官僚:人間の奴隷でないが、制度の奴隷
ラフカディオ・ハーンは著『神国日本』(一八八八年米国で出版し、日本では平凡社、一九七六年)から出版。その引用
・日本の教育は、見かけは西洋風でありながら、大体において、これまでも、また今でも、外見とは全く反対の方式に基いて行われているのである。その目的は、個人を独歩の行動を出来るように鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練を施すことであった。我々西洋人の間では、強要抑圧は子供時代に始まり、その後徐々にゆるめられる。極東のこの国での強要抑圧は、もっと後になってから始められ、その後だんだん締めつけが強まってゆく。
・クラス生活の調整は、多数に対し一人が独裁力を振るうという事ではない。多数がひとりを支配していくというのが常道であり、-その支配力たりや実に強烈なものであるー意識的に
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総務省官僚の行動を見て、あらためて読む。『日本国の正体』中、農業②キャンペーン型稲作 ベンダサン著『日本人とユダヤ人』からの引用。全日本人の八五%がある時期になると一斉に行動(人の和)。田植えの時には全日本人が田植えをしなければならない
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バイデン政権の対外姿勢の柱は対中強硬路線。この路線遂行に、国際協調志向。日、米、豪、印の戦略対話(クワッド)もその一環。この中、米国は、二階幹事長の対中融和姿勢はマイナスと認識。研究所経由で批判。これに呼応し、日本国内で二階幹事長批判が高まる。
コメント
>>1
決して公平でなく不正も多々行われる選挙で選ばれただけで不法行為も公然と行う権力に司法も含めた官僚までが忖度して従う今の状況を貴殿は肯定的に受け入れるのでしょうか。
司法官も行政官も法を曲げる訳にはいかない存在足るべきです。それを放棄すれば、司法官、行政官は死んだも同然です。
戦後一貫してこの列島の保守が堅守した「米国第一」の政治体制は官僚の腐敗を得て皮肉にも完成域に達している。
ネオナチを使ってロシア攻略を試みたが、プーチンの反撃で失敗に終わったバイデンは、その汚名挽回を図る意味で今度は中国に日本をぶつけよう。
この10年、米国情報部が汗をかいて作り上げた嫌中の日本はネオナチとはけた違いに質量的に言って大型だ。日本のメデイアも「中国許すまじ」のセンチメントで一致している。
賢い中国がどのように上手にバイデンと菅の繰り出すパンチをいなすか、目を離すことは出来ない。
孫崎さんの議論がただのおしゃべりでないなら、それはすべての日本人に当てはまるはずである。
日本人論なのだから。
しかし、私は同調圧力をかけていたという人も、私は制度の奴隷であったという人も、出てこない。そういうのは自分以外の誰かの話ということなのか。
しかしまさか外国人ばかりがここを読んでいるわけでもないだろう。
(ID:117221150)
行政官(官僚)は行政府と一体であるべきか、独立組織として機能すべきかによって見方が180度変わる。
①国民から選挙で選択される政権の方針に従い、陳情者、審議会などの要望に従って国を動かせば、政権=官僚は一体であるべきです。忖度は完全に否定するものではない。
②行政府で、官僚が政権と同格と考えれば、政権を常にチェックして不都合な面は、マスコミに訴えて正していこうとする行動が是認される。
現在の行政府は、①で行われており、政権の政策に反対の官僚などがマスコミにリークして行政府の不都合な面がクローズアップして、国会が常にスキャンダラス国会になる。予算・政策がまともに審議されることがない。極端に言えば、政治には背を向けて政権攻撃・首相など個人攻撃で打撃を与えようとする。
今回の総務省接待問題は許認可など古いシステムを与野党が踏襲していることが問題であり、電波オークションにかければ
びょどうな競争入札になり、今回のような接待問題も起こらない。現在のマスコミは、電波・新聞で経営をしているのではない。以前に首都の一等地にある国有地をマスコミ接待担当者が有利な条件で払い下げを受け、現在の経営の下支えになっていることは度忘れしているのだろうか。現在でも接待担当は毎日各省にたむろして官僚を接待しようとしていることを忘れ官僚に罪をかぶせようとしている。マスコミ・野党がまじめに政治を考えないから現在の体たらくを招いていることにも目を向けるべきでしょう。