A-1 事実関係「OECD 平均賃金「出典:
(https://www.oecd.org/tokyo/statistics/average-wages-japanese-version.htm)
国名 平均賃金(単位米ドル);データはほとんど2020年
米国 69391
アイスランド 67458
ルクセンブルグ 65854
スイス 64824
オランダ 58828
デンマーク 58430
ノルウエイ 55780
カナダ 55342
オーストラリア 55206
ベルギー 54327
ドイツ 53745
オーストリア 53132
フィンランド 49474
OECD平均 49165
英国 47147
スエーデン
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独総選挙、僅差で社民党が第1党 メルケルの党、キリスト教民主・社会同盟は四年前と比し、32.9%→24.1%。緑の党は8.5%→14.8%、AfD(独の為の選択肢)12.6%→10.3%。総じて右派後退、左派伸長。誰が後継首相になるかは連立協議次第。難航か。
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岸田氏自民党総裁に。結果として一般国民にも、自民党員にもさして期待もされず、支持もされない人が首相に、決戦で47都道府県中岸田支持は8.対中対立で中国に先兵となる、自衛隊海外派兵円滑化へ法改正を表明。そして経済的に日本はどんどん落後していく。
コメント
やれやれ。わたしは「お年寄りが幸せなのはいいことだとおもう。」とかいてますよ。そのうえで、自分を客観的にとらえられていない高齢元サヨクを少し皮肉ったら、「内向きで且つ病的」で、ヒットラー呼ばわりとは。
日本より平均賃金が高い韓国で、高齢者は日本より客観的に経済的に大事にされているかどうか、フレデイ タン さん愛読の朝日新聞にも書いてあったことがあるんじゃないですかね。
今思い出すと、団塊を中心とした上下10歳くらいが後期高齢者になったら、介護人材はとても足りなくて、インドネシアやベトナムから人材を入れようというようなはなしがゼロ年代にしきりにされていました。そしていま、現実にベトナムとかからの介護人材はいるようだけど、圧倒的に日本人が日本人を介護している。ことばも伝わりやすくて、日本人らしいマジメな介護をしてくれて、高齢者はしあわせじゃないんですかね。
さて、介護している日本人はいったいどこから来たのでしょうか? そして介護の給与が安いことも日本の平均賃金の低さに大きく関与していますよ。
日本はこの30年停滞しているんだから、そのしわ寄せはどっかに来ます。それが高齢者にきたって、おかしくはなかったんですよ。しかし来なかった。
もうすぐ総選挙だから、候補者の政策をよく聞いてみればいいと思います。もちろん問題がゼロになることはないから皆無ではないけど、高齢者福祉を充実させようという政策を訴える候補者は、20年前と比べてうんと少なく、そのかわりに今の高齢者福祉を持続できるにはどうしようかという訴えが多いはずです。高齢者はどの候補者にとっても大事な票田なのにね。
わたしの支持していない自民党は、こと高齢者福祉については、成功したんですよ(もちろん完璧なものなどこの世にありませんが)。そのくらい認めたらどうかとおもうんですけどね。
平均賃金をあげるような政策をしたら(わたしはしてほしいけど)、介護だけでなく、あらゆるサービス業の価格があがり、その一方、高齢者の収入はそれほど増えないので、高齢者は貧しくなるとおもいますよ。
でも、フレデイ タン さんは、隣に現役層も住んでいることも思い出してくださいね。
今回の総裁選で候補者だった野田聖子は、「日本人高齢者が中国で日本と同様の介護サービスを受けられる5ヵ年計画」を主導しています。中国好きのフレデイ タン さんは真剣にこれで介護してもらうことを考えてみてはどうでしょう。中国製のワクチンもきっと受けられますよ。
https://xn--nagoya-9v7is51d.china-consulate.org/jpn/zlgdt/t1839194.htm
「アメリカは中国に負ける」わたしも読みましたけど、東アジア共同体というと、わたしなどは、自分が高齢者になったときは、どこで介護されるんだろうなあとおもってしまいます。まあそもそもが、今の高齢者ほど豊かかどうか。
経済的にみれば、アメリカは中国にいずれ負けるんだろうとわたしもおもいますが、なんとか中国からのこれ以上の侵入を防いでいれば、そのときこそ、日本がアメリカから自立できるときだとおもっています。そのように中国を利用すべきであると。一方、中国からのこれ以上の侵入をゆるせば、結局、米中両国の狩場となり、この先、何百年も日本は自立できないでしょう。
No.14でしるしたurlは、セキュリティリスクを指摘されて、通常の方法ではみることができないようなので、
http://nagoya.china-consulate.org/jpn/zlgdt/t1839194.htm
に変更します。
(ID:18367902)
本質的にとらえないと、単なる政府批判に終わってしまう。
建設的に、この数字をとらえて、処方箋を考え出していくべきでしょう。
現在自民党総裁選で議論が戦わされているが、失業率(雇用)と賃金の関係でとらえていくべきです。
賃金低迷の原因は、景気などによって左右される循環型のものと労働市場の需給による構造的なものと二つ考える必要がある。
日本では、「氷河期世代」や「失われた世代」など長らく失業状態にあった人は、スキルがなく、労働の櫃が低下しており、一時的な賃金低下が労働生産性の低下に変化し構造的賃金上昇率の低下を引き起こしている。
AI関係の人材教育と同じように人口の高齢化によるケアサービス需要の増加・対人サービスの労働需要の増大対処に注力すべきでしょう。当然のことながら、教育の内容を画期的に見直し、賃金の大幅アップを図るべきであり、高齢者の需要はあるわけであり、その面から見ても緊急に考えなければならない