日本のジニ係数は、32～33で推移している。横ばいの理由は、高所得者層の減少、上位２０％の所得水準の減少によるものと分析している。
今後、金融緩和、グローバル化、デジタル化が進む中で、どのように労働生産性を高めるか、経営者側の姿勢の変更が求められている。

中国の数字は、都市部が０．４６、農村部は０．７５と中国人民大学副学長の呉暁求氏が、２０１９年３月２５日の講演で中国貧困格差の深刻さを提示している。
共産党元幹部・家族の米国への渡航、資産などが、米国の制裁によってシャットアウトされると、貧困層だけでなく、共産党富裕層の不満が高まるのではないか。現実に、中国が制裁しないように米国にお願い外交をしており、中国の状況が極めて悪化しているとみられる。

米国は、０．３９
①富裕層の最高税率の税率が低い
②相続税が低い
③労働組合組織率
④教育費・医療費が高い
などの格差を助長する要因の比率を低くしていくことが求められる