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欧州からマネー退避 ウクライナ侵攻半年、株式時価総額は3.6兆ドル(約490兆円)が消失。減少額は中国(1.7兆ドル)、米国(1.5兆ドル)等。2月23日Ⅰユーロ=1.13ドル前後、7月、20年ぶりに1ヨーロ=1ドルの等価を割りこんだ。
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8月世論調査まとめ、①内閣支持率は急落。前月比NHK-13%、毎日-16%で支持率36%。安倍元首相の国葬:NHK 支持36%、不支持50%、毎日支持30 %、不支持53%、産経・FNN賛成40・8、反対51・1。旧統一教会と自民の関係に批判大
コメント
いつのまにか統一教会は北朝鮮とリンクした配下の組織にされてしまった。
p_fさんはとても勉強になることも書かれるのだが、こういう乱暴なことを
たびたび読まされるとそのコメントに対する全体的な信頼度が低減するのは
避けられない。
この人の書くことは根拠が明確に示されなければ信じてはいけないと
思ってしまう。
「これらはインフレ抑制の不幸な代償です。しかし、物価の安定を回復できなければ、はるかに大きな苦痛を意味するでしょう」
米国民に覚悟を要請している。金融の元締めとしては、責任感を意識した上での引き締めであり、容易ならぬ決意が伝わってくる。
世界は、比重が減ってきているとはいえ、基軸通貨はドルであり、ドルを獲得できなければ、物品を購入できないので、ドル高の影響をもろに受けることになる。中小国で外貨準備が十分でなく、債務を抱えている国にとってはかなり苦難な状況が待っており、世界の支援がな来れば破綻する国が出てくるのでしょう。
米国の次の国は中国であるが、国内の経済が悲惨な状況下にあり、米国の利上げで頼りにしている輸出が打撃を受けると、16~24歳の失業率が19.9%といわれている失業率がさらに悪化することになる。土地譲渡による地方税が大幅に減っており、地方公務員の給与が30%ぐらいカットされており、悪い方に悪い方に傾いていくことも予想される。なんだかんだ言っても、米国に大きな輸出を依存してきた弊害を受けることになるのでしょう。
世界的な経済環境の悪化は日本も覚悟しなければならないのでしょう。ただ、日本は消費に依存した国であり、物価も比較すれば安く、苦難を乗り切るだけでなく成長できる環境が整っているとみている。
>>6
あれやこれやちりばめた面白い読み物として読んでいますよ。貴殿は文章作りが上手ですね。
唯一つ言わせて下さい。
対ドルで円安、ユーロ安だけど、ドルよりルーブルと人民元がハードカレンシーとして世界の資源輸出国が認め始めていて資源輸出品の代金決済として採用すようになってます。
ドルの基軸通貨の地位もあと半年もすれば根本から揺らぐことになるでしょう。とにかくドルは印刷しすぎです。
(ID:19005377)
米国の証券市場、債券市場、通貨市場、貴金属市場のことごとくがFRBによって操縦されており、どれ一つとっても自然の需給を反映した局面はないのです。FRBが利上げについて発表し、ウオール街、メデイアが反応を示すのを読むにつけ、仕手同士の語りのぶつけ合いみたいに聞こえてまいります。
米国の問題は連邦政府の財政赤字とリーマンショック後の金融機関の破たんした財務諸表の見た目を繕うために未曽有のマネーサプライを増やし続けた結果、金融市場が末期的な状況に陥り、ドルをどうするかかが喫緊の課題となっているのだが、米国の威信にかけて、それは絶対に公表できないのです。
FRBの議長が金利をどうするかコメントするが債券を暴落させるわけにはいかず、暴落させれば奈落。米国はこれ以上突っ張るのは諦めて、中露と和解し、経済金融新秩序を出来るだけ早く確立することが求められていると私は考えてます。