官僚:人間の奴隷でないが、制度の奴隷
ラフカディオ・ハーンは著『神国日本』(一八八八年米国で出版し、日本では平凡社、一九七六年)から出版。その引用
・日本の教育は、見かけは西洋風でありながら、大体において、これまでも、また今でも、外見とは全く反対の方式に基いて行われているのである。その目的は、個人を独歩の行動を出来るように鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練を施すことであった。我々西洋人の間では、強要抑圧は子供時代に始まり、その後徐々にゆるめられる。極東のこの国での強要抑圧は、もっと後になってから始められ、その後だんだん締めつけが強まってゆく。
・クラス生活の調整は、多数に対し一人が独裁力を振るうという事ではない。多数がひとりを支配していくというのが常道であり、-その支配力たりや実に強烈なものであるー意識的に
![孫崎享のつぶやき](https://secure-dcdn.cdn.nimg.jp/blomaga/material/channel/blog_thumbnail/ch1332.jpg?1601523732)
総務省問題で官僚を考える。私の著書『日本国の正体』中、ラフカディオ・ハーン『神国日本』より。日本の教育は個人を独歩の行動に鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練すること。
- 登録タグはありません
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- CBS世論調査:トランプのイメージ:タフー69%、精力的63%、効果的58%→トランプ支持率上昇支持53%、不支持47%、、新政権が商品やサービス価格引き下げに十分に注力せずと感じている。この点、関税引き上げに総じて懸念。但し対中では引き上げ賛成56%、反対44% 15時間前
- RT論評「プーチンとトランプの会談は真の転換点、今度は、ウクライナと米国の属国EU-NATOが代償を払う番。キッシンジャーの発言とされるものに「米国の敵になるよりも唯一のより危険なものは米国の友人になることだ」。好むと好まざるにかかわらず、ロシアは戦場で勝利を収めてる」 1日前
- トランプは12日、プーチンと電話で会談した、交渉開始で合意と発表、トランプ大統領は、ウクライナのNATO加盟に“現実的ではない”、」ウクライナがクリミア併合などが行われた2014年よりも前の状態に領土を回復は“可能性は低い”。米ロ首脳会談がサウジで行われる可能性に言及。 2日前
- 引用「安倍元首相の危うい立ち位置=(2022年6月13日)。 3日前
- トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税。米国と世界の貿易関係を全面的に見直しの一環。自動車や電化製品等メーカーのコストは増加→生活費を引き下げるというトランプの選挙公約と相容れない。米国の鉄鋼輸入は加22.7%、ブラジル15.6%。日本は7位で4.1% 4日前
コメント
コメントを書く(ID:19005377)
問い(1)への答え
現在にもあてはまります。小泉八雲さんの観察は鋭いですね。明治時代には富国強兵という強烈な大義があり、列強に伍するという目的があったのです。そんな目的が与えられ、官僚も少しは職業に誇りが持てたでしょう。
ところが、菅・安倍体制では官僚は惨めを超えてお気の毒というしかありません。だって、菅氏の長男とか安倍氏の変な奥さんに屈従を強いられているでしょう。韓国で財閥の奥さんやドラ息子に裁判官まで屈従を強いられるドラマが大流行りですが、それと全く同じ光景が首相の家族と官僚によって繰り広げられているのです。
問い(2)に対する答え
制度への奴隷感は菅安倍体制では壊れているのではないでしょうか。戦前の官僚には「お上意識」があって、社会もそれを受け入れていたと思うのです。戦後、一時的ではありますが、「公僕」という価値観が流行って、官僚は一定のプライドを持って仕事に邁進することが出来たのです。ところが、菅・安倍体制になって官僚体制が腐敗して、奴隷にもなれない遊民なってしまっているのではないでしょうか。
問い(3)への答え
「共同的行為に向くようにする」は今も生き生きとしてます。戦前は天皇崇拝。戦後は「米国第一」。明治維新以降、この国の言わば全体主義の体質は変わってません。
(ID:19005377)
>>1
決して公平でなく不正も多々行われる選挙で選ばれただけで不法行為も公然と行う権力に司法も含めた官僚までが忖度して従う今の状況を貴殿は肯定的に受け入れるのでしょうか。
司法官も行政官も法を曲げる訳にはいかない存在足るべきです。それを放棄すれば、司法官、行政官は死んだも同然です。
(ID:19005377)
戦後一貫してこの列島の保守が堅守した「米国第一」の政治体制は官僚の腐敗を得て皮肉にも完成域に達している。
ネオナチを使ってロシア攻略を試みたが、プーチンの反撃で失敗に終わったバイデンは、その汚名挽回を図る意味で今度は中国に日本をぶつけよう。
この10年、米国情報部が汗をかいて作り上げた嫌中の日本はネオナチとはけた違いに質量的に言って大型だ。日本のメデイアも「中国許すまじ」のセンチメントで一致している。
賢い中国がどのように上手にバイデンと菅の繰り出すパンチをいなすか、目を離すことは出来ない。