台湾をめぐる緊張から誰が利益を得るか? [ バイデン政権は、ミサイルとレーダー支援で 11 億ドルを台湾に売却する準備をしている]、台湾は米国から武器を購入すれば、中国の軍事侵攻止められると考えているのか。それはない。この現象をカモと呼ぶ。
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2022/08/30(火) 07:37 随想 忠臣蔵とウクライナ問題。江戸時代の人々は何を最も嫌ったのか。暴力行為か。違う。暴力行為に追い込む奸計を嫌ったのだ。
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コメント
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世界の戦争をプロモートする軍産複合体は商法上の会社ではないが営利会社そのものと受け止める方が現象を分析理解するのに便利だ。これは、米CDCが製薬業界と合体した現在の姿と同じだ。更に、かかる法人にFRBが密接に連携して世界を揺さぶることによって世界を支配するモードを米エスタブリッシュメントは手に入れている。中国は上記のモードの主たるターゲットになって久しい。当然、中国は馬鹿ではないから米国の悪の構造に気が付いていて、それを倒す戦術も用意している筈だ。
続く
(ID:19005377)
>>4
続き
中国は思い出しているだろう。1930年代の日貨排斥運動が日本の侵略を食い止めたことだ。日本軍の大陸に於ける兵站が破綻したのだ。通貨は戦争と密接に関連している。寧ろ、補完関係にあるのだ。
頭の良い中国が米軍産複合体の破算を視野に入れていなければ嘘だ。ウオール街のマネー、債券、株を大暴落させれば良い。そうなれば、解放軍、自衛隊、沖縄人、中国人が死ぬことは無い。実に倫理に忠実な戦術ではなかろうか。
(ID:19005377)
>>1
イスラエルを米の台湾への軍事援助を正当化する例えに使うのは貴殿がいくら妄想の天才であっても食えないですね。
台湾は日本の植民地だった時期はバナナと砂糖の日本への輸出で潤い、動乱の大陸からの亡命移民を大量に受け入れ、満州と共に栄えたのです。今では、大陸から亡命移民を大量に受け入れることはなくなって、工業製品から農産品まで大陸との交易は台湾経済の根幹になっております。一国二制度には本音の部分ではやはり肯定的ではないでしょうか。何故なら、香港の若者みたいに独立を叫ぶ若者がいないのです。
イスラエルはパレスチナ人をアパルトヘイトしてますから世界ではまともな国とは見られてないのです。このことを貴殿はご存じでしょうか。エジプト、ヨルダン、レバノン、サウジは米国とイスラエルに対して現在面従腹背に徹し、いずれドルの威信がなくなれば、自然にイスラエルはパレスチナ人の国家になっていくのです。ユダヤ人はその時に3度目のダイアスポラを展開するでしょう。イスラームはそのような未来のビジョンを持っております。
台湾には旧モンゴロイドの雅美族がいますが、それ以外は中国人です。イスラエル人は元はセムハム系ですけど、何千年もヨーロッパを根城としているうちに生物学的にもヨーロッパ人に限りなく近い状態になってます。これから周辺のアラブ人と親和することは無理でしょうね。私の友人の米人はユダヤ人ですが、イスラエルと言う国が今後アラブの地で生き延びることはあり得ないと明言してます。イスラエルがアラブの地で突っ張っておれるのも米ドルが強いのが絶対条件で弱くなれば、金の切れ目は縁の切れ目、パレスチナが旗揚げするでしょう。アパルトヘイトは決定的に説得性は無いのです。