A1:事実関係1:東京五輪、7割超が「中止・延期を」(時事(03月21日)
「新聞通信調査会」は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。
最高はタイの95.6%で、韓国が94.7%で続いた。中国は82.1%で、米国は74.4%、フランスは70.6%だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8%で、米国は24.5%、中国は17.9%だった。タイは4.4%、韓国は3%。
A2:事実関係2(再掲)「五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の6カ国調査」(時事)
国別 反対 賛成 どちらでもない わからない
日本 56、 16 22 6
独 52 19
コロナ世界的蔓延中、五輪を何故開催か。IOCの放送利権獲得位でないか。20日、米、仏、中、韓、タイで東京五輪開催、「中止」「延期」が、全ての国で7割超え。英タイムズ紙(再引用)は「中止を」主張、開催しようとする日本政府は金と名声求め止まらぬ暴走列車
- 登録タグはありません
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
2021/03/22(月) 07:09 随想㊳:一人の官僚の動きと1964年東京オリンピック時での米軍代々木施設(ワシントンハイツ)の返還,
新着記事
- 米国のウクライナ支援。米国世論調査ギャラップ。「領土で譲歩があったとしても、早期に終結」が「戦争が長引いてもウクライナが領土を回復するまで、ウクライナを支援」が51%対48%と従来を逆転。 4時間前
- 日鉄によるUSスチール買収問題。ワシントン・ポスト「USスチール売却に関するパネルの行き詰まり、最終決定はバイデンに委ねられる。大統領は数か月間この協定に反対、協定を阻止すると広く予想。」」結局この問題は日鉄が政治的側面の理解不足から出ている。自分達の論理が正しいとの独善・過信。 23時間前
- 日本1人当りGDP、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中22位(2013年11位)、、21位の韓国の下。CIAの購買力平価ベースの1人当り「真のGDP」では世界の各国・地域では51位。如何に安倍首相時代から今日まで日本経済の凋落が激しかったか。多くの日本人はだまされました。 1日前
- 健康寿命が長い人は「脚力」「バランス力」「柔軟力」「握力」が高い。「脚力」は歩くための筋力。特に鍛えたいのは、尻や太ももといった下半身の大きな筋肉。歩く、立つ、座るなど、生活動作に大きく影響。 「バランス力」は転倒しないための筋力。ペットボトル開けられないは要注意。 2日前
- 全国高校駅伝 男子予選会、佐久長聖(長野)が優勝争いの最右翼(毎日)地区予選①大牟田2.03.25、②仙台育英2.04.00③八千代松陰5000m。平均タイム①佐久長聖13.56②仙台育英14.04③学法石川、女子神村学園(鹿児島)、仙台育英(宮城)、大阪薫英女学院の「3強」(毎日) 3日前
コメント
コメントを書く(ID:18982160)
五輪の強硬開催は、日本政府が、国民の命より、米国企業の金儲けを重視している証拠だろう。
だが、本当に開催できるだろうか。
少なくとも、演出責任者をこれから探し、企画ができた後に出演者を人選した後に練習を始めて、世界を感動させる式典が可能とは思えない。
そもそも「アンダーコントロール」というウソと、巨額賄賂で招致した五輪。
一刻も早く開催断念を決断すべきだろう。
(ID:30578355)
もし「2年延期」であれば、恐らく開催も可能であったところ、「1年延期」に固執しそのとおり決定させたのは、当時の安倍首でした。あくまで首相在任中の自分の名誉にこだわった結果でした。今夏の開催不可能が事実上決まろうとしている現在、改めて安倍氏の責任が問われてしかるべきではないでしょうか。
(ID:12388042)
オリンピックが平和の祭典。五大陸の若者の友好・・はもうとっくに終わっている。参加選手もプロ(昔はソ連、東ドイツが強いのはステーツ選手と西側は批判していたが)(アマチュア出場の釜本氏はプロ選手はオリンピックが中止になっても他に大会があると言っていました」そもそもブラジルの後はトルコの雰囲気だったにイスラム至上主義のエルドアンが首相になったとたんに、西側の日本に裏工作をして開催の予定でした。多分イスラムの神の怒りに触れてしまったのでしょう