A1:事実関係1:東京五輪、7割超が「中止・延期を」(時事(03月21日)
「新聞通信調査会」は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。
最高はタイの95.6%で、韓国が94.7%で続いた。中国は82.1%で、米国は74.4%、フランスは70.6%だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8%で、米国は24.5%、中国は17.9%だった。タイは4.4%、韓国は3%。
A2:事実関係2(再掲)「五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の6カ国調査」(時事)
国別 反対 賛成 どちらでもない わからない
日本 56、 16 22 6
独 52 19
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
日本は米国の属国ではないのか。中国の発言に、加藤官房長官は「全く受け入れられない」と反論。だが実態どうか。アリソンH大ケネディ行政大学院の初代院長「(冷戦後)強国が意思を弱体な国に押しつけに変化なし。従わなければ、公然たる体制変革まで行う」と発言
-
一覧へ
-
随想㊳:一人の官僚の動きと1964年東京オリンピック時での米軍代々木施設(ワシントンハイツ)の返還,
コメント
五輪の強硬開催は、日本政府が、国民の命より、米国企業の金儲けを重視している証拠だろう。
だが、本当に開催できるだろうか。
少なくとも、演出責任者をこれから探し、企画ができた後に出演者を人選した後に練習を始めて、世界を感動させる式典が可能とは思えない。
そもそも「アンダーコントロール」というウソと、巨額賄賂で招致した五輪。
一刻も早く開催断念を決断すべきだろう。
もし「2年延期」であれば、恐らく開催も可能であったところ、「1年延期」に固執しそのとおり決定させたのは、当時の安倍首でした。あくまで首相在任中の自分の名誉にこだわった結果でした。今夏の開催不可能が事実上決まろうとしている現在、改めて安倍氏の責任が問われてしかるべきではないでしょうか。
オリンピックが平和の祭典。五大陸の若者の友好・・はもうとっくに終わっている。参加選手もプロ(昔はソ連、東ドイツが強いのはステーツ選手と西側は批判していたが)(アマチュア出場の釜本氏はプロ選手はオリンピックが中止になっても他に大会があると言っていました」そもそもブラジルの後はトルコの雰囲気だったにイスラム至上主義のエルドアンが首相になったとたんに、西側の日本に裏工作をして開催の予定でした。多分イスラムの神の怒りに触れてしまったのでしょう
(ID:19005377)
日本が感染当初から中国、韓国と協力して取り組んでいたら、昨年末ごろには前向きの開催枠組みが出来ていただろう。
今頃、海外客断念を確認するようでは、商魂だけが見え見えで、世界の選手を興業の為に芸人扱いする印象は否めない。又、オリンピック精神から大きくかけ離れる。
明日にも中止宣言すべきだ。