1:「週明け20日のニューヨーク株式市場は急落して取引を終えた。20日は、中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営悪化により、投資者心理が世界的に悪化。ニューヨーク証券取引所でもリスク回避の動きが強まり、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、970ドルを超え、結局、前の週末の終値より、614ドル41セント安い、3万3,970ドル47セントと大幅に下落した」という状況が生じた。
2:ニューヨーク株式の下落は米国国内株式環境が悪化するとの見通しが強い中で発生。NY株式の下落を予想する声相当存在。恒大の問題だけではなかった。
3:しかし恒大の経営悪化が引き金になったことは事実である。
4:特に社債の利払い40億円分が実施されないのではないかとの懸念があった。
5:しかし、利払い問題は一応回避され、下落していた株価恒大集団も大幅値上がりを見せた。
6:パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は22日、資金繰り難に
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現在米中の対立が激化。この状況を「新冷戦」とみなす見解があるが間違っていると思う。ソ連と中国は大きく違う。ソ連は経済の市場化をできず中央統制経済に固執し崩壊の運命。他方中国は市場経済で、経済の規模・質で米国を凌駕。米国の対応策は質的に全く異なる。
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自民党総裁選は岸田・高市連合が河野を破る流れ。どちらがなってもいい。安倍・麻生の支配体制が続くだけだ。そして後ろにジャパンハンドラーが操る。だが3A(安倍、麻生・甘利)+S(菅)の菅氏が何故河野支持か。次の選挙で菅氏は落選の危機。反河野は取れない。
コメント
中村篤史医師ブログ「ファイザーと各国政府の不平等条約」(2021/9/11)を読みました。海外では政府要人に真否は解らないですが拒否すると悲惨な例が何件かあるらしいとのこと。
日本は政府要人の警護が不足しているかもしれません。自衛隊や警察庁が努力すればワクチン接種での悲劇は防げたかもしれません。実態を知らずの投稿です。
>>5
> 実態を知らずの投稿です。
係る実態を知らせるべきマスコミの上層部も「向こう側」ですから、一般人は知りようがありません。
しかし、それこそ「アメリカに潰された政治家たち」や、オスプレイの一方的配備に「(日本政府が)どうしろこうしろと言える話でない」とほざいた情けない首相、あるいは、最近のJOC経理部長「不審死」、等々、「実態」を推測するための材料には事欠きません。
> 日本は政府要人の警護が不足しているかもしれません。
ドキュメンタリー、「オン プーチン」で、いよいよロシアの首相だか大統領職を打診された際、最も逡巡したのは果たして家族を守ることができるか否かだったとのこと。KGB出身のプーチンには、命懸けの職務であるとの強い自覚があったのではないでしょうか、主権を行使できる国であり続けるためには。しかし、「属国のままでいい」となれば、警護もほどほどで十分かもしれません。
>>7
ありがとうございます。家族まで必要ですね。
(ID:19005377)
1929年のウオール街の株の大暴落。
日本のバブル崩壊。
21世のリーマンショック。
中国恒大集団経営悪化。
ウオール街の場合、米国が社会主義政策を採用し、失業救済で乗り切った。
日本のバブル崩壊は金融業界の再編成で乗り切った。
米国のリーマンショックはリーマンブラザース一社を整理し、残りは全部公費で救済した。TOO BIG TO FAILは政府のエスタブリッシュメントへの税金による償いを正当化する言い訳になった。
中国恒大集団。国有化して適正化をはかり、細分化された暖簾を市場に売り出すんじゃないだろうか。
ウオール街の大暴落は世界大不況をもたらし、第二次大戦に発展したが、現代では通貨の印刷技術、つまり、不況乗り切り策はくさるほどあり、戦争に発展することはなかろう。