1:バイデン政権の特徴は、①金融機関、②軍産複合体の強烈な支援により成立したことにある。
大統領選挙時9月、489人の安全保障関係者がバイデン氏支持、大統領批判の書簡に署名し発表、元将軍、元国防長官、元CIA長官ら。
2:特に安全保障面では、国務長官に長年の側近ブリンケン氏(58)、国防長官にオースティン氏を指名した。オースティン氏はイラク駐留米軍司令官、13~16年に中東やアフガニスタンを管轄する中央軍司令官であった。いずれも海外への軍事使用に積極的人物である。
3:米国への中東政策は次の二つを主要要因としてみたらいい。
① イスラエルの安全に資するか、
② 軍産複合体の利益になるか。
① イスラエルの安全に資するかに関しては、今日イスラエルに正面から対抗しようとするのはイランであり、イスラエルは米国をイランとの軍事衝突に向かわせたい。
② に関しては、中東
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トランプは共和党支持者の中で高い支持。共和党支持者中2024年大統領選トランプ出馬支持が76%、日曜日保守政治活動会議(CPAC)」開催。トランプが大統領選にどう臨むかが注目。全国の共和党基盤の掌握、熱狂的支持者層の存在、反トランプは極く小。
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米国防総省カービー報道官「尖閣諸島の主権で日本の立場を支持するとの発言「修正したい。尖閣主権の米政府の方針に変わりはない」。米は日・中・台のいずれにも組しない立場。 仮に中国が武力侵入しても、「中国は日本の主権を犯したわけではない」が米国のとる姿勢。
コメント
>5:米国国民はバイデン政権に望む政策はコロナ対策...
対外的な軍事行動はまったく望んでいない。
望んではいないかもしれませんが、すれば反対は
しないと思います。
普通の米国人は。
米国人は米軍が外国を武力攻撃することが基本的に
好きなひとたちです。
米国のミサイルによって非業の死を強要される、ムスリムや
肌の浅黒いひとたちの悲しく切ない運命に何の痛痒も感じません。
そういうふうに洗脳されたひとたちです。
普通の米国人は。
孫崎さんの今回の記事では、バイデン政権ということが強調されており、バイデン政権になってから米国の対イラン政策が大きく変化「した」かのようなご主張だとも受け取れる。もっとも、そのように「明言」なさってはいない。
しかし、「今回は軍産複合体主導の政権であったので、早期に方針が決まったと言えよう」との記述がある。
だが、トランプ政権もソレイマニを暗殺した。米国の発表を見る限りでは、今回の攻撃はそのときのロジックや程度を質的にこえたものではないようにみえる。将来的にも、もはや大規模な米国の介入はないだろうと、わたしはおもっている。
高橋和夫先生が今回に関係する中東情勢を手際よく解説していて、わたしもそのとおりだとおもう。
https://radiko.jp/#!/ts/TBS/20210226160448
孫崎さんの記事中には「クルド」ということばが出てこないが、ヒズボラなどが攻撃したアルビルというのは、クルド人自治区の首都で、イラクであってもイラクとは異なるような場所だ。石油をもとでにとても繁栄しているところで、欧米日の企業も進出している。こんな事情も知らない人が多いのだろうな。
(ID:18471112)
> 米国国民はバイデン政権に望む政策はコロナ対策、コロナからくる経済問題の対応。対外軍事行動は全く望んでいない。
米国の第一の敵はコロナであり、軍産複合体のカネ儲けだけのためにやる対外軍事行動など全く必要なし━米国民もそう断じているのでないか。G.W.ブッシュで係る路線がエスカレートし、オバマも実は同じ路線だったと騙された米国民は、もう懲り々々していても不思議なし。それでも飽きもせず毎度ワンパターンの対外軍事行動を繰返すのが軍産複合体だ。「飽きる」のが人間だから、連中は人間でない。