A:事実関係1:東京五輪、7割超が「中止・延期を」(時事(0321日)
「新聞通信調査会」は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。
 最高はタイの95.6%で、韓国が94.7%で続いた。中国は82.1%で、米国は74.4%、フランスは70.6%だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8%で、米国は24.5%、中国は17.9%だった。タイは4.4%、韓国は3%。
A2:事実関係2(再掲)「五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の6カ国調査」(時事)
国別    反対  賛成   どちらでもない  わからない
日本    56、 16     22       6
独     52  19