ジニ係数からみた世界の各国貧富の格差（無しが０，全て一人が１００）、CIA表示：南ア63.0、ブラジル53.9、アジアは香港（53.9）、シンガポール（45.9、比44.4、マレイシア（41.0）中国（38.5）、米国（４1.1）ロシア（37.5）日本は32.9だが何と2013年推定を利用）.

ジニ係数とは主に社会における所得の不平等さを測る指標。０から１で表され、各人の所得が均一で格差が全くない状態を０、たった一人が全ての所得を独占している状態を１とする（ウィキペディア）。
　ジニ係数が高い程社会不安が増すと考えられている。
　各国のジニ係数（数字はCIAのワールド・ファクトブックから。これを筆者が分類）
１：アフリカ
　南アフリカ（63.0、2014 est）、ナミビア（. 59.1、2015 est.）ザンビア（57.1  2015 est.）、、モザンビーク（57.12015 est.）アンゴラ（51.3、2018 est）、カメルーン（. 46.52014 est..南スーダン（46.0、2010 est.）
２：中南米
　ブラジル（53.9、2018 est.）、ホンジュラス（52.1、2018 est）、コロンビア（50.4、2018 est.）、コスタリカ（48.0、2018

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> ジニ係数が高い程社会不安が増すと考えられている。

これは生活が立ち行かなくなる貧困層の増大を想定してのことだろうが、ジニ係数が高いだけなら、大富豪、富豪、金持ち、小金持ち だけで構成される社会もアリでないか。この「最下層＝小金持ち」社会で係る社会不安はない。即ち、底辺層にも ゆとりある生活が保障される社会であるならば、どれだけ所得の格差があろうが、別に大したことでない。だが、現実は「格差拡大＝底辺層の生活侵害」だ。侵害しているのは勿論DS及びその日本人隷属者である。

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日本のジニ係数は、32～33で推移している。横ばいの理由は、高所得者層の減少、上位２０％の所得水準の減少によるものと分析している。
今後、金融緩和、グローバル化、デジタル化が進む中で、どのように労働生産性を高めるか、経営者側の姿勢の変更が求められている。

中国の数字は、都市部が０．４６、農村部は０．７５と中国人民大学副学長の呉暁求氏が、２０１９年３月２５日の講演で中国貧困格差の深刻さを提示している。
共産党元幹部・家族の米国への渡航、資産などが、米国の制裁によってシャットアウトされると、貧困層だけでなく、共産党富裕層の不満が高まるのではないか。現実に、中国が制裁しないように米国にお願い外交をしており、中国の状況が極めて悪化しているとみられる。

米国は、０．３９
①富裕層の最高税率の税率が低い
②相続税が低い
③労働組合組織率
④教育費・医療費が高い
などの格差を助長する要因の比率を低くしていくことが求められる

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>>2　訂正
日本のジニ係数３２～３３は０．３２～０．３３に訂正します