藤原直哉氏TWTRに「イタリアのディープステートの崩壊」と出ていたが、DSのグローバル支配戦略は、最早どれもこれも鳴かず飛ばずでないか。端から無理筋だった新疆・ウイグル問題を中国のアキレス腱にして攻める作戦も、毎度の「介入・挫折・撤退」に終わるとのミュレーション結果も出たのだろう。戦略巧者の中国側も、DSの矛先を引っ込めさせるよう上手く裏取引にもっていったのか。

> そして日本国内では「経済安全保障」という言葉で、日中間の経済協力に歯止めをかけようとする動きがみられる。

あらゆる指標で劣化が著しい以上、道化として世界を楽しませるのが日本の役割ということだ。

孫崎さんの記事は、1月１４日日経がもとになっている。最後の
＜米欧は人権問題での対中批判で歩調を合わせる。ハイテク分野などの経済安全保障や人権といった新たな焦点が米中両国の通商政策に大きな影響を与えそうだ。中国の約束した輸出拡大の目標は未達に終わった公算が大きい。＞を基本にして考えるべきなのでしょう。
1月２２日ピーターソン国際経済研究所の記事によると
２０２０年１月～２０２１年１１月中國輸入実績２，２１９億ドル、目標３，５６４億ドルに対し62％に過ぎない。おおきな約束違反である。分野では、農産品５６３（７６％）、鉱業製品１３７０（６２％）、エネルギー（４７％）

トランプとバイデンでは、対中政策に大きな違いがある。

トランプは、貿易不均衡の是正、知的財産是正、ハイテク分野安全保障であり、経済全般にわたり対中で厳しかった。

バイデンは、人権とハイテク軍事分野に関する制裁、規制が主体であり、貿易不均衡に触れていない。

日本の自民党公約で見る限り、経済全般での輸出輸入の制限は米国と同じように理解している。
①サプライチェーン（供給網）を全面的に中国に依存しない。サプライチェーンの分散化である。
②ハイテク分野特に軍事技術に直結する機微技術は、野放しにせず、規制をかける。

日本と米国で対中国貿易で齟齬があるように見ていない。孫崎さんの理解に誤解があるのではないか。

日本、米国、西欧が中国の人権を問題視するのは笑止千万。欧米の人種差別はひどいもの。コロナ騒動で益々差別はひどくなっている。中東、アフリカ系の移民に対する排斥の動きは厳しさを増そう。フランス、ドイツでは民族浄化の動きすら伝えられ来ている。

それとは反対に中国はウイグル、蒙古、チベットとは千年以上の交流の歴史があり、近年に至っては高次元の価値観が功を奏し中国人民としての意識が高まりそれぞれの人口の増加は著しい。

米国、西欧、日本のいわゆるファシストたちは大英帝国時の古い価値観にしがみつき躍進する中国に何かと因縁を付けて挑発し破壊工作に転じようとしているが、なかなかうまく行かず、ウイグルをでっち上げ、ニューヨークタイムスとかロイターに書かせて、民衆を煽っているが、デマだ。イラクのフセインが大量破壊壁や生物兵器は無いとあれだけ宣伝したのに、日本の新聞は「あるあるある」と宣伝しまくって日本の国民を騙したのはついこの前だった。中国に対して「ウイグル人権問題」を今声高に叫ぶのは特に日本はいい加減にしないと測り知れない代償を払わされよう。

続く

>>4
続き
日本人は幼いと言うかおめでたいというべきか、宣伝機関の煽りに弱い。遺伝子ワクチンの売れ行きも先進諸国ではアイスランド、イスラエルに次いで上々。日本人の殆どが米国製に殺到しているのを見るにつけそう感じざるを得ない。本場の米国では約５０％の人は「政治、製薬メーカーは嘘を付く」という認識が強く大統領がいくら叫んでも、接種率は向上しない。

従って、安倍政権になって「嫌中」が大手マスコミ、テレビで喧々と囃されるとワクチンと同じく皆が嫌中病になっちまった。この病気は行き着くところ撫で行かないと治らない。嫌米の結果がどうだったか歴史を紐解けば分かるのに権威が「歴史を忘れようと音頭とった」から原子爆弾二個落とされたこともすっかりわすれちまっているのだ。

日本のもう一つの病気が「米国好き」。その好きな米国がいまワクチン接種で大きな躓きに合っている。米国の超一流の医学者たちが立ち上がってワクチンのスパイクタンパクが毒だと主張し始めた。米最高裁判所も医学的見解こそ避けたが、バイデンの強制接種権限行使にブロックをかけた。米国は企業の利益より人民の利益優先に傾いて行こう。人民の利益が優先されることになれば、対中国関係も見直されよう。

米国の支配層が二分化されているのはこのところの現象だが、米国経済がドルの価値が安定化することによって健全化される条理を尊ぶ側は人民の利益優先主義に従い勝利を納めよう。

最近、中国の中東進出が話題になっている。中国のイスラム教徒に対する対応は長い折衝の歴史から得た学習効果に加え米国に比べその動機の倫理性において秀でていることから、イスラエルと中東の和解は中国の媒介により実現に向かうのではないだろうか。

私は思うのだが、資本利益しか頭に無い米国では世界の秩序は成立しない。中国が高邁な理念を掲げ、動けば、国連は生気に満ちて行くような気がしている。

>>3
孫崎先生の全体の文脈と論旨に丹念に目を通して見て「齟齬」とか「誤解」に相当するものが見えません。

貴殿の眼に何らかのバイアスがかかっていて、そのような表現を採用したい欲望に貴殿はかられた故の発言では無いでしょうか？

疑問があれば、尋ねる、と言うのが戦後民主主義下で育った私の習慣ですから、悪しからず。

見出しの言葉：日本は米国の示唆で経済安保と対中経済抑制の動き
最初の言葉　：日本国内では「経済安全保障」という言葉で日中間の経済協力に歯止めをかけようとする動き

日本の経済安保は日本への輸出サプライチェーン（供給網）を拡散化しようということであり、中国との経済協力を阻害しようということではない。拡大解釈しておられる。

日本は中国といわずどこの国に対しても輸出を主体に考えていない。
各国の輸出に対する依存度を見ればよくわかる。
中国　２，１５７　GDP比　１９．６
米国　１，５７６　　　　　１１．９
ドイツ１，４０１　　　　　４６．１
韓国　　　５７７　　　　　４２．２
日本　　　６８３　　　　　１６．１

ドイツは日本の３分の２の人口である。日本はドイツの半分。
GDP輸出比率では日本は世界で１１７位でしかない。
日本は極度に輸出に依存していないのです。日本は中国との経済関係を減らそうなどという意図が出てくるわけがない。そのようなことを言う人は現在中国輸出が多いところでしょうが，日本全体で見れば取るに足らないことです。

日本にとって重要なことは金額でなく、マスクなどのように中国でマスク生産し日本に輸出していたものが中国政府によって簡単にストップしてしまうことです。日本として供給網の拡大はせざるを得ないことです。

日本にとっても中国にとっても大した比率でない輸出に騒ぎだてるのが不思議です。

>>7
そういうことですか。

今日のポイントは

人権問題を取り上げることは対中戦争を視野に入れたものであるということです。戦争が視野にはいるのであれば、米中間の輸出入額も減るというのが普通の現象でしょう。ところが、米国の中国からの輸入、中国への輸出も増大している。

米国はどっちなんだよ、戦争をやるのかやらないのか？

上記から、対中経済関係で米国はビビっている、と私は結論付けてます。

そういう状況で自民党の「嫌中」が経済安保なんていう意味不明の言葉を発明し、それを新聞で発表し、日中間の経済交流に歯止めをかけようとする動きがでていることも事実ですよ。

バイデン政権は中国に叩きつける恫喝と経済は明確に分割して複雑な動きを展開しているのです。

今日のこのブログの主題は、日本はもっとしたたかに、つまり、中国との関係を国益第一に模索しないと駄目だ、という実に示唆に富んだ孫崎先生のテーゼだと思っております。

従って、孫崎先生に誤解も齟齬も全く無いと言うのが私の見解です。

>>8
問われたから私の見解を申し上げたわけであり、「中国との関係を国益第一」ということであれば、今後問い合わせには応答いたしません。悪しからず。

>>9
ま、どちらにとられても結局は一緒ですかね。

私の文章は中国との関係を「国益第一を念頭に、言い換えれば、米国の戦争屋の指図を第一に考えるのではなく、日本人の命を尊重することを念頭に国の政策を考える」ということですが、夢、台湾有事、日本有事なんてあほなことを考えるな、言うな」と言う意味で書いたつもりだが、ま、３０００年の歴史的関係のある中国との関係を日本の国益に第一に寄与するものだと考えると言っても大した間違いではないと言えますか。

私の疑問に応答しない？勿論、結構です。それは、貴殿の自由ですから。

日本企業「ブリジストン」が中国からブラジルに拠点を移すことが問題なのであろうか。

中國では価格競争が激しくなり中国では利益が確保できなくなり拠点を移すようである。純粋の中国企業が機微技術は得ていないがタイヤ生産の基本技術を確保し低価格で販売を始めているということでしょう。

このような現象はどんどん出てくるのでしょう。日本の金融緩和で資金を中国につぎ込んだ企業は、中国純粋企業が育てば、企業を売買できず、つぎ込んだ投資金が水泡に帰するということである。ブリジストンのような企業は当初から想定して中国生産をしてきているが、資金力のない中小企業は悲惨である。政府が拠点変更を後押ししているときであれば資金補助が期待できるが無視して継続すれば全面的に個々の企業に負担がのしかかるのでしょう。

>>11
ブリジストンという個別企業の世界戦略はミクロの問題です。それを一般化するのは如何なものか。

米国の対中経済関係と日本の「定義が曖昧な経済安全保障」と称される二つのマクロの課題です。