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そういうことですか。

今日のポイントは

人権問題を取り上げることは対中戦争を視野に入れたものであるということです。戦争が視野にはいるのであれば、米中間の輸出入額も減るというのが普通の現象でしょう。ところが、米国の中国からの輸入、中国への輸出も増大している。

米国はどっちなんだよ、戦争をやるのかやらないのか？

上記から、対中経済関係で米国はビビっている、と私は結論付けてます。

そういう状況で自民党の「嫌中」が経済安保なんていう意味不明の言葉を発明し、それを新聞で発表し、日中間の経済交流に歯止めをかけようとする動きがでていることも事実ですよ。

バイデン政権は中国に叩きつける恫喝と経済は明確に分割して複雑な動きを展開しているのです。

今日のこのブログの主題は、日本はもっとしたたかに、つまり、中国との関係を国益第一に模索しないと駄目だ、という実に示唆に富んだ孫崎先生のテーゼだと思っております。

従って、孫崎先生に誤解も齟齬も全く無いと言うのが私の見解です。