知財を包括した無形資産問題をこのような各国比較で出てくると、特に勉強していないものにとっては、厄介な問題である。

厄介な時は基本に戻って、なぜ日本の「知財立国」が進まないのか分析することが大切なのでしょう。

単純に浮かんでくるのは、「知財の想像」促進だけでなく、知的マネージメントによって有効活用がまとめられることである。
そのためには、①企業知財の見える化に推進であり、②価値の適正評価が重要である。
現在の問題点は知財の価値見える化が遅れており、不当な評価が下されているため過剰な「資産のデフレ」状況にあるのではないか。

問題点を分析していくと、日本が必然的に「知財弱諸国」に陥っている。

憲法も関連するが、「統治機構」に政府の関与を組み入れていかないと、企業が個別では解決できない問題が積み残されたままになり、各国に後れを取っていくことにつながる。現在は国家が中心になって企業を側面支援している時代になっており、なんでも個別企業に任せている時代は終わっているとの認識が必要ではないか。

>>1　訂正
「知財の想像」は「知財の創造」の誤りです。

>>1
今　家事が一応終了し（働かざるもの食うべからず）楽しみの孫さんのメルマガのを読みました。
今日のあなたの意見は孫さんのメルマガに沿ったもので気持ちよく、読みました。
中身は難しい問題ですので、またの機会に。

21世紀はビッグデータとそれをハンドルする人工知能が、産業革命時の蒸気機関や内燃機関が演じたように、世界の経済を大きく成長させるだろうと言われてます。

米国が一早くこの方向のイノベイションに突入し、世界をリードして来たが、中国もその必然性に目を付け、政治、行政、軍事の分野への人工知能の活用に本格的に取り組み始めてます。

それら新機軸のソフトとコンテントの需要は世界的に急増していくでしょう。

所謂スポンサー政治に明け暮れる日米欧は人工知能に官民一体になって取り組む中国には既に電脳社会化しビッグデータが完備していることからも今後大きく遅れをとることが懸念されるのです。日米欧がスポンサーに従う政治を放棄し、大衆の為の政治を獲得しない限り、中国に人口知能の分野で追いつくことは難しいのではないでしょうか。

世界経済フォーラムの創設者兼会長のクラウス・シュワブの「第4次産業革命を生き抜く」を読みました。表現が難解な部分はありますが、大変参考になります。クラウス・シュワブはキシンジャーの弟子の一人のようですが、世界経済フォーラム、ダボス会議は中国も積極的に参加していますし、日本の寺島実郎もよく引用されています。
私の考えもこの立場が世界発展の方向だと思っています。一般的には、先進国ほど無形資産　特許や人材育成が進んでいくはずでしょう。しかし・・・ここでやめておきます。

>>5
シュワブさんですか。その先生がキッシンジャー氏。キッシンジャー氏は田中宇氏が発見した隠れ多極主義者の代表的人物です。

ダボス会議はいろいろ言われてます。彼らが主唱する地球温暖化はフェイクだとか。私が尊敬している英人辛口批評家バーノン・コールマン氏は新型コロナもシュワブ氏のフェイクだと激しく非難してますが、シュワブ氏は中国に受け入れられ、中国はバイデン政権の最大のスポンサーであるヘッジファンド・ブラックロックのポートフォリオの構成要素となっており、私の頭は正直混乱してます。

明確なのは、日本が軍産複合体の極く一部の過激派に蹂躙されて「中国許さん！」と鼻息荒いことです。日本全体が幸か不幸かネオナチのウクライナになっていると言うことでしょうか。

その昔、半導体微細加工技術の新展開を聞きつけたB.ゲイツは、「これでソフトウェアがビッグ・ビジネスになる！」と狂喜したという。その後どの時点で狂気に取り憑かれたか知らないが、巨万の富で「全知全能」感に覆い尽くされた結果だろう。今や世界の大衆の第一の敵であるDSを象徴する一人でしかない。

> 競争力の源泉が物理的な生産設備から人々のアイデアや発想にシフトしつつあり、重要性が高まっている。

発展途上国も含めた世界的なコンセンサスの下にそうなったとは とても思えない。モノ作りや一次産品ビジネスより無形資産ビジネスの方が不当に儲かる仕組みをDSがゴリ押ししただけの詐欺的側面もあるのでないか。
五輪等では、日本人が勝ち過ぎるのが気に食わず、競技のルールを日本人に不利なものに変更したりする。「何であれ、世界は常に米欧が優位に立ってこそだ！」━この強欲信仰の下、日夜 自らに都合のいいルール作りに励み、それに「他者」を従わせるための画策に余念が無いのがDSということだ。

>>9
全く同感です。

>>6
アメリカ合衆国31代大統領フーヴァー（共和党）と32代ルーズベルト（民主党）の政策が大きく歴史をかえたのではないでしょうか？
私の理解ではフーバーは欧州の資本主義国の争いにアメリカは巻き込まれるな、
ルーズベルトはファシスト政権を倒すのに協力イギリスに協力するのが民主主義の立場という考えだと思っています。
ロックフェラー財団はフーバーの立場で、反バイデンを表明しています。
中国はバイデン政権の最大のスポンサーであるヘッジファンド・ブラックロックのポートフォリオの構成要素⇒は良く知らない事でした。これから勉強します。

>>9
モノ作りや一次産品ビジネスより無形資産ビジネスの方が不当に儲かる仕組み➡鋭い指摘ですね、シュワブの本でも
分かりにくい表現ですが、そういう意味合いの指摘があらゆる分野での発展の合意形成が大切だと主張をしていると
私は理解しています。

>>12
ロックフェラー財団が反バイデンですか。どおりで、フォックスニュースはウクライナ戦争には冷ややかな態度を示しているように見えます。そして、このロックフェラー財団は世界最大のヘッジファンドのブラックロックへの筆頭出資者とも言われており、両方に金をかけているということになります。米国のスポンサーは奥が深いですね。DEEP　STATEとはこのことを言うんでしょうか。

ドイツのクルップは大砲のメーカで敵国ロシアにも大砲を売りつけぼろい儲けを得ていたということで死の商人と言われてましたが、田中宇氏はユダヤの金融資本も世界が一極支配になると儲けるチャンスが無くなるとして多極を求めたと本に書いてます。

田中宇氏はベトナム戦争もイラク戦争もアフガン戦争も上手にやれば米国は成功した筈なのに失敗している。これらの失敗は世界は一極支配より多極支配の方が金儲けやすいと考える隠れ多極支配主義のサボタージュのせいでないかと言ってますが、興味深い見解だと考えてます。

今、展開中のウクライナ戦争はどうなるのか、田中宇氏は早々と米国の自滅と宣言して私みたいなプーチン・ファンを喜ばしてますが、果してどうなるのでしょうか。

知財だけでなく技術全般が商売の対象になっている市場がかなり盛況になっている。

２０１２年業界大手の「ココナラ」が開設され２６０万人の会員が登録されているようだ。４年前の4倍に拡大している。

「スキル市場」が拡大しているということである。

似顔絵の作成とか作曲、マーケッチング、翻訳などあらゆる仕事が取引対象となる。少額の取引からブロブの開設１００万円にいたるまで価格も幅広い。
特にコロナ禍において自宅勤務が増え自由度が出て様々な「スキル」を売買できる市場が活発化しているということでもある。

特に優れた「スキル」を持っている人にとっては、企業に勤めるより高額な収入を得られる機会が増えていくかもしれない。

株式など投資も自宅勤務になればかなり自由に取引できるようになる。人に使われて一生勤めるという時代は確かに過ぎ去っていると実感している。与えられた仕事しかできない人と仕事のできる前向きの人では収入格差がどんどん大きくなっていくのでしょう。

>>18
私も与えられた仕事しか出来ない人の一人ですが、この世にはそういう人が大勢います。

そういう大勢の人を幸福にするのが共同社会の課題だと思いますが、貴殿の文脈をたどるとスキルある人が価値があるのをそれとなく暗示する厭らしさを感じるんですね。

>>19
高齢者の私などは残念ながら対象外であるが、

時代の流れを言っているに過ぎない。時代の流れに乗れない人は落ちこぼれる。

スキルを磨いていかなければならない。

スキルを努力することなく磨けないあなたのような人は、毎日、国が悪い、政府が悪いと愚痴ばかり言っていることになるのでしょう。

人生は考え方ひとつ、考え方によって幸せになるし、不幸になる。社会が悪いだけではない、自分も悪いのです。

>>19
同意
伏見高校ラグビー部を全国一にした、山口監督がなつかしい。