・米国におけるコロナ感染はオミクロン株の出現により急増している。
12月22日新規感染者は168,409名、死者1,349名である。二週間で38%増である。
米国では過去5度の波があり、最大の物は今年1月で一日当り新規感染は25万人を超えた。現在は、他の4つの波を超え、上昇カーブは最大のものに類似している。
一時期、感染はワクチンをうたない、マスクをしない中西部が高かったが、現在ワクチンをうつのが比較的高い東北部で勢いを増している。
・欧州における22日四時現在の前日比は次の通りである。
国名 感染者 死者
英国 89,609 173
ロシア 25,655 998
フランス 72,882 229
ドイツ 64,949 510
・京都府は23日、京田辺市に住む海外渡航歴がない20代女性が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
昨年1月核兵器禁止条約発効(賛成123国)。3月に第1回締約国会議。NATO加盟のノルウエー、更に独新政権がオブザーバー参加方針を表明。日本不参加に世界注視。日本等不参加理由に「米国の核の傘の下にある」を口実としてるが、「核の傘」は理論的に成立しない。
-
一覧へ
-
北京五輪と内政不干渉の原則 :国連憲章第二条「国内管轄権内事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではない」日中平和友好条約(78年)「内政に対する相互不干渉の原則に従う」。内政不干渉は相手の行為が善と認めることでない。干渉が新たな混乱を招く。それを回避。
コメント
日本のワクチンアドバイザーが3歳から11歳までの幼児にワクチン接種を政府に進言するらしい。
考えても見ろ!と私は言いたい。
この人体実験の結果はまだ確定してない。なのに何故急ぐ?
狂っているとしか言えない。日本の医学はどこに消えて行ったのだろう。
米国では世界的に著名な医学者がワクチン反対の立場で立ち上がっているのに日本の医学者は去勢された犬みたいに大人しい。
どうなっているの?この国体と医学。
<どのようなワクチンであれ、治療薬であれ、開発初期段階の人体的実権は避けて通れない。>
実権の積み重ねによって、あらゆる病気、感染症を克服し、現在は医療によって平均年齢が画期的に伸びている。
平均年齢50歳から80代に伸びているのに100年も経過していない。医学の進歩によってわれわれの生命は守られている。
世界の医学、日本の医学に感謝しなければならないでしょう。いつの時代も、新しい薬を開発しようとすると反対する人々はいるわけであるが、過去の経過をたどれば、医学界は世界の人々に対して大きな功績を残している。
医学を信じられない人は、どこかの宗教と同じように、ワクチン接種をやめればいいのであって、強制的ではないことに気が付かなければならない。
医学を信じない人は、ワクチンをやめればいい。それだけのことであり、国家をけなしたり医学者をけなすなどの言動は慎むべきでしょう。
>>13
国家の悪いところを非難し、医学者の科学精神放棄を批判するのの何が悪い。そういう批判精神を積極的に受け入れる国家こそが開かれた民主主義国家だと言えるのではないだろうか。
日本医学者がmRNAを打った後亡くなった人の解剖をしたら、mRNAが肝臓以外の臓器(つまり脳にも回っている)に満遍なく含まれているのを確認し発表している。この行為を世界の医学者は高く評価し、今後のその影響を問題視している。ところが、地元の日本の医学はだんまりを決め込んでいる。
医学は科学でもある。専門家は公開の立場で議論すべきではないだろうか。
因みに、米国ではコロナワクチンによる死者は解剖してはならないことになっている。この暗黒措置に対して米国の医学者は抗議している。
米国は明らかに変な国になってますよ。changeさん、勉強して下さいよ。
(ID:18367902)
<コロナの特徴がはっきりしてきた。>
コロナは生き残るため、重症化の毒性は弱まるが、感染力は強い。
「ウイズコロナ」か「ゼロコロナ」かによって、国民の負担が大きく変わる。
「ウイズコロナ」を選択した場合、医療施設が充実していなければ、当然「死亡者」がふえる。
「ゼロコロナ」を選択している中国の場合、医療施設が充実していないので、感染力が強くなれば対応できなくなるし、強制検査対応に国民が疲弊してくるのでしょう。政府の言うことを聞かなくなるのではないか。
来年には北京オリンピックが開催され多くの国から多くの人が中国に入国すれば、今までの「ゼロコロナ」方針を貫けられなくなり、米国・西欧と比較にならない感染者が出た場合,「死亡者」が飛躍的に増えるのではないかと懸念される。
中国は経済が大きく減速しており、コロナが増えれば政権維持が難しいでしょう。
東京オリンピックであれほど騒いだ日本の報道機関が何故中国のオリンピックの中止を叫ばないのであろうか。極めて不思議としか言いようがない。