米国の証券市場、債券市場、通貨市場、貴金属市場のことごとくがFRBによって操縦されており、どれ一つとっても自然の需給を反映した局面はないのです。FRBが利上げについて発表し、ウオール街、メデイアが反応を示すのを読むにつけ、仕手同士の語りのぶつけ合いみたいに聞こえてまいります。

米国の問題は連邦政府の財政赤字とリーマンショック後の金融機関の破たんした財務諸表の見た目を繕うために未曽有のマネーサプライを増やし続けた結果、金融市場が末期的な状況に陥り、ドルをどうするかかが喫緊の課題となっているのだが、米国の威信にかけて、それは絶対に公表できないのです。

FRBの議長が金利をどうするかコメントするが債券を暴落させるわけにはいかず、暴落させれば奈落。米国はこれ以上突っ張るのは諦めて、中露と和解し、経済金融新秩序を出来るだけ早く確立することが求められていると私は考えてます。

以下、CNNバージョン？－

CNN August 26, 2022

パウエルFRB議長、インフレとの戦いは「多少の痛み」をもたらすと警告
https://edition.cnn.com/2022/08/26/economy/federal-reserve-jerome-powell-jackson-hole-2022/index.html

マーサ・C・ホワイト記

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、インフレを抑制する中央銀行の使命は、米国の家計に「多少の痛み」をもたらすと警告した。

パウエル議長は、米連邦準備制度理事会（FRB）の年次ジャクソンホール経済シンポジウムの基調講演で、インフレ抑制への道のりは迅速でも容易でもないと述べ、「我々のツールを力強く使って需要と供給のバランスをより良くすることが必要だ」と付け加えた。

そのためには、米国経済と雇用市場の弱体化を招く可能性は高くなると述べた。

「金利の上昇、成長の鈍化、労働市場の弱気化はインフレを低下させるが、家計や企業にも痛みをもたらすだろう」とパウエルは述べた。

U.S. Bank Wealth Managementのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は、「私は、需要を減らすという目的を達成するために、ここで失業率が少し高くなるのを見ても構わないと思っていると解釈している」と述べた。労働市場の低迷は一般的に、家計が失業する可能性を見越して現金を節約するため、消費者需要を抑制する。

パウエル議長はまた、物価の安定を「我々の経済の基盤」と呼び、インフレ抑制に対する危機感をこれまで以上に強めた。

「我々は無条件で物価の安定を実現する責任を負わねばならない」と述べた。

パウエル議長は、来月の利上げ会合で75bpずつの異例の連続利上げが繰り返されるかどうかについては言及しなかったが、インフレ抑制のために中央銀行がより制限的な政策を取ることを明確に約束するという、これまでで最も明確なメッセージを発した。

インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントの創設者兼CEOのジェイ・ハットフィールド氏は、「75（ポイント）の可能性が高まったのは間違いない」と述べた。「彼は明らかにそれを暗示していた」

パウエルの警告とは対照的に、FRBが好むインフレ指標は7月に物価上昇率が鈍化したことを示した。金曜日に発表された個人消費支出価格指数は前年比6.3％増で、6月に記録した前年比6.8％増を下回るものだった。

「パウエルとFRBは、自らがタカ派である必要があると感じている」とハットフィールドは語った。「たとえ彼らがインフレについて密かに煽っていても、絶対に口には出さないだろう」

ウォール街は演説のトーンに否定的に反応し、持続的な金利上昇とそれに伴う経済的痛み－パウエルは短い演説の中で2回、成長率の鈍化、失業率の上昇、金融引き締め政策がアメリカの家庭や企業に必然的にもたらす負担という言葉を口にし、主要指数が下落した。

パウエルFRB議長とエリッサ・レナード夫人は、ジャクソンホール経済シンポジウムのために世界中から金融界のリーダーが集まっているグランドティトン国立公園での夕食会に出席した。

「これらはインフレを抑制するための不幸なコストだ。しかし、物価の安定を取り戻すことができなければ、はるかに大きな痛みを意味する」と述べ、1970年代と1980年代に高インフレと闘ったFRBの研究から学んだ教訓を指摘した。

未解決の問題は、FRBが金利を上げ、消費者需要を破壊することによってインフレを抑えようとするとき、どれだけの痛みを許容するのか、ということである。「インフレがより緩やかになり、労働市場に弱さが見られるようになれば、我々は彼らに強い信念があるのか否か見極めねばならない」とメットライフ・インベストメント・マネジメントのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ドリュー・マタス氏は言う。

LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏はリサーチノートで、「パウエルは今、インフレ対策が成長支援より重要だと明言している」と述べた。

インフレ期待が破壊的な自己達成的予言になりかねないため、インフレを迅速に抑制することが最も重要である。「現在の高インフレが長く続けば続くほど、インフレ期待が定着する可能性が高くなる」とパウエルは述べた。

元FRB総裁でシカゴ大学ブース・ビジネススクールの副学部長・経済学部教授のランドール・クロズナー氏は、「我々はインフレ期待のプロセスを本当に理解していない」と述べた。

ある意味で（数値化できないとはいえ）、FRBがその使命を果たすために経済に痛みを与えるだけの度胸があるという認識は、現実と同じくらい重要である。

「幸いなことに、FRBは信用を失っておらず、この点は今後も頼りになると思う」とクロズナーは言う。

TWTR：自民、全議員調査へ━どうせガス抜きに上っ面な調査をやるだけだろう。かつて民主党が－政権取ったら日米密約を全て暴く－旨アナウンスするも、ドッチラケに終わったのと同じ顛末必至。
事の本質は、DSが日本を支配するために、北朝鮮とリンクした配下の統一教会を、「間接」支配の「頭」（＝DS日本支部）に据えてきたことだ。その是非が問われねばウソだろう。そして問われれば、「非」しかありえない。自民党には、もはや解党しか選択肢はない！

いつのまにか統一教会は北朝鮮とリンクした配下の組織にされてしまった。
p_fさんはとても勉強になることも書かれるのだが、こういう乱暴なことを
たびたび読まされるとそのコメントに対する全体的な信頼度が低減するのは
避けられない。

この人の書くことは根拠が明確に示されなければ信じてはいけないと
思ってしまう。

「これらはインフレ抑制の不幸な代償です。しかし、物価の安定を回復できなければ、はるかに大きな苦痛を意味するでしょう」
米国民に覚悟を要請している。金融の元締めとしては、責任感を意識した上での引き締めであり、容易ならぬ決意が伝わってくる。

世界は、比重が減ってきているとはいえ、基軸通貨はドルであり、ドルを獲得できなければ、物品を購入できないので、ドル高の影響をもろに受けることになる。中小国で外貨準備が十分でなく、債務を抱えている国にとってはかなり苦難な状況が待っており、世界の支援がな来れば破綻する国が出てくるのでしょう。

米国の次の国は中国であるが、国内の経済が悲惨な状況下にあり、米国の利上げで頼りにしている輸出が打撃を受けると、１６～２４歳の失業率が１９．９％といわれている失業率がさらに悪化することになる。土地譲渡による地方税が大幅に減っており、地方公務員の給与が３０％ぐらいカットされており、悪い方に悪い方に傾いていくことも予想される。なんだかんだ言っても、米国に大きな輸出を依存してきた弊害を受けることになるのでしょう。

世界的な経済環境の悪化は日本も覚悟しなければならないのでしょう。ただ、日本は消費に依存した国であり、物価も比較すれば安く、苦難を乗り切るだけでなく成長できる環境が整っているとみている。

>>6
あれやこれやちりばめた面白い読み物として読んでいますよ。貴殿は文章作りが上手ですね。

唯一つ言わせて下さい。

対ドルで円安、ユーロ安だけど、ドルよりルーブルと人民元がハードカレンシーとして世界の資源輸出国が認め始めていて資源輸出品の代金決済として採用すようになってます。

ドルの基軸通貨の地位もあと半年もすれば根本から揺らぐことになるでしょう。とにかくドルは印刷しすぎです。