A:事実関係「緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…<会見詳報>(東京新聞)
菅義偉首相は28日の記者会見で、東京五輪開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問。
本紙は質問の際、「正面から答えなかったり、曖昧だったりする回答が多く、国民が不満を抱いている。明確に答えるようお願いする」とも要望した。しかし、菅首相から直接的な答えはなかった。宣言下での開催については再質問もしたが、首相は「(感染防止に)配慮しながら準備を進めている」と語るにとどめた。
質疑応答】
記者(幹事社・共同通信) 東京都や関西圏に3回目の緊急事態宣言が発令されて1カ月余り。長期化している期間をさらに延長せざるを得なくなった原因
必要な質問はする、あるべき首相記者会見における質疑があったと思ったら、幹事会社は東京新聞。問「国民の命を守る責任はIOCではなく日本政府、国民が納得できるよう感染状況がどうなれば開催・不開催なのか、具体的な基準を明示すべき」。首相明解に答えず。
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コメント
コメントを書く(ID:19005377)
>>7
そうです。哀れです。
自民党を動かすのはバイデンの命令以外にあり得ません。元々、日本にはデモクラシーが生まれたこともないし、勿論、得体の知れない選挙はやってますが。バイデンみたいにトランプの票を盗むことは無さそうですが。
(ID:18367902)
マスコミからこのような質問が出ると改めて「緊急事態宣言」って何かと、問い直さなければならない。
感染のエビデンスがはっきりしていれば、具体的に感染経路に従った対策をとって、住民に要請できるし、効果も期待できる。
感染のエビデンスがはっきりしていないと、想定して対策をとるしかない。場合によっては何もしないという選択肢もある。単なる行政の意気込み「気合」を披露したに過ぎなくなる。
何もしなければ住民は不安であるから、行政に何らかの対策を要求する。行政はアリバイ作りで様々な要請を住民にする。
要請された住民は効果が期待できないことが分かっていながら、効果を期待し、成果を行政に要求する。
まさに今回の記者会見は、エビデンスが分からないまま要請した成果に基づいたオリンピック開催を求める。最初から砂上の楼閣、見えていない成果を具体化しろという無理な話である。
初心に帰って行政に本来の対策「ロックダウン」などの強制権を与えて行政に成果をもとべるべきでしょう。マスコミは無理なことを求めていることに気づくべきでしょう。
(ID:19005377)
>>11
緊急事態宣言は劣悪な医療体制の崩壊を避けるために出されているものです。宣言と感染者の減の相関性がやはりあるので、又、感染者抑制策としてそれしかないから、そうしているので別に取り立てて言う問題ではないと思うのです。
ロックダウンについては、最近の欧米の総括では感染抑制の効果はなかったということです。ただ、コロナ恐怖感を植え付たいビルゲイツとWHOと米CDCの狙いは達成されているようで、最後の切り札としての遺伝子ワクチンへの大衆の期待は頂点に達してます。その結果、接種はいまのところうまく行っていて、彼らは一応満足しているようです。
彼らの懸念は、今後、遺伝子ワクチンの不都合な部分がミニコミで囁かれ始め、徐々に広がって、周囲が知るようになることです。既にFACEBOOKは遺伝子ワクチンに関してはたとえ事実であっても流れに沿わないものはプラットフォームから抹殺すべくソフト操作を始めています。先日、内部告発があり、「FACEBOOK社のVACCINE HESITANCY COMMENT DEMOTIONキャンペーン」が暴露されました。
日本は毎年5000人前後、インフルエンザ由来の肺炎で老人が亡くなってます。その数字がコロナ後、12000人に変わりました。その増分7000人がコロナ毒性度だと考えています。因みに、韓国のコロナ死者は2000人です。人口比から言ったら、例年のインフルエンザ死者累計以下ということになり、素晴らしいパフォーマンスと言えましょう。
両国の問題はこれからです。印度型コロナは遺伝子ワクチンが効かないとも言われ出しており、もしそうならどうするか、対策を立てねばなりません。印度型の正体の解明が急がれると思います。