＜天皇主権国家の樹立は、推古天皇の時代から目指してきた。＞
孫崎さんの「ケガレ」の思想は面白い。勉強の機会を与えていただき、歴史を振り返ってみた。

大化の改新による国政改革は「律令国家」の建立であり、①民の管理、②土地の管理、③税金の管理の徹底であったが、皇位継承をめぐる対立がありなかなか解消しなかった。中央集権体制が進まなかった原因である。
天武天皇（大海人皇子）が大友皇子に圧倒的勝利を占め既得権益層を一掃し天皇の権威・権利を高める政策を打ち出せるようになった。持統天皇は夫の遺産を引き継いだということではないか。

火葬については、調べていくと。天武天皇以降8代は火葬されていない。
火葬については、儒教の影響が強く体に傷をつけることが罪深いことと見られていたようだ。あまり好まれなかったようだ。火葬すると強い火力が必要であり燃料代がかさむということもあり、一般的普及は明治時代になるようだ。土葬はスペイスがなくなってきたし、公衆衛生観念が強く働いてきたということではないか。

>>1 訂正
「天武天皇以降の8代」は，「聖武天皇以降８代」に訂正します。

様々なことが頭に浮かんでくる。

「ケガレ」＝「死」＝「戦争」と考えを膨らませていくと、護憲国家日本は、「死」＝「戦争」を忌み嫌っているといえる。

平和な時代を生きてきた我々は、「平和」を享受している。

しかし、他の国々は、「護憲＝平和」を死守している日本人は、絶対に攻撃してはいけないと考えているかどうかである。

当たり前のことであるがそんなことはない。侵略しやすい好都合な国家と見てあざ笑っているかもしれない。

日本人は馬鹿な独りよがりな民族と侮っているのでしょう。井沢元彦氏の主眼はそこにあるのではないか。

当時の人に「ケガレ」信仰があったとしても、首都移転を頻繁に繰り返す愚に気付いていた者は、大衆側にも少なからず居たろうが、無力で為す術無しだったのだろう。つまり、持統天皇の件は、天木直人氏もしばしば指摘された「今の日本は（大衆側でなく）権力の中から改革者が出てこないと変わらない」━その先例でもあろう。

TWTR：それを模索しないゼレンスキーが何故Uの英雄視されるのか？━「戦争屋」が せっせとUとの武器商売に励む口実にできるからに他ならない。西側メディアの「世論調査」なる世論操作でも、軒並みゼレンスキーに対して異常な高支持率を掲げているが、そうしてDS総掛かりで「英雄視」をデッチ上げていると見て間違いなし。

穢れと火葬。面白い発想です。

その火葬を女性の持統天皇が採用された。その火葬を仏教がもたらした。仏教の母体であるヒンズー教もガンジス川ほとりの火葬の現場はすさまじい。その仏教は実は死体を穢れと見て無いのですね。

日本が仏教国になる前の時代の宗教である神道はどのように死体を扱ったのだろうか。その一つのヒントを与えるものとして沖縄の風習があるのではないでしょうか。小説「豚の報い」はそれが主題となってます。それによるとお墓に安置する前に死体を一年間海岸に放置するらしいのです。

自民党の中には今も女性は穢れだと主張する人がいます。しかも、それを伝統的なしきたりだと言うのです。おそらくそれはそうなんでしょう。だって、土俵の上に女性は上がれない。

やはり、女性の持統天皇は火葬を断行し禊をしたんでしょうかね。

>>8
標準以下の情報を喜々として取り上げ、ロシアを蔑んで、沢山お金貰って、この世の春とばかりはしゃぐ日本のテレビは重症です。病気の名は米国病です。

>>3
いやはや、前段で終わっていれば、良かったのにこれは失格です。

よその国を侵略したいと日夜考えているのは今じゃ米国だけですよ。中国も朝鮮も日本を支配したいなんて、まず、その本能も原理も無いのです。

米国の侵略原理に毒された貴殿の頭はそうなるのかも知れないけど、言いたくないけど、やはりもっと勉強して下さいと言いたいですね。

ブチャの虐殺に疑問の声続々━ウクライナの街ブチャで起きた大虐殺の責任者について、西側諸国はロシアに対するより厳しい制裁を求め、即断しているが、罪の問題はまだ決まっていない、とジョー・ローリアは書いている（コンソーシアム・ニュース特別寄稿 2022/4/4）
https://consortiumnews.com/2022/04/04/questions-abound-about-bucha-massacre/

ウクライナの首都から北に63キロ離れた街ブチャで大虐殺があったというニュースが流れた日曜日、数時間のうちに判決は下された：「ロシア軍は無差別に何百人もの罪のない市民を虐殺し、その死体は通りに散乱したまま街から撤退していった」のである。

欧米諸国は戦争となると、自らの司法制度から離れ、調査や証拠の必要性を省き、政治的動機に基づいて有罪を宣告する。ロシアは有罪だ。ロシアは有罪、一件落着。

ロシアは有罪で、一件落着だ。ただし、まだ事件が解明されていないのに、すでに判決が出されていることを除けばである。例えば、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアの石炭と石油をヨーロッパに持ち込むことを禁止するよう求めている。「戦争犯罪の非常に明確な兆候がある」と、彼は月曜日のFrance Interラジオで言った。「ブチャで起きたことは、新たな制裁と非常に明確な措置を要求しているため、ヨーロッパのパートナー、特にドイツと協調していく」と述べた。

また、この事件をきっかけに、アメリカがロシアと戦争することを危ぶむ声も出てきている。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はCBSのFace the Nationで「これは大量虐殺だ」と述べた。「ロシア人の母親はこれを見るべきだ。どんなろくでなしを育てたか見てみよう。殺人者、略奪者、虐殺者だ」とテレグラムで付け加えた。

ロシアは、この大虐殺との関係を断固として否定している。

■どこから始めるか

もし、本格的な調査が行われるとしたら、調査官が最初に着手するのは、事件の時系列をマッピングすることだろう。

ロシア国防省によると、先週水曜日、全ロシア軍はブチャを離れた。

これは木曜日、ブチャ市議会の公式Facebookページのビデオで、笑顔のアナトリー・フェドルック（Anatolii Fedoruk）ブチャ市長によって確認された。 動画に添えられた翻訳投稿にはこうある。

「3月31日 ブチャ解放の日」です。これはブチャ市長のAnatolii Fedorukによって発表された。この日は、ウクライナ軍によるロシア占領軍からの解放の日として、ブチャとブチャのコミュニティ全体の輝かしい歴史に刻まれるでしょう。」
ロシア軍はすべていなくなったのに、大虐殺の話は出てこない。にこやかなフェドルークは、ブチャの歴史の中で「輝かしい日」だと言っているが、フェドルーク周辺の通りに何百人もの市民の死体が散乱していたら、とてもそうは思えないだろう。

「ロシア国防省は、キエフ州ブチャでの民間人殺害の疑いに関するキエフ政権の非難を否定した。ブチャでの犯罪の証拠が現れたのは、ウクライナ治安維持局とウクライナ メディアの代表が街に到着してから4日目のことである。ロシア軍は3月30日にブチャから完全に撤退し、ブチャがロシア軍の支配下にあった間、『一人の地元住民も負傷しなかった』」とロシア国防省はテレグラムへの投稿で述べている。

■その後どうなったか？

では、金曜日と土曜日はどうだったのだろうか。スタンドポイント・ゼロのジェイソン・マイケル・マッキャンによる記事で指摘されているように、ニューヨーク・タイムズは土曜日にブチャにいたが、大虐殺は報じていない。その代わりに、タイムズ紙は、市長が言った2日後の土曜日に撤退が完了し、ロシア軍が「目撃者、ウクライナ当局者、衛星画像、軍事アナリストによれば、死んだ兵士と燃えた車を残していった」と述べた。

タイムズ紙は、記者が6人の民間人の遺体を発見したと述べている。「彼らがどのような状況で死亡したかは不明だが、頭を撃たれた一人の男のそばには、ロシア軍の配給品の廃棄された包装が横たわっていた」と同紙は述べている。そして、ゼレンスキー顧問の言葉を引用している：

＜「兵士に射殺された手を縛られた人々の遺体が路上に横たわっている」と顧問のミハイロ・ポドリャック氏はツイッターで述べている。「この人たちは軍に所属していなかった。武器も持っていない。彼らは何の脅威も与えていなかった」。彼は、Agence France-Presseが撮影した、道端に3人の遺体があり、1人は手を後ろに縛られているように見える現場の画像を添付した。ニューヨーク・タイムズ紙は、ポドリャック氏の主張する人々が処刑されたことを独自に確認することはできなかった。＞

ミハイロ・ポドリャック
@Podolyak_M
「キエフ地方、ブチャ。手を縛られ、ロシア兵士に射殺された人々の遺体が路上に横たわっています。この人たちは軍に所属していなかった。武器も持っていなかった。彼らは何の脅威も与えなかった。このようなケースが今、占領地でどれだけ起きているのだろうか。」

土曜日にはまだ恐怖の全容は明らかにされておらず、市長でさえ2日前には気づいていなかった可能性がある。しかし、現在では多くの遺体が街の通りに野ざらしになっている写真があり、おそらく見逃すことは困難である。

ブチャでは、タイムズ紙はネオナチのアゾフ大隊と密接な関係にあったが、その兵士たちが同紙の写真に写っている。マッキャンは、その記事の中で、アゾフが殺害に関与している可能性を示唆している：

＜4月2日（土）、国内外のメディアが注目する大虐殺が起こる数時間前に、非常に興味深いことが起こります。米国とEUが資金を提供するゴルシェニン研究所のオンライン「ウクライナ語」サイト「レフトバンク」は、次のように発表した－

「特殊部隊は、ウクライナ軍によって解放されたキエフ地方のブチャ市で掃討作戦を開始した。この街は、ロシア軍の破壊工作員や共犯者から解放されつつある。」

ロシア軍はもう完全に撤退しているので、どう考えても報復にしか聞こえない。国家当局は「破壊工作員」や「ロシア軍の共犯者」を探しに市内をくまなく回っているのだろう。前日（金曜日）には、市議会当局を代表するエカテリーナ・ウクレンチヴァが、ブチャ・ライブのテレグラムページの情報ビデオに登場し、軍服を着てウクライナの旗の前に座り、「街の浄化」を宣言したばかりだ。彼女は、アゾフ大隊の到着は解放が完了したことを意味せず（しかし、実際には解放は完了しており、ロシア軍は完全に撤退した）、「完全な掃討」を行わなければならないと住民に告げた。＞

ウクレンチヴァは、街が解放されたと市長が発言した翌日に発言していた。

日曜日の朝までに、世界は何百人もの人々が虐殺されたことを知った。アントニー・ブリンケン米国務長官は次のように述べた。「我々は、ブチャとウクライナ全土におけるクレムリン軍による明らかな残虐行為を強く非難する。我々は、あらゆる手段を用いて説明責任を追及し、責任者の責任を追及するために情報を文書化し、共有している。ジョー・バイデン大統領は月曜日、「戦争犯罪」裁判を要求した。「この男は残忍だ。ブチャで起きていることは言語道断であり、誰もがそれを見ている。戦争犯罪だと思う。」

ブチャ事件は戦争の正念場だ。公平な調査が必要であり、それはおそらく国連にしかできないだろう。アゾフ大隊がロシアの協力者に復讐したのか、それともロシア側がこの大虐殺を行ったのか。米国が直接ロシアと戦うという無責任な話もあり、判断を急ぐのは危険である。しかし、判断を急ぐからこそ、得られるものがある。

Joe Lauria Consortium News編集長。The Wall Street Journal、Boston Globe、その他The Montreal Gazette、The Star of Johannesburgなど多数の新聞社の元国連特派員。ロンドン・タイムズ紙の調査記者、ブルームバーグ・ニュースの金融担当記者を経て、19歳のときにニューヨーク・タイムズ紙のストリンガーとしてプロとしての仕事を始めた。 連絡先は、joelauria@consortiumnews.com。Twitterでは、@unjoeでフォローされている。

>>13
勉強していますよ。折角井沢元彦氏を孫崎さんが紹介しておられるので本を読んでみたらいかがですか。
日本人なら刺激を受けますよ。

「朱子学に毒された中國、毒されなかった日本」（石平、井沢）
序　頓珍漢な朱子学に負けなかった日本のすごさ（石平氏）
1．ゴーマン中國の源流は朱子学にあり
２．朱子学の毒
３．朱子学と共産主義思想はこんなに相性が良い
4．北京の猫なで声に騙される日本
終わり朱子学に呪縛される中國は民主化できない厄介な国（井沢元彦）

あなたも日本人なら、勉強して日本人の素晴らしさをかみしめたらいかがですか。

>>15
井沢、朱子学で毒された中国？そんなこというのは似非作者ですよ。ケントギルバートも似たような説を述べ、CIAへのゴマすりをやってますね。

彼らは普く日本人を嫌中センチメントに落とし込み、米国のDSの利益の為に日本を戦場にして中国と闘うようにもっていこうとする似非愛国者ですよ。

貴殿は騙されていけませんよ。アジア人は白人に騙されてはいけません。隣人とは仲良くしなくちゃ。

>>16
一度日本人なら読んでから言ってください。

勉強が第一ですよ。

>>17
各国の主権を尊重する中国は他国の政治信条、民族思考等々について批判はしません。我われもそれに倣って中國の政治信条や民族思考等々について批判しないのが礼儀ですぞ。

井沢とか言う作者は何を血迷ったか中国の悪口を言って作家の収入を増やすのに躍起になっているのです。そんなものを私が読むわけないですよ。

米国の情報機関は、そのウクライナ政策を明らかにすることで、自らの信用を失墜させた━敵を倒すために偽情報を使用するのと、自国の国民や政策立案者に偽情報を広めるのは、別の話だ－スコット・リッター（RT 2022/4/9）
https://www.rt.com/news/553561-us-intelligence-community-ukraine-policies/

米国の情報機関は、真実を追求する誠実さがその中核的価値であると長い間主張してきた。1992年3月、当時中央情報局（CIA）長官を務めていたロバート・ゲイツは、CIAの分析部門に対して、政治的に利用されたインテリジェンスの問題を訴えた。

ゲイツは指摘する－
「ボーン・コクラン（注：アイルランド系アメリカ人の政治家で、ウィンストン・チャーチルを指導した演説の名手）は、1895年にウィンストン・チャーチルに対して、『人々が本当に聞きたいのは真実であり、それは刺激的なことで、大事なのは単純な真実を話すことだ』と書いている。その20年後、チャーチル自身がこう書いている。『真実は議論の余地のないものである。パニックはそれを恨み、無知はそれを嘲り、悪意はそれを破壊するかもしれないが、真実は不動だ』。真実とは、我々が判断できる限りにおいて、我々（つまりCIA）の仕事の全てである」。

さらにゲイツは、「真実を追求することが、組織として、専門家として、個人として、我々（CIA）のすべてであるため、その探求が汚される可能性、あるいは認識さえも、昔からそうであったように、そしてそうあるべきように、我々を深く悩ます」と指摘した。

ゲイツの言う「汚染」とは、インテリジェンスの政治化のことである。ゲイツはこの汚染を定義する際、「証拠に関係なく、好ましい考え方を優先するために分析や判断を意図的に歪曲することを含む」と指摘した。

最近、米国政府が同盟国や一般市民と共有するために、ロシアの計画を先回りして妨害し、「モスクワのプロパガンダを弱体化させ、ロシアが世界の戦争の捉え方を規定するのを防ぐ」ために情報の機密指定を解除していると、無名の情報源がNBCニュースに対して認めたが、表面上はゲイツが30年前に指摘した政治化の落とし穴を避けているようである。結局のところ、この無名の当局者によれば、この公開のプロセスは、「情報の質を検証し、情報源と方法を保護するための国家安全保障会議と情報コミュニティによる厳格な審査プロセスに支えられている」のだという。さらに、「この2つの要件が満たされていると確信できる場合にのみ、情報の公開を承認している」と付け加えている。

ちょっと待ってほしい。

同じNBCニュースの報道によると 「複数の米政府高官が、情報の正確性に対する信頼が高くない場合でも、米国は情報を武器として使用してきたと認めた。時には、信頼性の低い情報を使うこともあった」と述べている。NBCニュースの言葉を借りれば、「確固たるものではない」情報を使用する目的は、ロシアのプーチン大統領の「バランスを崩す」ことによって、ロシアの行動を抑止することであった。

情報機関が「揺るぎない真実」にこだわるのは もはやこれまでだ。

ウクライナが広範で有能な情報戦能力を保持していることはよく知られている。ウクライナ情報局の第72情報・心理作戦センター（PSO）などの部隊は、ウクライナで進行中のロシアの特殊軍事作戦を否定しながら、ウクライナの強さと決意を認識させるような高度なプロパガンダキャンペーンを行ってきた。実際、第72PSOはロシアにとって脅威であり、ロシア軍は紛争初期にその本部を破壊することを決定している。

さらに、2014年2月のウクライナ「マイダン革命」以降、米国の情報機関はウクライナの情報機関や治安当局と綿密な連絡を取り合うようになり、その関係は8年の間に範囲と規模を拡大する一方だと報告されている。論理的に考えれば、ロシアを標的とした情報活動は共同して関心を持つべき分野であり、2022年2月24日に現在のロシアとウクライナの紛争が始まった後、米国はこの取り組みにおいてウクライナを支援することになるであろう。

機密解除された情報をウクライナに提供し、それを再パッケージして反ロシアのプロパガンダとして広めることは、まさに情報資料の合法的な利用である。さらに、秘密の政治活動に関する特定の条件下では、米国の情報機関は、指定された敵の作戦を弱体化させるために作られた偽のシナリオに生命と信憑性を与えるために、作られた情報を使用することができる。しかし、そのような条件下では、情報の出所が米国であってはならず、最も重要なことは、この情報が米国の政策立案者に誤った情報を与えるような形で流布されてはならないことである。

しかし、米国が標準以下の（すなわち、虚偽で誤解を招く可能性のある）情報を公開しているのは、国内外の一般消費者に受け入れられ、信じられるような世論を形成し、それによってロシアの指導者に真の政治的圧力をかけるためだと、無名の米国国家安全保障当局者が認めたことは、通常の秘密情報戦の戒律から大きく逸脱するものだ。実際、これは1992年にロバート・ゲイツが警告した、証拠とは無関係に目的を達成するために分析や判断を意図的に歪めることの完璧な例である。

ゲイツは次のように述べている－
「我々の分析の絶対的な完全性は、中央情報局の核心的価値観の中で最も重要なものであり、政策立案者、議会、そして米国民は、知らなければならない－我々の見解というのは、それが正しいか間違っているかにかかわらず、米国が直面する脅威と機会を説明するための我々の最善かつ最も客観的な努力の結晶であることを、そして、私たちの評価というのは、世界のどこでも入手可能な最高品質で最も誠実な情報分析の成果であることを」

もう今では違う。

ゲイツは、真実を守るためにチャーチルの言葉を引用していたが、チャーチルは、「戦時中、真実は非常に貴重であるため、常に嘘のボディーガードが付き添うべきである」という有名な言葉を残している。この発言によって、チャーチルは、真実は非常に貴重なものであり、敵の手に落ちないように、欺瞞と策略によって守られなければならないという事実を強調したのである。

アメリカの情報機関は今日、この論理を曲解し、実際の真実という概念を排除する一方で、真実を守るためではなく、むしろ嘘そのものを広めるために、真実を模倣する「嘘のボディガード」をレベルアップしているのである。

2003年に政治的に利用された情報を使って対イラク戦争の論拠を作り上げて以来、アメリカの情報機関は薄氷を踏む思いで歩んできた。今、米国情報機関が、米国と世界の世論をロシアに対して形成するために、虚偽で誤解を招くかもしれないと知りながら、標準以下の情報を公表していることが明らかになり、米国の信頼性の根幹が揺らぐ事態に至ったはずだ。少なくとも米国民と世界社会は、米国の情報の主張を額面通りに受け取ることが再びできるかどうか自問することになるであろう。

届いた「Twitterのハイライト」にジャーナリスト・金平茂紀氏による下記インタビューの紹介があった－

「“虐殺”はでっち上げ」駐日ロシア大使単独インタビューで語る【報道特集】
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6012291.html

係るツイートには「この恥晒しとも言えるような日本人インタビュアー（金平氏）」云々とあったが、インタビュー映像を見るとその通りだった。数年前までTBSテレビ執行役員を務めていた金平氏は、「ある種の問題」（＝DSにとって死活的に重要な問題）については、日本の大手メディア、即ち、DS側スタンスの体現者と見ていい。朝日新聞と同じである。ロシア大使館に「恥を知れ！」とほざいたデマ太郎と同様、この金平某こそが恥晒しのイカサマ ジャーナリストでないか。

TWTR：この方は全く事実学んでないのでないか。━学ぶわけがない。
太栄志／前職：長島昭久衆議院議員秘書、戦略国際問題研究所（CSIS）パシフィックフォーラム研究員
（Wiki）