２０２１年５月６日　IMF公表のレポートによると、

２０２０年世界の政府・中央銀行が保有するドルがいか準備率は５０％であり、過去２５年間で最低である。

輸出で貿易黒字を計上している国は、外貨準備比率が増える。かつての日本や現在の中国は、企業がドルから、円・元に切り替えるので、当然政府・中央銀行の外貨準備比率が高くなる。

日本とか米国は、貿易比率が低くなり、中国は貿易比率が高くなり、準備高が増えるのは当然である。

問題は、２０００年から２０２０年の間にドル価値が２０％以上減少し、インフレによってドルが低下リスクにさらされていることである。米国のインフレによる影響は、時差によって各国がインフレに曝されることと同義語であり、米国と世界は結びついており、中国の貿易比率が高いことは、リスクが大きいということである。

日本は長いことデフレに悩んでいるが、インフレは日本経済にとっては再度成長路線に乗るきっかけになるかもしれない。

中国は、貿易の拡大路線から、内需に依存する経済が取れない限り、インフレによって、経済が大きな打撃を受かるリスクが高くなっているといえないか。

孫崎さんのブログの中で、一番良かった。（失礼）
私は田中宇のメルマガを10年近く読んでいます。
日本のマスコミ、知識人は皆西側先進国がいい菌で不滅のように思っています。
やっと、日経もドル一極支配終焉の現実に気がついたのか？
もう次の時代自由と民主主義から独裁？へと変わっています。

私が尊敬する英国のVERNON　COLEMAN氏はブッシュ・ブレアのBBコンビを毒性強いファシストコンビと名付けて、侮蔑している。その後の米大統領も悉く「軍産複合体」という別名のファシストに変わりない。日本の右翼はそういう大統領をデモクラシーを推進すると称えるが、田舎の地回りを慈善家というようなものだ。

米国のファシスト体制を専門家は上記のように軍産複合体と呼ぶが、冒頭のVERNON氏に依れば、正確では無い。彼は米国の権力体制を製薬大手・軍産複合体と呼ぶべきだと主張しているのだ。最近の米国のWHOまで巻き込んでｍRNAワクチンを世界に半強制的に売り込む姿を眺めていると、vernon　coleman氏の主張は正しい。軍産も製薬大手も利潤第一。倫理、人道なんてものははなからないのだ。

先日はメキシコ大統領が米製薬大手を強く批判していた。彼は製薬大手が求める子供たちへのワクチン接種を拒否している。彼は生命を賭けて反対を宣しているのだ。一月ほど前、近くのハイチの大統領がワクチン接種を拒否していたが、その拒否故に暗殺されたと地元で噂されていのだから、彼がそのことを知らない訳がないのだ。日本人の殆どが善人で無垢。米国のファッショ体制の恐ろしさを知らない。

今日の題はドル。

上段に述べた如く米国は陰気で怖い。今までの威信は日に日に衰えてきている。これまでは、例えば、米国はサウジ王政を保護国にして、石油をドルで世界に販売させ、米国の債券を強引に購入させ、ドルの強さを支えたりして来た。一方、カダフィーやフセインが金で石油を販売し始めたりして、米国に従順に従わないと、容赦なく暴力でリビヤとイラクを木っ端みじんに破壊したりしてきた。今後はそういうことも単なる思い出話になっていこう。

ロシアも中国も欧州連合もじわりと乱暴な米国とは一線を画しつつある。行く行くはニューヨークにアジトを置く国境なき巨大資本の追放が米国に義務付けされることになろう。そして、倫理と正義が高々と掲げられよう。

第2次大戦後　アメリカは民主主義の世界のリーダーとして軍事力とドルの力で支配を続いてきたが、ドルが落ち目で、中
に負けそうなのは、アメリカ自身が一番わかっている。今頃中東から軍隊を引き揚げても遅い。
長年後進国国民を戦争と貧困に苦しめてきたツケを払う時代がきた。
日本もなんでもアメリカについていけばいい時代は終わりです。
台湾沖で戦死した顔の知らない親父に、やっと世界に戦争のない世の中もうすぐなるよと言えそうだ

>>3
よく勉強をされていますね。

>>1
日本にとってインフレは命取りです。もうそろそろchangeさんも中国に正当な感情を持っていただきたい。

中国は国内市場が巨大な国です。内需主導型の国なんです。あのスケベ―なクリントンから内需拡大を要求されて、しっかりバブルを作り出したノーパンしゃぶしゃぶの無能力な大蔵官僚は中国にはいません。ご心配なく。

日本にとって命取りのインフレが到来しないのは供給力十分の大国中国が日本経済を支えているからです。子供みたいに中国の悪口ばかり言うのはよして中国に感謝する気持ちを持たないと罰があたりますよ。

アメリカが世界で金融と軍事で無茶をやり、インフレターゲットに舵を切っています。changeさんか指摘されるようにドルの減価の危険に晒されています。
ドル覇権を上手く国益に使って尻拭いをさせられている可能性もあります。

>>5
中国との戦争をしっかり視野に入れている菅安倍体制に野党もインテリゲンチャ―も批判しない状況は１９３０年代の親父たちの苦悩の時代と全く同じです。

それに憤怒する日本の下級国民の一人として孫崎先生のこのサイトをこの上なく有難く受け入れております。

> ロシアは7月、1カ月がかりのドル売却作戦を完了した。
> 中国も外貨準備のドル依存を20年間で8割から6割に下げ
> 世界の外貨準備のドル比率はピークの８７％（１９７０年代）から５９％になった

それで肝心の日本はどうなのか。外貨準備高＞１兆３千億ドルに至っているが、「市場への影響大」を理由にドル比率は公表されていない。だが、どうせ１００％だろう。属国の日本に「ドル売却作戦」の選択肢がないのは橋本首相が潰されたことで実証済みだ。米軍基地、原発、外資の種苗独占、外資コロナワクチン一億総接種、等々と同様、いくらドルが怪しくなっても日本の政治指導者はドルにしがみ付かされる。日本の大衆は またしても割りを食わされる運命だ。

インフレがいいか、デフレがいいかは、世代間で大きく異なってくるのでしょう。

我々年金生活者から見れば、デフレの方がありがたいが、デフレだと、企業が成長しないので、給料が上がらず、勤労者にとっては、生活が豊かにならず、勤労意欲が減退する。

やはり、本来の在り方、経済が成長して、企業の売り上げが上がり、賃上げが大きくなれば、社会にお金が回り流動性が増す。消費が増え、企業が潤い、投資が活発化して、労働者に還元する姿が望ましい姿なのでしょう。

デフレだと、年金で生活でき、利息がほとんどつかないのに、貯蓄が全く減らず、お金が消費に回ることがない。消費に回すためには、適度なインフレはがないと、国内生産が増えず、中国などが喜ぶだけである。

>>10
中国などが喜ぶだけである→事実ですか？　それともあなたの主観ですか？

>>11
私の主観とみてもよいが、世の中の傾向が変わってきているとも見ています。

大量生産により価格が安いものを購買するより、価格は高くとも、デザインとか、品質など多様な好みに対応する商品を選択する時代にはいっている。大量生産で満足できる商品は、中国はじめアジア諸国で生産されたものを購入すればよいが、嗜好的要素を求めれば、日本製に購買が方向転換するとみている。私などは、必ず、産地がどこかを見ている。日本製以外は購入しなくなっている。価格第一主義から若者中心に変わってきているのではないか。

>>12　追記
中国で生産すると、日本のGDPに反映するわけでなく、利益が日本に還元できず、中国で再投資しなければならず、日本人の雇用に寄与しない。中国のために企業活動をしているに過ぎない。日本で生産できるものは日本に戻すということは、雇用面から見てもプラスになり、必要なことと考えています。