・バイデン政権の対外姿勢の柱は対中強硬路線である。
・この強硬路線の遂行において、国際協調を行うことを意図している。
・その一環として「日米豪印、12日に初の首脳会談 インド・太平洋で連携狙う」「バイデン米大統領はオーストラリア、日本、インドの首脳と12日にネット経由で会談を行う。「日米豪印戦略対話(クワッド)」呼ばれる枠組みで、バイデン氏が各国首脳と協議するのは今回が初めて、クワッドの枠組みは、アジア・太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがあるとされる」と報道されている。
・こうした中、米国は二階幹事長がこうした流れに反し、対中融和政策推進派とみられている。
・すでに昨年7月末、ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は今井首相補佐官と二階自民党幹事長を、親中路線を推進する人物として批判。
・バイデン政権ではいわゆる「ジャパン・ハンドラー」が復活した。彼らは従来より、対
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総務省問題で官僚を考える。私の著書『日本国の正体』中、ラフカディオ・ハーン『神国日本』より。日本の教育は個人を独歩の行動に鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練すること。
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米・日・豪・印のクアッド始動。北朝鮮関係で米軍依存の韓国が不参加の不思議さ。韓国は「特定の国を排斥、牽制のための排他的地域構造は作ってはならない」との見解。背景に経済。韓国の対中輸出は米・日・豪・印すべてを合わせたよりも大きい。構造の変化進行。
コメント
済州島のミサイル配備で[核戦争寸前まで行ったキューバ危機]を忘れてしまった行為に、中国の反発は凄まじく韓国のサムスン・現代自動車・ロッテは悲惨な状況になりました。
中国の人口規模は米国の四倍で人種は日本人と同じ東洋人、東南アジア含めて世界に華僑のネットワークを持つ勤勉で商売に強い優秀な民族です。
日本は彼らとGAFAMに組まれて水平分業のアウトソーシングで経済敗戦を喫してしまいした。自分は、米国は日米経済戦争に勝利するためには勤勉で商売上手な中華民族や朝鮮民族を使わざるを得なかったと推測しています。
ここは韓国の朴槿恵元大統領が唱えた米中のバランサー仲介路線が、日本が主要国として生き残る唯一の道ではないかと思います。
経済の相互依存は安全保障を補完可能との先生の本もあります。
強欲な多国籍企業には心を改めて貰って「売りて良し、買い手良し、自分も良し」の近江商人の三方良しの精神を昇華させた「庶民・諸国家・企業も三方良し」の考え方が必要でないかと思います。
それで安全保障の一翼を担ってもらえればと強欲な彼らに期待しています。
>>5
バイデンはロシアに対して核攻撃を匂わせ、屈服を強いたが、プーチンは応じなかったのを、CHANGEさん、知ってますか?
バイデンは短気で且つ恫喝好きの男です。
菅氏はバイデンのパシリを司るでしょう。バイデンと菅氏は手を取り合って、歴史上最後の帝国主義の戦いに挑むでしょう。経済戦争だけで終わるか、CHANGEさんもご存じの熱い太平洋戦争もどきのものに発展して終息するか、分かりませんが、どちらにせよ、その結果は日米にとって果々しく無く、そればかりか、後遺症として、日米は深刻なハイパーインフレーションに陥るでしょう。
孫崎さんの趣旨が、
CSISの報告書そしてバイデン政権誕生に「呼応して」(孫崎さんのタイトル中の表現)、日本国内で「右寄り」からの二階批判が高まった
ということなら、間違いだ。
わたし自身「右寄り」だと自認しているが、昨年のとくに1月、2月、3月ごろは、チャイナ肺炎に対する初動失敗に関連して、安倍政権も自民党も二階幹事長も、この孫崎ブログの場でも、厳しく批判していた。過去のログを読めば、いくらでも証拠は残っているだろう。CSISの報告書が公表されたりバイデン政権が誕生する前のことだ。
この場ではわたしに賛同するひとびとはいなかったとおもうが、「右寄り」界隈ではわたしのような意見は、ニュアンスの違いは多少あれども、当時から普通であった。つまり、「呼応」などはしていないのだ。
最近二階批判が高まっているというのが客観的に本当なら、それはCSISの報告書そしてバイデン政権誕生に「呼応」したからというよりも、ことし確実に総選挙があり、「右寄り」界隈がそれに向けて新党を結成しているからだというのが、わたしの見立てだ。自民党を食おうとしているのだ。
「右寄り」新党およびその背景にいる多数の国民の政治意識は、現在の自民党を否定した中から生まれてきたものであり、目標は自民党から自分たちへの政権交代だ(現状、ほど遠いことではあるが)。中国への警戒心は隠さないが、だからといって、親米というわけでもない。ここのところが、どうしてもわからないひとびともいる。
(ID:18471112)
アベは二度とも仮病で首相を辞めたと見るが、二度目の真因は-
> 中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をより融和的にするよう...安倍首相への「説得」についても、「すでに説得した」
これだと見做す向きもネットにはある。ジャパン・ハンドラーお抱えのシンクタンク、DS配下のCSISがこんな報告書を出したのは、DSがアベに「オマエはクビだ!」と宣告したも同然だろう。「辞めればブタ箱行きは勘弁してやる」━ありそうな話だ。
“「在日米軍基地の見直し」と「中国との関係改善」。結局、日本にとって踏んではいけない米国の「虎の尾」とは、このふたつの問題につきるのです。”(「戦後史の正体」)
これが、ジャパン・ハンドラーの復活で再び顕在化してきたのでないか。
> 仕掛けているのは右寄りの人たちだ...二階氏は中国と仲が良く...「売国奴」といった言葉も飛び交って、幹事長解任を求める動きもネット上で出ている。
係る「右寄り」連中こそが正真正銘の「売国奴」であると、マスコミも判っていながら決して書かない。
日本のマスコミは「右寄り」連中と同じくDSの手下でしかないからだ。