２０２１年５月６日　IMF公表のレポートによると、

２０２０年世界の政府・中央銀行が保有するドルがいか準備率は５０％であり、過去２５年間で最低である。

輸出で貿易黒字を計上している国は、外貨準備比率が増える。かつての日本や現在の中国は、企業がドルから、円・元に切り替えるので、当然政府・中央銀行の外貨準備比率が高くなる。

日本とか米国は、貿易比率が低くなり、中国は貿易比率が高くなり、準備高が増えるのは当然である。

問題は、２０００年から２０２０年の間にドル価値が２０％以上減少し、インフレによってドルが低下リスクにさらされていることである。米国のインフレによる影響は、時差によって各国がインフレに曝されることと同義語であり、米国と世界は結びついており、中国の貿易比率が高いことは、リスクが大きいということである。

日本は長いことデフレに悩んでいるが、インフレは日本経済にとっては再度成長路線に乗るきっかけになるかもしれない。

中国は、貿易の拡大路線から、内需に依存する経済が取れない限り、インフレによって、経済が大きな打撃を受かるリスクが高くなっているといえないか。