孫崎享のつぶやき

東京都議会選挙7月4日。、衆院選の前哨。関心は自公、国政野党がどれだけ取るか。今コロナ、オリンピック開催問題で自民に逆風。追随の公明にも逆風。東京新聞調査で、都民ファースト9.6、自民党19.3、公明党3.4、共産12.9、立憲民主党14.0

2021/05/30 09:16 投稿

コメント:12

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・都議会選挙は7月4日投票である。
・直後の秋には衆院総選挙、衆院選の前哨戦の意味合いを有する。
・今コロナ、オリンピック開催問題で自民に逆風。追随の公明にも逆風。
・区、市等別定員 総数127
 八名:太田、世田谷、
 六名:杉並、練馬、足立、
 五名:板橋、江戸川、八王子
 四名:新宿、江東、品川、葛飾、町田
 三名:墨田、目黒、中野、豊島、北、府中、北多摩第一、北多摩第三
 二名:港、文京、台東、渋谷、荒川、立川、三鷹、小平、日野、西東京市、西多摩、南多摩、北多摩第二、北多摩第四 
 
 一名:千代田、中央。武蔵野、青梅、昭島、小金井、島部
・現有会派別
 都民ファーストの会:46
 自由民主党        :25
公明党          :23
共産党       :18
立憲民主党     :7
・趨勢 都民ファーストの会が減らす。立憲、自民がどう伸びるか。
・都民ファーストの会は前回、公認49名・推薦7名を

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コメント

>>7
本当に哀れな人たちです。

No.10 42ヶ月前

>>9
単に中国の台所の問題では済みません。
中国の著名な新聞各社が伝えていることは、世界に情報が伝わり世界経済に影響を与えることです。日本の報道機関が報道しないだけであり、投資行動をする人にとっては投資情報は不可欠な情報です。中国の7,000万人が90%の富を保有しているが、家庭債務がGDPの50%近いということは裕福層の消費に大きな影響があり、中国のGDPに対する影響がかなり大きくなっているとみています。
若者の社会に対するあきらめは、著名な新聞がそろって報道しており中国だけでなく日本にとっても時差を経ながら大きな影響が降りかかってくると思います。他人事ではありません。

No.11 42ヶ月前

>>11
投資行動?笑っちゃうよ。不満だったら、投資しなさんな。

中国は貴殿みたいな狂気の嫌中の投資なんか期待してないし、迷惑だと思ってます。

最近、貴殿は富に変になってますよ。今日のテーマは都議選なのに大丈夫?

No.12 42ヶ月前
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