Dappi、主要取引先に自由民主党。この小さい広告代理店、ホームページに明確に書いていてむしろ微笑ましい。

日本の大手メデイア、広告代理店も自民党をメインの取引先にしていることで変わりはございません。

それら大手は人材が豊富ですから、種々手の込んだお化粧して分かりにくく振る舞ってますが、皮を剝けばDappiです。

森裕子議員に対しては、爆弾発言女としてのイメージしかない。

２０１９年１０月予算委員会で、国家戦略特区WGの座長代理原英死史の不正行為を指摘、批判の根拠は毎日新聞の記事を引き合いに出して、原氏が国家公務員だったら斡旋利得収賄で刑罰を受けるといって、原氏の自宅住所を公開した。
ちなみに原氏は、２００９年に制作工房を設立社長になっている。２０１９年には公務員でなく民間人である
当時毎日新聞は１か月ほど疑惑報道を継続したので、原氏は毎日新聞を提訴した。
裁判が始まると、毎日新聞は、「お金をもらったとは書いていない」といって疑惑なしと答弁している。

森裕子氏は、報道を根拠に自分で調査をせず、相手を罵倒して攻めるのが特技である。責められる民間人はたまったものではない。

外務省と情報機関の違い━国家存亡に関わる場合、後者は相手国に対して非合法、反モラル的手段も辞さない。だが、日本の場合、係る手段の対象は相手国だけでない。国内のリベラル勢力も攻撃対象になる。昔の「赤色分子」排除と同じことだ。「日本にそんな情報機関あったっけ？」でない。「カルト教団を隠れ蓑にしてやっている」とはネットでは周知のことである。要は、ニッポンの伝統“「隷属者」が「隷属せざる者」を排除する”が、手段を選ばず現在にまでしっかり受け継がれているだけのことだ。日本が「隷属せざる者」達に支配される（＝自主独立する）ことは、DSにとって悪夢でしかないからだ。Dappi身バレなど、氷山の一角に過ぎない。

　岸田首相は、森議員の国会質問に対し、単なる一般論でごまかしたという印象が強いが、明確に否定しなかったのは、やはり事実と認めざるを得なかったからであろう。
　自民党から雇われておこなったDappiの工作の原資が、やはり政党交付金（＝税金）であったとすれば、この国の民主主義にとって安易に看過できない重大な問題と言わねばならない。