トランプ政権が始めた対中強硬路線はバイデン政権でも継承。この対中強硬政策は世論も 支持。
A1:3月4日PEW「多くの米国人は(Most Americans Support Tough Stance Toward China on Human Rights, Economic Issues
(1)経済政策
・経済関係強化を重視。その際には人権問題を取り上げないー26%
・経済関係が悪くなっても人権問題を取り上げる ―70%
(2)中国学生の米国留学を制限する
・支持する ―55%
・支持しない ―43%
(3)経済政策
・中国と強硬な経済関係を作る ―44%
・経済問題で強い態度をとる ―53%
(4)中国の力、影響力を制限することを優先する
全体 共和党
米国国民の中国評価:中国の力、影響力の制限を優先、全体48%、共和党支持者63%、民主党支持者36%、「経済関係強化を重視。その際には人権問題を取り上げない」ー26%、 経済関係が悪くなっても人権問題を取り上げる―70%。人権が今最大の関心20%。
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コメント
コメントを書く(ID:22991601)
>>2
同様に考えますが、中国が「倍返し」をしないことを望んでいます。「倍返し」は危険な発想法と思いますので。
(ID:18471112)
係るPEWを直に見ていないが、今次コロナウイルス絡みの問いは敢えてスルーなのか。それで中国を突いても「大元はファウチだろうが!」と藪ヘビになるのが分かっているのか。
記事から透けて見えるのは、「黄色人種如きにトップの座を奪われてはならない」━米国支配層のこの心情だ。それで中国を叩く材料として人権問題を出してきた。だが、これこそ藪ヘビなのは誰もが知っていることだ。
米国には「黒人差別よりも深刻な原罪である先住民に対する虐殺がある」(天木直人氏メルマガ 2020/7/22)
大体、人権侵害の極みである侵略戦争を今日まで続けてきた唯一の国家こそ米国でないか。
先日の米中外交トップ協議でも人権問題で中国は攻められたのだろうが、天木氏によれば、「ひとえにブリンケン国務長官の傲慢で稚拙な外交」によって、この協議は米側の大敗に終わった模様。「冒頭発言の全文を読んで...どう考えても中国側の発言のほうが説得力がある」「米国の反論は反論になっていない。それどころか米国の正当化に終始している...しかし、それに対する楊ケッチの再反論は激しく、米国の非をこれ以上ない形で世界に示した...中国の勝ちを決定づけた」━と続けられている。これは天木氏の個人的見解に過ぎないが、恐らく図星に違いない。
(ID:19005377)
>>3
米国は台湾奪取を試みるでしょう。在日基地からの発進となります。日本も集団的自衛権を行使し、自衛隊基地からの発進になります。中国は当然日本列島の基地を攻撃するでしょう。そうなると、日本が戦場になります。倍返しという用語を遥かに超えてしまうことになるでしょう。先程の2X2の声明は度を越してしまいました。
米国の第二次大戦後の朝鮮戦争を皮切りとした幾多の戦争のトラックレコードを調べただけでも、先制攻撃が殆どです。先日は、米国防長官が北朝鮮を先制攻撃すると恫喝しました。戦場が日本列島に限定的に管理出来れば、勿論、中国大陸沿海部も戦場になるのですが、米国本土は安全安泰と言う計算が成り立つのです。そういう計算と陰謀を米軍部は100%巡らすものだと我々日本人は考えなくちゃ駄目です。「夷を夷で制する」はアングロサクソンの世界支配の為のストラテジーです。
自民党は実に甘い。日本のマスコミも実に甘い。日本人も甘い。子供にも及ばず幼子と私は呼びたいです。