・バイデン政権がトランプ政権と異なった外交政策を実施する可能性の一つとして、しばしばイランの核合意問題がある。結論として言えば、合意が成立する可能性は少ない。
・まず核合意の流れを見てみよう。
「イランの核兵器開発を大幅に制限する合意。イランと6カ国(米・英・仏・独・ロ・中)が2015年7月に結ぶ。合意内容は、イランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、これを国際原子力機関(IAEA)が確認した後、見返りとしてイランへの経済制裁を段階的に解除するというもの。18年5月トランプ政権は、核合意に弾道ミサイルの開発規制が盛り込まれていないこと、核開発制限に期限が設定されていることなど理由に離脱」。
・米国を除く諸国は、中東の混迷の中、イランが核保有国になると、イラン・イスラエル関係が一段と緊張し、さらにサウジなどが核兵器を持つ路線に切り替える可能性があり、これを阻止することが極めて重要であると判断し
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産経新聞、各社の内閣支持率の世論調査とりまとめ。見ると見事に二極化。支持高め産経43.0%、読売43%、共同41,1%、TBS40.0%。他方低めの数字は時事通信32.2%、朝日33%、NHK35%、テレ朝35.6%
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紙媒体離れ。そしてテレビ離れ、特に若い層に鮮明に。NHK研究所調査。15分以上視聴は79%、16〜19歳の47%、20代の51%、10〜15歳の56%。70歳以上では95%、60代で94%。インターネットは、16〜19歳が80%、20代が73%。
コメント
イランにとって①核放棄の核合意と②経済制裁解除との選択でどちらに国益が大きいかである。
さらに、イランをめぐる外部環境がイランにとって厳しくなっているかどうかである。
米国との関係はロシアと同じである。経済制裁下にある。
ロシアはイスラエルはもちろんアラブ諸国と良好な関係にある。
ロシアとイランはカスピ海で軍事協力を結んでいる。
ロシアは表面上は中国と連携しているが本音では不信感が強い。
ロシアは中国の「一帯一路」に対抗しうる輸出網を敷いている。ロシアからアゼルバイジャン・イラン経由でインドを船・鉄道・道路で約7200キロメートルの「南北輸送回廊」を敷いている。
ロシア・イラン・インドは中国に対する軍事・経済協力網を形成しており、米国との経済制裁との天秤で考えれば核保有があってロシア・インドとの協力関係が維持されるとみなすべきではないか。イスラエルにとってもこの地域での米国の存在価値が薄れてきているのではないか。
中東はイスラームの大地。世界で最も信じ深いアラブ人とペルシャ人の地だ。
イスラームの大義は米国の文明と文化を根っこから受け付けない。その米国が英国から相続した形で自らの文明と文化を凝縮してイスラーム国家を育成して来た。
米国の軍事力とドルの威光が衰えない限り、イスラームの中からマセネリ(金次第で殺人も請け負う人間)が例外なく生まれる。その数は金の多寡に比例する。多ければ、カオスに進む。現在、中東はカオスの渦中にある。
ロシアと中国の軍事力と経済力が米国の横暴をチェック出来るように成長しないと、その横暴はひどくなるばかりだ。「イスラエルが命だ」とヒステリックにうそぶく日本の政府高官がいるが、昔、株主総会で名物会長が退任スピーチ終わったところすかさず「ご苦労さん!」と大声で叫んだ総会屋のボスがいたのを思い出した。その一声は当時の金で500百万円の値が付いていた。そういう裏を知っている私だから、「命」発言が大義から発するものだとは思わない。
中東での米国の横暴を止めさせるのは露中の力しかない。目には目を、だ。そこには法理は成立しない。
>>3
訂正
第二コラムのイスラーム国家はユダヤ国家の間違いです。
(ID:18471112)
バイデン政権=DSだ。DSの主体はユダヤ系だ。DSと言えば偽旗工作だ。イスラエルを存亡の危機に晒しかねないイランの脅威は悉く排除せねばならない。そのためには「手段を選ばず」何でもやる。偽旗工作もやる。そのためには係る「核合意」は邪魔だ。敢えてイランに好き放題やらせ、「こんなキケンな奴、放置できないでしょう、みなさん?!」として叩き潰す━そういうことでないか。
> 他方、イスラエルは、イランのテロ支援、ミサイル開発など他政策を阻止することが重要だとの姿勢を有している。
これは“イスラエルは、イランの核兵器開発は言うに及ばず、イランのテロ支援、ミサイル開発など他政策「も」阻止することが重要だとの姿勢を有している”━これが正しいのでないか。
“イラン核科学者暗殺は「遠隔操作で行われた」葬儀で高官発言”(BBCニュース 2020/12/1)
https://www.bbc.com/japanese/55140818
「イランは、イスラエルが2010~2012年の間に、イランの核科学者4人を暗殺したと非難している」
「アナリストからは、今回の暗殺はイランの核開発を止めるためではなく...トランプ米大統領が離脱した核合意に...バイデン次期米大統領が再び参加するのを防ぐためだったのではないかとの分析も出ている」
ロネン・バーグマン著「イスラエル諜報機関 暗殺作戦全史」にも こうした核科学者暗殺の実例が詳述されている。