カギを握るのは中国とインドと見ている。どちらにとって効果が大きいかといえばインドに利が大きいといえるのではないか。インドに視点を置いてみたい。

高度経済成長は実質GDP成長率５％以上を上回る期間と見れば、中国経済は２０２０年を境に高度成長時代は終わりを告げている。多くの専門家は昨年までは高度経済成長の延長線上にあるとみていたが、今年に入り前提が崩れ始めており見方を変更している。

原油輸入は高度成長が続いているインドにとって成長を後押しする大きな武器になっている。

インドの経済成長率の推移をみると、極めて大きい。日本の専門家はインドを低く見ているというより、全く見ていないといえる。
２０１５　２０１６，２０１７，２０１８，２０１９，２０２０，　２０２１年
８．０％　８．３％　６，８％　６．５％　３．７％　ー６．６％　８．７％
　　　　　　　
貿易の２０２０年と２０２１年を比較すると、インド投資が飛躍的に増えていることが分かる。
　　　　　　　　　　２０２０年　　　　　２０２１年
輸出　　　　　　　２９１，８０８　　　４２１，８９４　１４４．６％
輸入　　　　　　　３９４，４３６　　　６１２，６０７　１５５．３％

輸出を増やすため輸入代替工業化政策の強力推進を図っているようであり、日本は５兆円の支援を約束している。
人口は来年中国を追い越すといわれているが、モノづくりの製造拠点として世界がインドを注目している。

インドにとってはロシアから安く石油が輸入できることは経済成長の中で大きな追い風といえる。

RT 20 Sep, 2022

ロシア安全保障局長、中国を訪問
https://www.rt.com/news/563171-china-taiwan-security-patrushev/

モスクワと北京は、より公正な世界秩序のために団結していると、ニコライ・パトルシェフが述べた－

モスクワと北京の関係は相互信頼の上に成り立っているため、外部から影響を受けることはないと、ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ議長が中国を訪問した際に発言した。

この関係をさらに強化することが、「ロシアの外交政策にとって無条件の優先事項である」と、パトルシェフ安全保障局長は月曜日に主張した。

「現代の状況下では、両国は相互支援と協力関係の発展のためにさらに大きな覚悟を示すべきである」と、彼は戦略的安全保障協議の会議で述べた。

モスクワと北京は「より公正な世界秩序の構築を目指しており」、「自国のアイデンティティと伝統に基づき、自由で主権的な発展の道を選ぶ」国の増加を歓迎しているとパトルシェフ氏は指摘した。

そして、こうした動きに「自分たちのインチキな価値観を他の国々に押し付けようとする西側諸国の政治的エリートが反対している」とも述べた。

ロシアと中国の和解は、「両国の国民から幅広い支持を得ており、深い相互信頼に基づいているため、外部から影響を受けることはない」と安全保障局長は述べた。

今回の会談は、中国福建省の省都である福州市で行われた。福州は、北京が中国領土の一部と見なす台湾の自治領から海峡を隔てたすぐそばに位置している。

ロシアの安全保障理事会は声明で、台湾問題は協議事項のひとつであり、パトルシェフは「この地域におけるワシントンとその同盟国による緊張の激化に懸念を表明した」と述べている。

また、ロシア軍と中国軍の協力関係をさらに強化し、合同演習やパトロール、両国の参謀本部間の連絡強化に重点を置くことでも合意した。

先週、中国の習近平国家主席は、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された上海協力機構（SCO）首脳会議でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した。

習近平主席は、「ロシアの指導部とともに、責任ある世界の大国の模範を示し、このように急速に変化する世界を持続可能で前向きな発展の軌道に乗せるために主導的役割を果たす用意がある」と表明した。

北京は、2月下旬のウクライナでの軍事作戦開始後、モスクワに課された国際制裁に加わることを拒否した。その代わり、隣国は協力と貿易を強化し、ロシアは中国への石油のトップサプライヤーとなるなどした。

RT 17 Sep, 2022

米国が中国を制裁したい本当の理由はここにある
https://www.rt.com/news/562868-us-sanction-china-taiwan/

ワシントンの手口は「問題を起こす→対象国を非難する→制裁を課す→影響力を拡大する」だ－

コラムニスト／政治戦略家 レイチェル・マースデン記

メディアの報道によると、米国は台湾攻撃の抑止力として中国への制裁を検討している。米国は常に、米国またはその同盟国のいずれかに対する軍事的または安全保障上の脅威を喚起することによって、経済制裁を正当化する。そして、その脅威の正当性を証明するため、あるいはそのような錯覚を起こさせるために、積極的に働きかけるのである。

そのような例として、夏に行われたナンシー・ペロシ下院議長の台北訪問がある。これは、米国がウクライナ紛争でロシアに対する戦闘員の武装、訓練、資金提供に積極的に関与している時に、中国を無条件に挑発するものであった。ワシントンの地政学的敵に対して緊張を高めるこの同じ青写真は、ラテンアメリカから中東に至るまで世界中で使われてきた。

やり方は簡単だ。対象国またはその国境で、利益（またはその約束）と引き換えにワシントンの言いなりになることを望む野党グループや政府を見つけ、支援する。対象国が反応すれば、欧米はそれを「弾圧」または「攻撃」と認定する。どちらも、世界覇権のための欧米の武器である様々な道具を、自由、民主主義、人権を守るという名目で、都合よく展開する扉を開くのである。

ワシントン当局は、ペロシの台湾訪問が中国から軍事的反応を引き起こす危険性が高いことを十分に認識していた。そのような反応があれば、西側はそれを利用することができる。しかし、それでも米国は、中国の自制心が試され証明されなかったかのように、あるいは米国の公式政策が台湾を中国の一部と公式に認めていないかのように、懲罰的制裁の検討を進めることを止めなかった。ワシントンは、長年にわたる防衛協定を活用して台北に武器を売り、台湾が中国から自らを守る必要がある独立した国であるかのように見せかけることに熱心なようだが、実際には国連や米国、国際法によって主権が認められていないのである。

そして今、米国は台湾が新しいウクライナであり、隣の巨人に立ち向かい、キャプテン・アメリカに助けてもらう必要がある、けなげな小人であるというシナリオを構築している。このような見立てにより、ワシントンは台湾に11億ドル相当の武器を売ることができた。2020年に23億7000万ドルの注文を受けたが、140億ドルの未納金の一部としてまだ履行されていないのだ。

ロイター通信によると、ジョー・バイデン大統領の政権は、米国経済とのグローバルなサプライチェーンの絡みが複雑であることを理由に、中国の消費者向け工業製品の製造部門に打撃を与える制裁パッケージに取り組んでいるとも伝えられている。外国の軍事介入が最終的に軍産複合体を通じて米国経済を活性化させたり、最終的に米国の経済的利益を移植したりするのと同じように、制裁は常にワシントンにとって最終手段であるように思われる。

制裁はまた、米国と取引する企業や米ドルで取引する企業が米国の制裁を受けた国と関わるのを阻止することによって、世界経済の舞台をワシントンに有利に傾けている。緊密な同盟関係にあるEUでさえ、米国の制裁圧力の結果、ロシア、イラン、キューバなどとの貿易関係や野心を断念しなければならないことが日常茶飯事である。

対中制裁がEUに与える影響は壊滅的である。特に、ワシントンに煽られてウクライナと連帯した結果、EUは自国の安価なロシアのエネルギー供給を断つ羽目になった対ロシア制裁がもとで、すでに経済的打撃を受けていることを考慮すると、なおさらである。中国はドイツの最重要顧客の一つであり、ベルリンはすでに対ロシア制裁による産業部門への影響から脱工業化現象に近い状態に直面している。ワシントンはこれまで、米国企業に対しては自国の規制の対象外にしてきた。例えば、LexisNexisのレポートによると、モスクワに対する制裁の場合でも、「米国は、制裁に含まれる厳しい経済措置から対象企業の一部を保護するために、多くの『認可取引通知と一般ライセンス』を発行している」。 しかし、外国企業が米国の制裁を免除される道筋はあまり明確ではない。例えば、ロシアの石油の場合、EUは米国が制裁したロシアの燃料を輸入し続けたいなら、ワシントンの好意に依存することになる。つまり、基本的にワシントンは、この制限を利用して、EUやそれ以外の地域の貿易をコントロールし、指示することができるのだ。もちろん、多くの国がそれにうんざりして、代替システムを模索しない限りは、である。つまり、まさに欧米のウクライナ制裁をきっかけに、ロシア、中国、イラン、そしてグローバル・サウスが協力を深め、最終的には欧米の金融圏をバイパスするような展開になっているようだ。

今月、米国国務省がメキシコシティを訪問し、メキシコの半導体製造に500億ドルの投資を行い、米国が中国から年間およそ10億ドル相当の半導体を輸入していることから独立できるように売り込んだことをきっかけに、中国制裁の話が出たことは驚くには値しない。米国は自国の利益を確保するために努力している－どの国もそうであるように。国際的な競争力を高めるために、あらゆる手段を講じようとしているのは明らかだ。おそらく近い将来、同盟国もそれに倣い、自国と自国民にとって最善のことを、たとえそれがワシントンから利益を分散させることであっても、厳密に行うようになるだろう。

RT 20 Sep, 2022

我々の幻想を捨てる時が来た、西側はロシアを破壊するために戦争を繰り広げている
https://www.rt.com/russia/563196-vladimir-kornilov-it-is-time/

モスクワの敵はこの国に致命的な打撃を与えたいと考えており、中にはロシアを解体しようとする者さえいる－

ロシア国営通信社RIA Novosti ウラジミール・コルニロフ記

そして、ブチャ2.0が登場。ロシア軍が撤退した直後に、ウクライナが「犠牲者の集団墓地」を発見したとされる、もう一つの挑発行為だ。

今回はイジウムで。これは、ウクライナでの軍事衝突の進展とともに、ロシアに対する情報提供の「特別」作戦が激化していることの明確な証拠となるものである。

キエフの反応はどうでもよい。キエフの当局者は、我が国と軍隊に対する原始的なフェイクを24時間ノンストップで作り出しているのである。

この挑発を欧米の政治家が直ちに取り上げ、ロシアを罰するための「国際法廷」を緊急に要求していることが指標となる。一方、欧米のメディアは、一斉に「イジウムでの大量処刑と拷問」という根拠のない記述を一面トップに載せている。

この捏造は粗雑であり、容易に反論できる。しかし、この西側諸国の一致した反応から明らかなのは、墓地に埋葬されている人々がいつ、どのように死んだのか、現地では誰も全く気にしていないということである。犯人はあらかじめ決められており、それはロシアでなければならない。なぜなら、この判決だけが、現在のウクライナでの作戦の全体的な戦略に合致しているからだ。

つまり、見ての通り、ウクライナとは何の関係もない。西側諸国は、ウクライナ人に何が起ころうと、誰が彼らを殺そうと（それがキエフの自軍であろうと外国の傭兵であろうと）、彼らが何人死のうと、まったく無関心である。なぜなら、ウクライナ人のため、特にウクライナのために、この領土で戦争をしているわけではないからだ。

私たちは率直に、公然と話さなければならない。西側は、地元の勢力を代理人として使いながら、ロシア国家に対して激しい戦争を繰り広げているのだ。そしてこれは、「民主主義を守る」というイチジクの葉で覆われている。しかし、彼らが本当に望んでいるのは、ロシアが破壊されることである。永遠に! 決定的に！

専門家の第一人者であるヤヌス・ブガイスキーは、最近、著書「Failed State: ロシア崩壊への道しるべ」を出版した。この作品はウクライナ紛争への反応ではなく、この「クレムリン学者」が何年も公に語り、書いてきたことのすべてを論理的に継続していることを強調する価値があるものだ。

現在の危機が始まる3年前の2019年初め、彼はワシントンの有力紙「ザ・ヒル」に「ロシアの解体を管理する」と題する特集記事を発表している。

これは、どこかの夢想家による単なる予測や理論的推測ではなく、率直なロシア恐怖症による直接的な行動への呼びかけだった。この時、ブガイスキーは、ホワイトハウスに対して、ロシア連邦内の地域や民族の自決を促進するように公然と要求したことを思い出せば十分であろう。同時に、西側によって破壊された国家のどの地域が独立し、どの地域がウクライナ、フィンランド、日本、さらには中国に譲渡されるべきかを思案していたのである。

ブガイスキーの論文が、わが国の国家崩壊に関する唯一の理論的著作であったとは言えない。しかし、他の報道では（少なくとも世間では）、ロシアの強制的な解体という直接的な呼びかけを、わが国の弱体化の必要性についての議論で覆い隠そうとしているのが現状であった。例えば、2019年に米国防総省が依頼した米ランド研究所によるセンセーショナルな研究がそうだった。

いまや仮面は投げ捨てられ、ロシア恐怖症の幹部たちは長年の夢を公然と口にすることができる。英紙デイリー・テレグラフは最近、元NATO欧州司令官のベン・ホッジス大将を取り上げ、ロシアの崩壊に備えるという記事を大きく取り上げた。ホッジス将軍はCEPA（米国の武器契約業者とNATOが出資するロビー団体）に雇われており、西側のテレビで今最も活発にウクライナ危機について語る「トーキングヘッド」の一人であることはまちがいない。

この将軍は、我が国の国家崩壊が民族の多様性によって促進されることを望み、西側の経済制裁によって1億4400万人を養うことが不可能になる状況を作り出すことを望んでいるのである。この米国人は、これらの主張が、近年人種的分裂で引き裂かれている母国にも適用できることを、明らかに考えていない。

>>5
ホッジス氏以下、ロシア恐怖症のイデオロギーの分野で活動するあまり知られていない人物たちが、このアイデアを嬉々として取り上げている。ポーランドの雑誌「New Eastern Europe」は、ロシアを解体し、「ポスト・ロシア空間」を再構築するという記事を掲載し、それは危険だが必然のシナリオであるとした。著者は、西側諸国に対し、我が国の国家崩壊のプロセスを直ちに主導するよう呼びかけた。

NATOに加盟する圧力団体で、西側諸国のロシア嫌いの代表格である大西洋評議会のページで、カナダ系英国人のタラス・クジオ教授が同じことを述べている。 彼もまた、「プーチンのロシア帝国の崩壊」のプロセスは始まっていると、明るく宣言している。

ホッジス氏の論文は、エストニアのトップクラスのクレムリン学者ウラジミール・ユシキン氏が、国際防衛・安全保障センターのホームページでほぼ一字一句同じように繰り返している。しかし、彼は「中国によるシベリアの植民地化」が進行しているとされることについて、無意味なことを付け加えている－これは彼が統計の使い方を知らないことを物語っている。

これらの「予言」はすべて、エストニアのアラー・カリス大統領によって政治的な領域に持ち込まれた。先週金曜日、タリンで開かれたNATO軍事委員会の会議の冒頭で、彼は公然と米国主導のブロックの参謀本部に「ロシア情勢の不安定化への恐れ」を捨てるように諭したのである。

これは退役将官でもなければ、教授格の民間人でもない。NATO加盟国の公式なトップである。そして彼は、ロシアに不安定な状況を作り出す意図的な政策を追求するよう、同盟の上層部に遠慮なく呼びかけているのである。

では、西洋の集団が何を達成しようとしているのか、これ以上誰がどんな証拠を必要とするだろうか。

欧州リベラルのイデオロギー的試金石である「エコノミスト」誌は、最新号をウクライナのロシアに対する勝利をどう確保すべきかということに割いている。キエフ政権をさらに武装させるという従来のアドバイスとは別に、同誌は西側がロシア政府とロシア国民の間にくさびを打ち込むよう明確に要求している。そのために、指導者たちは、海外に移住したロシアのリベラル派に賭けるよう促している。このような状況では、自国では裏切り者と呼ばれても仕方がないだろう。

彼らは今、ロシアの敵が彼らを利用しようと公然と話している状況に置かれており、敵の狙いは彼らにとっても祖国であるロシアを解体するという非現実的な計画を実行することだ！

このように、西側の集団は、すでに話し合いから行動に移し、ロシア連邦の存在そのものに公然と挑戦していると言ってよいだろう。

ウクライナのイデオローグや多くの政治家たちは、ウクライナの紛争を利用することで、我々の国家に対する存亡の危機を意図的に作り出していることを隠していない。私たち自身がこのことを早く公式に認めれば、近隣諸国との関係もウクライナでの軍事作戦自体も、より効果的に別のステージに移行することができるだろう。

我々は、冷戦終結後に採用されたある種の紳士的なゲーム・ルールを今でも守っている。しかし、今、リスクが高くなり過ぎている。

はっきり言って、ウクライナの犯罪行為を真似しろと言っているのではない。私たちは彼らと違って、意図的に子どもを殺したり、捕虜を拷問したり、民間人を絶滅させたりすることはない。

しかし、ロシア市民に対する脅威が増大する中で、私たちは、たとえ民間人が使用しているものであっても、軍事インフラに対して、意思決定センターに対して、そしてテロや殺人に直接関与する個人に対して、何処にいても、より強力に行動し、敵対政策を追求する国家に対して取り組む以外に選択肢がないのである。

結局のところ、ロシアに対する存立危機事態が発生したとき、我々は厳しい対応を示す必要があることを忘れてはならない。

祖国を脅かす者たちは、常にこのことを思い起こさなければならない。

ネトウヨ。自民党フアン、自民党には気の毒と言わざるを得ない。バイデンを動かす軍産複合体とCIAは自らの愚かさで大シクジリを犯した。

欧州にロシア産原油を買うなと言えば、その原油を中国に転売する。デーゼル油も買うなと命令したが、この命令には従えない。デーゼル油はGNPそのものです。不足したら国がまいっちゃう。それでも、CIAは買うなと言う。ロシアは困らない。ロシアにすれば、ああそうですか、困ってる国が沢山あるからそちらに転売します、ということになり、欧州、米州は自ずと超高値のデーゼルを買う羽目になる。

欧州は日本ほど馬鹿じゃないから、米国との関係を根本から見直す筈だ。

今回のウクライナ戦争は、日本の嫌中、嫌露族には悪いけど、ロシアの勝ちです。もう覚えてる人は日本で少なくなった。８０年前、チャーチルの進言でルーズベルトが石油を日本に供給しなくなった。油が切れれば、お陀仏です。

米CIAは油沢山の国ロシアと闘う愚に全く気が付かなかったということです。

>>1
嫌中センチメント、全開ですね。

嫌中に埋没するのは自由ですが、戦争だけはやめて下さい。

中国と戦争して負ければ、中国型独裁政権が日本で成立することになります。僕はリバターリアンですから、それは困る。中国とはニコニコ笑ってウインウインでお付き合いしましょうや。

そう思いませんか？

>>10
>>9
りゃんさん　こんばんは。話を広げないで下さいな。お隣の国、中国とは仲良くしましょう、と呼びかけているだけです。

TWTR：玄葉元外相は安倍国葬出席意向を表明━これも、国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合／松下政経塾の図式そのものでしかない。ノダ＝１期生、ゲンバ＝8期生。