22日、横浜市長選挙が実施された。菅首相が梃入れした小此木八郎前国家公安委員長が破れた。
1:得票は下記の通り。
得票数 %
山中 竹春 506,392 33.59
小此木 八郎 325,947 21.62
林 文子 196,926 13.06
田中 康夫 194,713 12.92
松沢 成文 162,206 10.76
2:この選挙は選挙の常識から言って、首相が応援し、自民党県議の全てが支持し、横浜の自民党市議の大多数が応援した小此木八郎前国家公安委員長が破れるはずのない選挙だった。
2017年衆議院選挙の得票をみてみよう。
神奈川一区(横浜、中、磯子、金沢区
松本純 自民 47,87%
次点 36.20%
神奈川二区(横浜、西、南、港南区)
菅義偉 自民 57.11%
次点
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一構想(未確定)、アフガニスタンと新疆ウイグルの相関関係を考える。米国の最大の敵は中国。この中国を揺るがす最大の弱点はどこか。新疆・ウイグル。宗教・民族の独立運動。タリバンの制圧でアフガンは「テロ集団」の温床。かつて対ソ連揺さぶりの為の戦略
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世論調査でバイデンへの不支持が支持を上回る。契機はアフガン撤退の混乱。NYTなど政治的雰囲気は共和党に流れるとコメント。ただし問題はアフガン処理だけでなくコロナへの対応も大きく影響。22日新規感染者149,675名。二週間単位では36%増。
コメント
>>6
全く同感です。
病原体が今になっても特定されてない実体不明のCOVID-19というWHO創作の感染症の世界的大流行をPCR(発明者のキャリ・マリス博士が診断に使うのを厳禁していた。その彼はパンデミック宣言の6か月前に変死している)パンデミックと命名している学者もいます。
このPCRパンデミックはWHOの三分の一のステークホルダ-であるビル・ゲイツの夢だったと言われてます。PCR使用、マスク着用、ロックダウン、mRNAワクチン接種。これは全部、その夢実現の為の小道具です。
現在、我々が苦しんでいるパンデミックはWHOが意図的に作り上げたパンデミックであることを暴露する学者が日本以外の各地に現れてきました。
そこで面白いのはWHOのPCRパンデミックを中国は全面的に受け入れ、ワクチン無しで感染者累計10万人に抑え込み、死者数を4848人で止めるのに成功していることです。PCRを全面的に活用し、早期発見早期治療に全力を傾け、並行的に不活化ワクチンで対処する医療体系は結果を出していると言えるでしょう。
中国と正反対の政策を取っている国が米国です。治療薬の使用を禁じて、ワクチンだけで集団免疫を構築するのだと躍起になってますが、結果は果々しく無く、その努力も不成功に終わるでしょう。現在、米国では毎日6万人前後感染し、600人程度コロナで亡くなっているんです。バイデンはワクチン接種70%と言って自慢してますが、感染者と死者数は一向に収まらず、トランプの時のカオスに近づいているのです。ワクチン接種政策は失敗していると言えましょう。
尾身さん、上記の大国中国と米国のコロナの実態を把握されているんでしょうか?
「勝ちゃいいってもんじゃない」「勝ちゃいいんだよ、今はスガを終わらせるのが先決だ」
前者に立つ郷原信郎氏だが、それを裏付ける山中竹春氏のパワハラ音声を先週YouTubeにアップされた。
すると、警視庁麻布警察署から「郷原氏に対する殺害予告メール」が届いたとの電話連絡があったという-
“私としては、横浜市のため、市民のために、市長選の有力候補の山中氏の適格性を問い、説明を求めてきた。山中支持者側は、山中氏に説明を求めるのではなく、「誹謗中傷」などと私を非難しているようだ。そのような姿勢が、卑劣なメールにつながったのかと思うと、何ともやるせない思いだ。”
郷原氏の言葉にウソはないだろう。逆に山中氏はウソ臭いばかりだ。パワハラ疑惑ばかりでない。「山中氏は医師ではなく、臨床研究等の統計処理の専門家であって、コロナ医療あるいは感染症の専門家でもない。」(郷原氏ブログ)
それでよくも「コロナの専門家」などとアピールできるものだ。山中氏自身の問題は他にもまだあるが、植草一秀氏も指摘された通り、この人物を野党が推す候補として選定した過程も不透明だという。
郷原氏に殺害予告する者が背後に居ることも併せれば、圧勝したと言っても、決して「多くの真っ当な市民が山中氏に共感した結果」でないだろう。
最近観た映画「食の安全を守る人々」から、日本は何時しか何の躊躇いもなく「長い物(DS)に巻かれる」のを良しとする国になっているのを改めて思い知らされた。換言すれば、「隷属せざる者」が淘汰され続け、「隷属者」で溢れ返る最終段階の様相でないか。これを治すのは生中でないが、治さねば日本の社会も政治も良くなることはない。
ゴキブリとドブネズミ―クソバエを叩くの巻
(ID:18367902)
菅首相は、番頭型総理であり、二階、安倍、麻生の掌の上で忙しく右往左往している。
コロナでの誤算は、尾身会長以下医者・厚労省医官は「外出自粛」が感染対策であり、感染病床を増やし医療対策をするという方法と取らなかった。一方菅首相は、企業に休業要請をすることなど一切念頭になく、ワクチンと医療で乗り切ろうとしている。コロナに対する選択が全く異なっているのです。自分と違う方針を持っている人は、総理になった時人選をし直す必要性があったといえる。
マスコミが、感染症学者・医師会・医官の三者連合に組しており、感染者の数を報道するので、国民が感染者数にのみこだわるようになり、コロナ対策の面で負けてしまっている。
どのような病気であれ、死ぬ人が少なければ、どのような選択をしても肯定されるのであり、数量が多くとも軽い人が多くそれほど負担が大きくかかっていないのに、医療崩壊のようにマスコミ報道が毎日繰り返されては、負けるのは目に見えていた。
英国では毎日5万人感染者が出ても医療崩壊したという話は聞かない。当たり前のことであり、大多数の人は軽く住んで早く退院しているのです。日本での死亡者比較では、ワクチン接種していない人の死亡率は92%、一回接種の人は5%、二回接種の人は3%であり、政府の方針は間違っていないが、説明する人がいないので、当然のことが当たり前で済まなくなっているのが日本の社会になっている。
マスコミ誘導の恐ろしさを感じている。逆の場合もあり得るのです。