「これらはインフレ抑制の不幸な代償です。しかし、物価の安定を回復できなければ、はるかに大きな苦痛を意味するでしょう」
米国民に覚悟を要請している。金融の元締めとしては、責任感を意識した上での引き締めであり、容易ならぬ決意が伝わってくる。

世界は、比重が減ってきているとはいえ、基軸通貨はドルであり、ドルを獲得できなければ、物品を購入できないので、ドル高の影響をもろに受けることになる。中小国で外貨準備が十分でなく、債務を抱えている国にとってはかなり苦難な状況が待っており、世界の支援がな来れば破綻する国が出てくるのでしょう。

米国の次の国は中国であるが、国内の経済が悲惨な状況下にあり、米国の利上げで頼りにしている輸出が打撃を受けると、１６～２４歳の失業率が１９．９％といわれている失業率がさらに悪化することになる。土地譲渡による地方税が大幅に減っており、地方公務員の給与が３０％ぐらいカットされており、悪い方に悪い方に傾いていくことも予想される。なんだかんだ言っても、米国に大きな輸出を依存してきた弊害を受けることになるのでしょう。

世界的な経済環境の悪化は日本も覚悟しなければならないのでしょう。ただ、日本は消費に依存した国であり、物価も比較すれば安く、苦難を乗り切るだけでなく成長できる環境が整っているとみている。