汚職と党の関係：自民党の大物でない政治家はしばしば贈収賄事件で逮捕。大物政治家がこうした取引をしてないことはないだろう。ではなぜそれが暴露されないのか。一端党を経由する。党の資金の捜査は入らない。比較的小物はこのメカニズムを使えない。

２５日、衆院北海道２区補欠選挙が実施される。補選は、鶏卵生産会社から賄賂を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水相が議員辞職したことに伴う。
　吉川貴盛氏は元農水相ではあるものの、自民党の大物という訳ではない。
　また、金を提供した側も、鶏卵生産会社であり、日本の経済界の主要企業ではない。
　多分、日本の経済界の大企業は、自己に有利な政策決定を依頼しているであろう。そしてその見返りとして巨額の金が関係政治家、大物政治家にわたっているであろう。しかし、この関係が贈収賄として表に出ることはない。何故だろう。
　ある自民党の元国会議員がこのからくりを説明してくれた。
　①     企業Ａは大物政治家Ｘに自分達の都合のいい政策を依頼する。
　②     政治家Ｘはこれを実現する。
　③     企業ＡはＸに謝礼をすることを決める。
　④     しかしこの金は直接Ｘにはいかない。自民党に提供する。
　

[p_f (ID:18471112)]

> ある自民党の元国会議員がこのからくりを説明してくれた。

尤もらしく聞こえるが、首を傾げざるを得ない。
「完全犯罪」の からくり なのだろうが、実は「汚職塗れでも、大物政治家の無罪放免は仕方がないこと」と大衆を諦めさせる詭弁でないか。完全にシロでもデッチ上げでクロにするのが日本の検察だ。係るメカニズムなど関係なしでないか。大体、自民党 元国会議員氏はそんな悪弊と闘ったのか。
汚職で捕まるか否かは、日本支配の頂点に居るDSへの従属度を除けば、単にその上級ドレイ間の力関係だけで決まっていそうだ。弱い上級ドレイは、大衆のガス抜き用に生贄にもされるということだ。

[change (ID:18367902)]

国家予算の配分権限と様々な事案の許認可権を持っているのが与党の自民党と公明党である。

権限を持った与党には様々な企業・団体・個人が政治献金をする。
権限を持った派閥がパーティーをすれば必ずパーティー券を購入収入が出る。

表面上の金額だけでなく、競合他社との戦いで有利な立場に立とうとして裏金が動く。派閥の長特に幹事長は絶対的権限があり、お話のように裏金を浄化洗浄する。
多くの金を得れば、多くの人を己の利益に活用できる。ますます権力が強くなる。

安倍内閣では、安倍氏はODA利権、二階氏は中国系利権と利権の棲み分けが徹底していたのでしょう。
菅氏は、派閥の長でなく利権の面では、安倍氏、麻生氏、二階氏など派閥の長に及ばず、誠実な政治運営をしているように見ているが、野党・マスコミには同じ穴の狢とみて攻撃している。
菅氏が変われば、派閥色の強い人に変わるわけであり、不公平さが増すとみているが、多くの人は変えれば満足なのでしょう。自前で政権をしようとする自立心がなくて、自民党を米国従属政党呼ばわりする野党・マスコミの根幹は何を基準にしているのだろうか。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

うん、なるほど、そういう会計的なメカニズムあるんですね。金が、つまり巨大資本が権力を買収するという概念的な規定は米国や日本の政治を語るセオリーとして実に便利で使い勝手が良いのですが、それを支えるメカニズムがちゃんとあるということになれば、日本の政治の理解度が深まるということです。

私は自民党の代議士、とりわけ、地方の一人区の連中なんですが、彼らを押しなべて江戸時代の大名諸侯とおんなじジャンとあげつらって参りました。彼らはそれぞれ固有の政治団体を構築し、保有している訳ですが、その収入には一切税金がかからない。相続税も贈与税もかからない。カリブ海のタックスヘイブンそのものじゃないですか。

代議士が年取っておいおいになって、出来が良かろうが悪かろうが、とにかくその法人を息子に贈与する或いは相続するのを求めるのは、もう否定出来ない人間の業ですよ。

選挙を、民主主義だと言って、何度やっても、政治は良い方向に向かわない。独裁に向かうだけです。米国の國際政治見ててもそれがよく分かる。

地方では一人一区の代議士は大名ですから、選挙民は水飲み百姓です。耕す土地が与えられれば生きていける。そういう原理が作動してますから、一旦、大名に成れば、左うちわ。であるから、自民党本部はさしずめ幕府。自民党幹事長は筆頭老中ということでしょうか。

私は日本の政治に何も期待しません。戦争をやらないで、コロナに対して科学に基づき対処し、インフォームドコンセントを十分に行えば、それでええじゃないかと思っているのです。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>2
異議あり。中国は菅・安倍政権を米国従属と言ってるが、野党、マスコミはそんな批判はしてません。米国従属を批判してるのはフレデイーとその同志たちだけですよ。

[PL紳士 (ID:30578355)]

　皆さまのやり取りを拝見してつくづく感ずること。それはこの国における有権者の政治意識のレベルの低さです。
　お金を配ってくれたからそのからその候補者に投票する。もっぱら自分が勤めている企業の利益を推進してくれるからその候補者に投票する。見てくれやルックスが秀でているかその候補者に投票する。
　その結果、選ばれた政治家がどのような政治行動をするか？　真の民主主義とはほど遠い政治が行われることは、目に見えています。
　要は、有権者の責任が大きいのです。なぜそうなってしまうのか？
　最大の原因は、やはり「学校教育」でしょう。子供に時代から「主権者としての教育」が行われていません。
　そもそも先生自身が分っていないのだから、そうなるのは至極当然でしょう。それを改めるには、気が遠くなるほどの長い時間が必要です。その道のりの長さを感じ、ほぼ絶望に近い気持ちになります。

[りゃん (ID:13458971)]

理屈は孫崎さんの言うとおりだが、ここには政党政治の根本にわたる問題がある。

政党は自律的な私的組織であり、政党に集まってくるカネが、法と党内規約の範囲内で、そのときに政党内で権力を持っているものの意向を強く受けて使われるのは至極当然である。これは自民党や公明党に限った話ではない。また政党助成金があっても同じである。政党助成金は政党の自律をおかそうという趣旨ではないからである。

改善策のひとつは、大企業の政治献金を禁止することだが、大企業の献金を完全に禁止することもたぶん政治をゆがめるであろう。個人献金文化のない日本では、恒常的な献金に応じる公明党・共産党や、政治献金も組合活動と認められている労働組合からの献金を受ける党がはばをきかせることになるだけである。

個人的には、日中のあるべき関係を現在の大企業がゆがめているとおもうので、現時点においては、大企業の献金廃止に賛成だが、そういうふうに決めるものでもないであろう。

「安倍氏がうまかったのは、年齢からして、首相を狙えない、比較的小派閥の二階氏を幹事長にしていたこと」とある。たしかに長期政権維持の点では「うまかった」といえるのだろう。

わたしからみれば、ある範囲の問題は二階氏に丸投げしてしまったといえ、その結果、第二次安倍政権のあいだに、中国が広範囲に日本に浸透（いわゆるsilent invasion）するのを許してしまったり、実質的な移民法が可決されたりした。

やはり投票箱で決めていくしかないのだろうとおもっている。個人的には、次の総選挙で、右寄り新党のどれかが1議席でも獲得できれば、少し風がかわると期待している。また、公明党のいずれの没落には期待している。公明党が没落すれば、いまの自民党も没落するからである。

「二大政党」による政権交代というのも一般論的には期待されるが・・・。

前回は鳩山氏のツイだった。わたしは民主党政権、とくに鳩山氏の首相をみて国民は「二大政党」に期待することをやめたとおもっている。ご本人がそういうことをちっともわかってなさそうな点が、落胆をさらに深くする。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>6
二大政党ですか。日本に。関西漫才のつっこみとボケ。これからできますよ。つっこみとボケ、それを売り込むのがＤＳたる吉本。日本のＤＳ？電通じゃないかな。少なくとも私の第六感。