシアの治安機関FSBによると、ウクライナの工作員が次々と攻撃を仕掛け、送電塔6基を倒し、国境のクルスク地方をはじめとするロシア各地への電力供給を危うくした。
トルコや南ヨーロッパに炭化水素を供給するためのロシアのエネルギーインフラを破壊しようとしたことは、先月FSBによって報告された。クルスク地方の事件とは異なり、破壊工作員と思われる人物は捕えられ、法執行機関によれば、容疑者がウクライナの言いなりになっていたという証拠が収集された。
土曜日のクリミア半島とロシア本土を結ぶ重要な橋の爆発では、数人の市民が死亡し、車両が使用する橋の部分が部分的に崩壊している。ロシア調査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長は、日曜日にプーチンに、この犯罪の背後にはウクライナがいると報告し、ロシアの指導者もそれについては「間違いない」と同意した。
(ID:18367902)
同じ内閣府調査を「日経」と「朝日」を比較してみると面白い。いずれにしろ、日本のマスコミは中国翼賛新聞に成り下がっている。
日経の調査の内容は分からないが、この内容で比較すると朝日が数段優れている。
内閣府の調査自体に問題がある。中国を見る場合、「経済」と同じように「言論の自由など人権」も質問する必要があるが両紙とも「内閣府アンケート」を指摘していない。
朝日は「親しみを感じる」と「どちらかというと親しみ」を合算して論じている。この点は「日経」の方が実態に即している。
問題は、18~29の世代の「親しみを感じる」は多世代の2~5倍であり、なぜこの世代が多いかの分析が「日経」に出ていない不明である。
朝日は分析している
①市場経済に即した中国経済成長をまじかにみてきた世代であり、日本のGDPを逆転させる勢いは若者たちの気持ちを力強く引き寄せたといえる。
②中国春秋戦国時代の人気漫画「キングダム」の心理的影響も大きい。
③大志を抱く若者たちにとって中国の高度成長は魅力的である。
現在中国の経済状況は様々な面で高度成長のひずみが出ており、基本的には「言動の自由」がなければ経済は発展しない。中国経済が大きくなったといっても人口を加味すれば途上国でしかない。外観と中身が一致していないギャップをどのように埋めていくか大きな課題を抱えている。