1:産経新聞は19日、「加藤長官「全く受け入れられない」と反論 中国外務省の「日本は米国の属国」発言」の標題のもと、「加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)副報道局長が日米安全保障協議委員会(2プラス2)を受けて「(日本は)米国の戦略に従属」などと発言したことに反発した。「日本政府として全く受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて反論したことを明らかにした」と報じた。
2:日本国民にとって、「日本がアメリカの属国である」という評価は極めて不快なものである。実態はどうなのであるか。
米国側がどう見ているか参考になる。
グレアム・アリソン(1940 - )はハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長である。。ケネディ行政大学院の特徴は、パブリックセクターにおけるリーダージップ育成。彼は第一期クリントン政権の政策担当国防次官補として、対ロシア(旧ソビエ
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緊急事態解除。各社社説を見るに、だらだらと続けても意味はなく(日経)、政権内には、延長しても効果がないとの声(毎日)程度の評価。従来の延長線上の施策では、感染が再拡大するリバウンドは避けられまい(読売)。社説みても、実質的に無策社会の日本を表してる。
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コロナ世界的蔓延中、五輪を何故開催か。IOCの放送利権獲得位でないか。20日、米、仏、中、韓、タイで東京五輪開催、「中止」「延期」が、全ての国で7割超え。英タイムズ紙(再引用)は「中止を」主張、開催しようとする日本政府は金と名声求め止まらぬ暴走列車
(ID:18471112)
> 加藤官房長官は「全く受け入れられない」と反論。
当然だろう。「日本は米国の属国」は国家機密だからだ。それを世界にバラされてしまった。フルシチョフのジョークと同じだ。だが、バラしたのが米国の権威筋だから「懲役10年」も言い渡せない。もはや米国の威を借ることもできない、情けない属国に過ぎない日本に忖度する国など皆無になるのでないか。
一方、係る中国の発言で思い浮かんだのが、天木直人氏の「さらば外務省!」に出てくる外務省OBたちの惨めなエピソードだ-
立場が逆転した天下り先の社長から「給料だけはやるから仕事に口を出さないでくれ」と邪険にされた...
随行した東南アジア経済訪問団が現地の要人を招待したパーティーで、団長(経営者)から「やっと貴方の出番が来ました。あとはよろしく頼みます」と茶化された...
何も係る社長や団長は外務省OBに対して不当な扱いをしたわけではあるまい。全ては自業自得だろう。それまでの生き様━利他心なく、保身のために上にはヘーコラ、下には傲岸不遜を極める「処世術」が全ての生き方━による身から出た錆と見做せる。
そして、いよいよ日本という国自体が、他の国々から上記「外務省OB」と同様の扱いを受けるフェーズに入ったということだ。これもまた、それまでの外交政策━対米隷属の上に胡坐をかき続け、他国への真摯な対応を放棄した外交━による自業自得に他ならないということだ。