政府は、東京など１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除き、２０日で解除することを決めた。東京や大阪など７都道府県には、まん延防止等重点措置を適用し、７月１１日を期限として段階的に緩和することにした。これに対する各社社説。
・読売：「緊急事態解除 感染再拡大の前例繰り返すな」
「 一段の取り組みが肝要だ」、「効果的な対策を講じてほしい。」「最大限の警戒に努めてもらいたい」「感染者数が急増した場合は、 躊躇ちゅうちょ せずに緊急事態宣言を発令しなければなるまい」「制度などを整えることが大切だ。」「制度などを整えることが大切だ。」「打ち手不足の解消を工夫したい」
単なる人畜無害の作文を連ねただけ。
・朝日「再拡大懸念下の解除 五輪リスク、首相は直視を」
「菅首相は、“五輪リスク”から目をそむけてはならない。」「再拡大の防止は最優先で取り組むべき課題である。だが、前回の解除時に政府が掲
孫崎享のつぶやき
緊急事態宣言の解除、各紙社説。日経と産経は解除支持。読売・朝日はああだこうだと書いているが結局人畜無害の作文に終始。毎日は東京五輪 無観客での開催を求める。東京新聞は「解除に疑問がある」とかろうじて書くも「再拡大した場合、、、」と現状受け入れての論。
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コメント
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今までのコロナパンデミックは、感染症学者は、外出によって大きく左右されると言ってきた。
今回も５％とか10％増えると、東京の一日感染者数が１，０００～２０００に拡大の数字をグラフ化して説明している。
今日の読売オンラインによると、「海外からの入国者に対して毎日求めている位置情報の報告について6月１４日までの1週間は１日平均４，０００人が応答なしである」入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがある。
厚労省と感染学者は何を見ているのか。入国者をざる入国にして、外出状況を多いとか少ないと何回国民を欺けばいいのだろうか。入国者を自宅待機できなければ、過去と同じように折角ワクチン接種しても効果が薄められてしまう。この状況が続けば、せっかく減少方向にある感染者数が増え始めるかもしれない。国民に協力を求めるのはいいが、厚労省と感染学者は自分の与えられた職務を全うしろと強くいいたい。
(ID:19005377)
自民党は反知性、反科学を旗印に掲げている。だから、折角、これまで追求して来たオリンピックを中止することは出来ない。
次は菅氏への私の助言。
問題はコロナ感染者数の激増と死者数をどうするか？だ。
感染者については、PCRテストの使用方法を変えて、感染者の数を減らすこと。
後者については、医科学に基づき、死因決定を厳密にすること。結果、数は激減するだろう。
更に、その次の行動を開始して貰いたい。
現在のPCRの条件設定は確か一年半前の中国の公表ゲノムに基づいている筈だ。ウイルスは変異が素早い。毎日変異している。今、このPCRが確認しているのはSARS-COV-2とは違うものかもしれない。日本の医科学者は現在流行っているウイルスゲノムを分析し確定する必要がある。併せて、コロナ死者とされているものの真の病原体が何なのかも突き止める必要がある。
以上のことをやれば、日本のコロナ感染者は激減し、ファイザーやモデルナのｍRNAワクチンを避けることが出来るかもしれない。
「オリンピックを質素にして、種々物議をかもしたが、問題含みのｍRNAワクチンを避けれた！」と菅氏と自民党は国民に褒められるだろう。
東京オリンピックを機会にして、自民党が知性へのコペルニクス的転換を遂げたと後世に記憶されることになろう。
(ID:20213179)
浜田和幸元参院議員のメルマガから一部の複製です。
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Vol.242 2021/06/18 浜田かずゆき の『ぶっちゃけ話はここだけで』
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1.世界でワクチン接種が最も進んでいる国で感染者が急増中！
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ぶっちゃけ、世界中で「ワクチン接種」の大号令が鳴り響いている。
──────────────菅総理も「国民の７割の接種を目指す」と気合が入っているようだ。
しかし、国民の７割がワクチンを接種すれば、感染が食い止められるとの保証はない。
実は、新型コロナウィルス対策のワクチン接種が世界で最も進んでいる国はどこかと言えば、答えはセーシェルである。
インド洋に浮かぶ人口１０万人ほどの島国だが、毎年４０万人を超える観光客が訪れる観光立国に他ならない。
──────────────国民の７２％がワクチンの接種を済ませており、いわば「接種優等生」である。
──────────────セーシェルの場合はアストラゼネカ(英国)とシノファーム(中国)のワクチンを使っていたが、更に接種を加速させようと、ロシアからもワクチンの輸入量を増やした。
ところが、いったんは「感染防止に成功した」と胸を張っていたのだが、５月以降、感染者数が急増し、累計で８１７２人に達しているという。
現在の感染者は１０６８人で、その内、セーシェル国民は８４％で、残りが外国人である。
事態を重く受け止めたセーシェル政府は夜間外出禁止令を出し、昼間もスポーツや文化イベントを含む集会は全てご法度で、民間企業にも在宅勤務を呼び掛けるようになった。
しかも、医療関係者の間での感染が急拡大しており、病院での一般外来の対応が限界に近いというではないか。
ワクチンの接種率世界１の国で、この状況とは、一体全体どうなっているのか？
変異種の増加に加えて、海外からの観光客が戻ってきたことも原因と見られるが、「ワクチンそのものに問題があるのでは」との指摘が相次いでいる。
なぜなら新たな感染者の３７％は２度の接種を済ませた人たちであるからだ。
──────────────ラムカラワン大統領は「ワクチン接種は有効だ」と力説するが、３種類のワクチンの有効性の比較データは明らかにしていない。
いずれにせよ、急ピッチで開発されたワクチンへの過度の期待や依存は要注意という警鐘にすべきではなかろうか？
ぶっちゃけ、中国製のワクチンであろうとなかろうと、接種後にも感染するリスクがあることは間違いなさそうだ。