日本の政治は「国民主権」を原則としている。
「国民主権」なら当然、政治は国民が個々の問題にどの様に考えているかの配慮を行わなければならない。だが菅政権にはそれがない。多くの国民が反対の立場を取っている中で、五輪の強行突破を図る。米紙ワシントン・ポストは17日、東京五輪に”完全な失敗に向かっているように見える”。五輪招致の理念だった”おもてなし”の精神→外国人への警戒、開催強行するIOCや政府の姿勢に国民の反発は強まり”熱気は不満、無関心、ついには敵意に変わった”と論じたが、まさにこれが現状であろう。
この中、最高位の「TOPスポンサー」のトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを放送しないことと、社長が開会式出席を見送り方針を明らかにした。「国民の反発を買わない」選択をした。
この両者の比較をすれば、今日本の政治が如何に歪んだものになっているかが解る。
A-1[トヨタ、国内で五輪関連
朝日世論調査、五輪反対55%。こうした中、最高位の「TOPスポンサー」のトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを放送しないことと、社長が開会式出席を見送り方針を明らかに。本来世論を汲み取るのは政治の仕事でしょう。対比は日本の政治の歪みを示す。
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コメント
コメントを書く(ID:19005377)
>>3
言い忘れてました。
トヨタの問題は菅氏あてでもなく、小池氏あてでもなく、国民大多数の「オリンピックやめろ!」という叫びに準じたものだと私は思います。イギリスのアン王女も来ないし、熱狂する観客がいないのでは気合が入らないでしょうよ。選手たちには同情を禁じえないですよ。
(ID:18367902)
自覚無き感染症学者とマスコミの愚かさ、国民は聞く人と聞かない人と二分化しています。
我々高齢者は、2回の接種が終わり、抗体作成機関1週間を経ているので、おなじせだいで声を掛け合い、食事などの約束が始まりだした。旅行などの話を出てきており、マスコミと感染症学者が脅威を煽っても聞かなくなっている。
感染症学者は、外出自粛など旧来の考え方から抜け出せないが、国民は1年半もコロナの学習をすれば専門的なことは理解しなくても、どのように対処すべきかを一人一人が考えて行動している。
周りのお店を見ても、コロナ前とほとんど変わらなくなっている。感染症学者は、電波芸者ができなくなるが、コロナはインフルエンザと同じものだという考え方に変えていかなければ、国民に馬鹿にされ続けていくのでしょう。
(ID:19005377)
>>8
貴殿のコロナの認識は私と同じものです。嬉しい。