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中国の8月原油輸入、ロシア産が前年比+28%、欧州のロシア産石油輸入停止制裁の成否握るのは中国]
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世界は金融状況で極めて危険な状況に直面。NYT[景気後退の恐怖が戻ってきて世界市場が暴落]、ブルームバーグ「金融マニアの週の後、ウォール街は限界点を危険にさらす」、wsj ダウは2022年の最低水準で引け、成長への懸念が市場を混乱させる
コメント
>>7
インド・太平洋地域を統括する第7艦隊司令部は横須賀にある。
台湾に中国の侵攻・侵略があれば、米国の軍の指揮命令は横須賀から出てくる。中国が日本の米軍基地を攻撃してくる可能性が高い。万が一起きれば、憲法以前の問題として、国土を守るため、日本は何もしないというわけにはいかない。国土防衛に立ち上がらざるを得ない。韓国の基地にも横須賀から指示命令が出るのでしょう。
このような事態にならないように、米国を中心とする同盟国の団結を確かにしておくことは大切なのでしょう。
>>8
滅茶苦茶ですね。そんな危険なものは日本から追い出す様にしていかないと。
横須賀は米国の占領地。日本の国土ではありません。中国の軍は横須賀をピンポイントで潰すでしょう。日本人は高見の見物で観て見ぬ振りするしかないですね。
知ってますか。シンガポールの陥落時、英軍基地をピンポイントで日本陸軍が攻略しました。その時、シンガポール人は高見の見物してました。それで行きましょう。
30年前は1992年だ。高齢社会対策基本法は1995年、介護保険法は1997年だから、30年前にはまだ介護保険サービスはない。
介護保険サービスがはじまってから、日本の各地に介護施設ができ、以前なら工場ではたらいていたようなひとびとがそういう施設ではたらく道がひらけた。GDPに寄与はするが、工場作って輸出するほどはGDPに寄与しない。
しかし、現在の団塊中心とする高齢者も、その親世代も、確実に介護サービスの恩恵はうけている。それはいいことだとおもう。韓国などと比べて嘆いている高齢なヒトビトの気が知れない。
問題は、介護サービスには、わたしの世代の親世代も恩恵はうけるだろう。ということは、わたしも間接的に恩恵は受けるだろう。しかし、わたしの世代自身が高齢化したときに、今後の経済成長なくして恩恵を受ける道が全く見えない。
フレデイさんは、最近はリバタリアニズムにめざめているらしいが、しばらく前は経済成長などもういいと言っていた。タネ本は「人新世の「資本論」」だった。
マルクスは学べばいいと思うが、団塊中心とした前後10歳くらいの高齢者の「脱成長」病にはつける薬がないとときどき感じる。「脱成長」というのは、「反成長」と同じような意味だが、こういう言い換えにすぐだまされるヒトビトも多い。
(ID:18367902)
日経の記事であるが、経済は開発途上国で見るか、成熟した国で見るかは重要な視点差異である。また、人口が多いか少ないかでGDPの大きさは変わってくる。日本がどのような位置にあるか、その位置をわきまえて、現在の経済状況を判断する必要性を感じる。
国の経済状況を正確に判断するには、経常収支と経済成長を相関的に見ていく必要性がある。
①開発途上債務国と成熟した債権国の発展的段階は
未成熟から成熟した債務国<未成熟から成熟した債権国<債権取り崩し国
日本は成熟した債権国であり、開発途上国と比較するのは妥当でないし、開発途上国が
発展すれば、日本GDP金額の占める割合は低くなる。また、人口が多い国は大きく発展する。
量的なものは割合が少なくなって当然とみるべきでしょう。
日本は成熟した債権国であり、電気製品など組み立て付加価値の低いものは中国はじめアジア諸国に製造拠点を移転した。組み立て品は金額が大きいのでGDP寄与率は高いが、付加価値が低くては企業の競争力は維持できない。移転は当然の成り行きでした。
現在、中国はじめアジア諸国に製造拠点を移しているが、商品構成部品・材料など付加価値の大きいものは日本から輸出している。この経営戦略は、配当とか投資によって大きな所得を得ている。
貿易収支はエネルギー価格の高騰で黒字幅が大きく減っているが、価格が安定すれば、輸出が増え始めており、経常収支は大きく黒字幅を増やしていくのでしょう。
国際収支で得られた資金で開発途上国に支援して、さらに国際収支の黒字を増やしていく債権国の道と相まって輸出の増加で日本が発展する流れができていることに気づくべきでしょう。日本は長いトンネルを抜け出していると見ています。