１：「週明け20日のニューヨーク株式市場は急落して取引を終えた。20日は、中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営悪化により、投資者心理が世界的に悪化。ニューヨーク証券取引所でもリスク回避の動きが強まり、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、970ドルを超え、結局、前の週末の終値より、614ドル41セント安い、3万3,970ドル47セントと大幅に下落した」という状況が生じた。
２：ニューヨーク株式の下落は米国国内株式環境が悪化するとの見通しが強い中で発生。NY株式の下落を予想する声相当存在。恒大の問題だけではなかった。
３：しかし恒大の経営悪化が引き金になったことは事実である。
４：特に社債の利払い40億円分が実施されないのではないかとの懸念があった。
５：しかし、利払い問題は一応回避され、下落していた株価恒大集団も大幅値上がりを見せた。
６：パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２２日、資金繰り難に
孫崎享のつぶやき
20日NY株式市場は急落、要因の一つが中国恒大集団」の経営悪化。社債の利払い40億円分の不履行が不安視された。中国政府、危機感を持ち目先の債務不履行の回避を求め、当面収拾→暴落していた株上昇へ。米ＦＲＢ議長は米国企業への直接的な影響は限定的との見解表明。
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コメント
コメントを書く(ID:20213179)
中村篤史医師ブログ「ファイザーと各国政府の不平等条約」（2021/9/11）を読みました。海外では政府要人に真否は解らないですが拒否すると悲惨な例が何件かあるらしいとのこと。
日本は政府要人の警護が不足しているかもしれません。自衛隊や警察庁が努力すればワクチン接種での悲劇は防げたかもしれません。実態を知らずの投稿です。
(ID:18471112)
>>5
> 実態を知らずの投稿です。
係る実態を知らせるべきマスコミの上層部も「向こう側」ですから、一般人は知りようがありません。
しかし、それこそ「アメリカに潰された政治家たち」や、オスプレイの一方的配備に「（日本政府が）どうしろこうしろと言える話でない」とほざいた情けない首相、あるいは、最近のJOC経理部長「不審死」、等々、「実態」を推測するための材料には事欠きません。
> 日本は政府要人の警護が不足しているかもしれません。
ドキュメンタリー、「オン プーチン」で、いよいよロシアの首相だか大統領職を打診された際、最も逡巡したのは果たして家族を守ることができるか否かだったとのこと。KGB出身のプーチンには、命懸けの職務であるとの強い自覚があったのではないでしょうか、主権を行使できる国であり続けるためには。しかし、「属国のままでいい」となれば、警護もほどほどで十分かもしれません。
(ID:20213179)
>>7
ありがとうございます。家族まで必要ですね。