今回の選挙の特徴分析
①過去２番目の低投票率選挙４２．８９％（ー８，８９％）
　組織票を持つ公明党と共産党に有利に展開した。
②自民党の友党が公明党であるが、都民ファの人数は無視できない。小池さん次第であるが、準友党になるのではないか。
　自民党＋公明党＝５６人、自民党＋都民ファ＝６４人で過半数
③都民ファの減員を自民党と立憲が８人ずつ分け合っている。
④オリンピックとコロナが自民党に特に悪影響を与えたというより、小池知事の存在が大きく、都民ファを一けたに追い込めなかったとみるべきでしょう。
⑤立憲は増えたといってもこれぐらいは増えるのが当たり前である。共産党の後塵に甘んずる結果は評価の対象にはならない。

細かく見ていくと、非常によくバランスの取れた選挙結果であった。東京都民の政治感覚が、保守であり、リベラルであり、政治意識の均衡性がよく取れていると評価したい。

東京人はざっと見た印象では政治的価値観とかで自立した、或いは、自立できる人間なんですよ。であれば、何で、東京人の多くが腐りきった自民党に票を投じるのだろう。分かりませんね。

地方人の場合、国会議員の自民党の先生方が東京から持ってくる補助金で大部分の生計が成り立っているから、自民党が昔の諸侯みたいに田舎で威張っておれるのはよく分かる。

東京がこんな具合だから、よその国から見れば、日本人は折角の自由選挙権を放棄して、怠惰だな！と思うでしょう。宗主国の米国の戦争屋には「飼い慣らされた猿の集団」に見えても何ら不思議はないですよね。

>>1
貴殿の算術、面白いですね。貴殿みたいな人が自民党員にも多いんでしょうね。

1　低投票膣　43％　マスコミや政治家があれこれいっても、国民は政治不信です。いい政治をするなら独裁でも問題ない
　　そもそも日本は自民党独裁じゃないですか？
2　麻生太郎副総理兼財務相や加藤勝信官房長官、河野太郎行政改革担当相ら閣僚、安倍晋三前首相も街頭に立つ総力戦を演じた。→あれ二階幹事長は入院していたの。二階幹事長は小池党が予想以上の支持でよろこんでいるのでは。
3　立憲、共産はこんなぜ絶好のチャンスで大躍進しないでは政権はとれません。１０００万円なら賭けにのります。　

>>8
低投票率のなか、なんらかの取引の結果、公明党の選挙マシンが大活躍して、自党の議席を確保したうえで、自民と都民ファに議席をわりふった⇒この見解に同意
二階は小池・公明党との連携がますます盤石になり、党内での発言権もさらに高まって⇒この見解に同意
流れがはっきりすれば、日本の財界も親中派であり、なかなか止めがたいようにおもいます。⇒この見解に同意。しかし戦後ずっと対米従属で生きてきた自民党内のもう一方の勢力が必至になって抵抗しているので紆余曲折があるのでは？
いやな空気が漂っている感じがします⇒もし日本がそうなったら、りゃんさんはどうなさるのですか？
自由を求めて、イギリスにでも亡命？私は亡命資金がありません。日本に残ります。質素ですが食べるには困らない。選挙
なんか期待してないもう40年選挙なんか行った事がありません。67％の棄権族　無党派です。

>>8
一度コメントしましたが、あなたが小池さんを評価していないことに気づき削除しました。

小池さんは、細川―小沢―小泉-二階といった時の最高権力者にすり寄る政治家に見えます。私は、すり寄ることは確かですが、政治家としての哲学を盗もうという姿勢を見ているのです。一番大きな収穫は小沢氏から田中は伝統の選挙戦術を見事に吸収し小池流選挙術を身に着けているとみています。

次に評価するのは、希望の党設立の時、「憲法改正」と「日米安保堅持」を民進党議員に踏み絵をしました。あの時総理を目指すならばそのような踏み絵をしなければ可能性が開けたと思いますが、基本的な信念は曲げられなかったとみています。

二階氏との関係は、「親中」で一致しているようですが、小池氏は現在の政治家の中では筋を通す方であるとみています。米国に安全保障に軸足を置き、憲法改正を目指していれば、国と国の関係は好き嫌いで判断するものでなく、西側陣営の価値観を曲げない限り、経済的関係において、米国と中国の関係が等間隔で構わないと思っています。

政治はあなたと違うかもしれませんが、男性的な上位下達方式でなく、話し合いを重視する女性的な横のつながりを重視する政治を好ましいものとみています。

>>10　追記
小池氏は、女性的な横重視でなく、男社会の縦重視の政治家であり、その点懸念材料です。

>>14
お気持ちよくわかります。中国が脅威であるという見方は同じです。
また、目前の小さな権益に目がくらむ愚昧な政治家が多く、将来が暗いです。
多くの国民は、りゃんさんと同じ考えであるが、表立って言わないだけです。

参考　6月３０日米国ピュー研究所１７か国1万８９００人「嫌中」世論調査
日本８８％、スエーデン８０％、オーストラリア７８％、韓国７７％、米国７６％
５０％以下はギリシャとシンガポールの2国であった。
韓国人の中国嫌いが想定以上でした。