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産経「企業業績に3つの不安 ウクライナ、円安、原材料高…今期予想見送りも。3月期決算は過去最高益企業相次ぎ、回復基調、今期の見通しでは「守りを固める時」と慎重姿勢。企業が悲観を強め増益が賃上げにつながらなければ、個人消費は停滞し業績にも影響」
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無形資産 特許や商標権、人材育成等の見えない資産。競争力の源泉が物理的な生産設備から人々のアイデアや発想にシフトし、日本の主要企業の時価総額に占める無形資産の割合は32%。米国は90%、欧州(75%)、韓国(57%)、中国(44%)。日本の低さが目立つ。
コメント
各国とも憲法改正が行われているが、日本は一度も行われていない。
各国の改正の内容は、「人権」と「統治機構」に関するものに大別できる。
各国どのぐらい改正しているか調べてみると
1945~2014 米国 6回
カナダ 17回
フランス 27回
ドイツ 59回
イタリア 15回
オーストラリア 5回
中国 9回
韓国 9回
各国の特徴を見ると、フランスは「人権」はなく、「統治機構」がほとんど。
ドイツは東ドイツ併合があり、「統治機構」が主体になっている。
日本の場合「人権」に関する規定は多いが、「統治機構」に関する規定が少ないという特徴がある。
確かに人権に関する国内での対立の事例は少ないが、「統治機構」に関して規定がないものもあり、政府とマスコミの対立というより歯車がかみ合わず「憲法改正」の入り口で話が進まない。マスコミの自由度が自ずから減退しているのでしょう。
時代を経れば外部環境が変わり、時代に合った制度に変えていかなければならないが、入り口でかみ合わない。制度疲労している憲法もあり話し合いさえ進まない後進性では、マスコミだけの言い分を国家として受け入れるわけにはいかないでしょう。
憲法改正の環境整備が欠かせない。整うまでは政府とマスコミの主張がかみ合わず、制度疲労のしわ寄せを受けることを甘受しなければならない。
ドイツは東ドイツ併合に関するものが多く、当然改正数も多い。
>>5
平和憲法を捨てて日本が中国に対して戦争に突入することを米軍産複合体は希求してますよ。それによって米国は漁夫の利を得るのです。そんなことでいいでしょうか。CHANGEさん。
米国の「漁夫の利」を活写したフィクションを一か月前に小説家島田雅彦氏が刊行しました。是非、お読みくださいな。CHANGEさん。
(ID:19005377)
ネトウヨには中国の自由度と比較して日本の自由度は問題ないと言う趣旨で語る傾向が見えるが、中国は米国軍産複合体の破壊工作に対して国絡みで立ち向かっているので団結を壊すようなメデイアの在り方は認められないことは私には理解出来る。
日本の場合は、ずっと前に米国の軍産複合体に破壊されちまって、その国情が米国と同じようになっちまっているから、悪くとも米国のランキング42位程度に、或いはお隣の国の韓国の43位程度には報道の自由度をランクアップすることは民主主義を掲げる国としては義務ではないだろうか。
以前、自民党の安倍氏からスポンサーに広告を出さないようにしたいと脅され、朝日が急きょ右傾化したことがあったが、今、岸田政権になってひたすら軍国を目指す様になって、日本の報道の自由度が中国に限りなく近づいていく雰囲気を感ずる。
敗戦時、10歳から15歳だった世代は自分らのジェネレーションの後のジェネレーションが日本を大日本帝国にするだろうと危惧していた。日本は今、その通りになっている。この5月にバイデンがやってくる。ファック・ジョー・バイデンは日本でザ・グレイト・ゼレンスキーになるだろう。間違いなく。