> 首相公邸には完全な盗聴体制があるのかもしれない。そう判断すれば、安倍首相、菅首相が公邸入りを拒否する理由が判る。

首相ともなれば国家機密の漏洩に用心するのは当然だ。ヤリタイ放題のスガなら、在ソ米大使館の例に倣って首相公邸を壊せばいい。だが、DSがそれを許さない。しかし、スパイ天国と言われる日本だ。在日米軍基地経由なら誰でもフリーパスで入出国できるのだから、そうなるのが必然だ。すると、尚もDSが首相公邸で盗聴する必要などあるのか。国民にしても、スガの頭の中は反社会的「悪事」で占められていることくらい とっくに判っている。そう考えれば、実はスガが隠したいのは、フルシチョフ絡みのジョーク同様、恥ずかしい「国家機密」でないか。

米国の情報部局の通信技術の研究員だったエドワード・スノーデン氏は米国のNSAが地球上の電波を全てモニターし利用者一人一人の通信データーを集積し且つリアルタイムで盗聴も出来る体制を確立し全世界の人類のプライバシーが侵されていることを告発しました。彼は亡命先としてロシアを選ばざるを得なかった。米国は彼を反逆罪のかどで追及しています。

この事件の報道で西欧諸国の殆どがワシントンに抗議しました。ところが、驚いたことに日本の首相官邸は抗議一つしなかったのです。その態度には「僕たち、米国に知られて怒られるようなことしてないよ」といったものの存在を私は鋭く感じましたね。それは言い換えれば、「親父やお袋に怒られるようなことは一切してませんよ」と言った孝行息子という感じなのです。

これから連想するのは私の親父たちが戦った「太平洋戦争」です。日本軍は自分らの暗号が米軍によって全部解読されていたことに終戦まで気が付かなかったことです。この体たらくは日本人の血筋と言っても過言では無いでしょう。因みに、現代中国はスマホ、計算機は全て自国仕様にＣＨＡＮＧＥしました。独立国たりえるにはそういうことをスグサマできることが前提ですね。

今日のテーマは首相が公邸に住まない、何故か？

上記のように日本人の防諜意識はゼロだということは今も生きてると思います。安倍氏や菅氏が盗聴器を警戒しているとはとても思えません。そういうセンスが彼らの顔を見ていてもあるようには思えませんもの。

続く

>>2
続き
首相たちは私邸でくつろぎたい、リラックスしたい、ただそれだけだと思うのです。菅氏も安倍氏も気構えがプロではない。アマチャーなんですよ。首相と言う座が１００％パブリックサーバントたるべきことを認識してない。

私生活を放棄して、薄給に満足し、国家の安全、国益、貧民救済、福祉に全身をなげうつ仕事だということを忘却失念しているのです。だって、連中の国会でのおたおたぶりを見ているとそう思わざるを得ないじゃないですか。

盗聴という言葉は、我々庶民にはよいイメージがないが、国家で考えるとき盗聴は当たり前の行為なのでしょう。昨年報道されたが、次のような事件があった。

２０２０年２月１９日に報道されたものであるが、「米・ドイツの諜報機関が世界各国公電を盗聴」今後の５Gのインフラ構築をめぐる議論に影響が出てくる。

ドイツの公共放送局、第二ドイツテレビ（ZDF）,アメリカのワシントンポスト、スイスの放送局SRFの調査報道によると、アメリカ中央情報局（CIA)とドイツ連邦情報局（BND)は１９７０年代にスイスの暗号機器メーカークリプト社を買収し、この企業が各国政府に販売、無線通信の暗号化装置を通じて２０年以上にわたり130か国の通信を盗聴していた。
＊中立国スイスを隠れ蓑にした諜報作戦
＊友好国の盗聴に積極的だったアメリカ
＊ITインフラで米中に依存する不安が大きい。

盗聴によってさまざまな対応を各国に先駆けてできるという点で、外交上不可欠な「必要悪」といえる。菅首相が用心しているとしたら、日本は盗聴天国から、盗聴を防ぐことができるように法律の見直しが必要になっているといえる。

>>4
盗聴を防ぐことが出来るように法律の見直しが必要？

どうも、いつものように何かと質問が出て来ざるを得ず、ごめんなさい。

「盗聴」というのは罪深いことで、当然、非合法だと私は考えますよ。どこの何条に悖るとか、具体的に指摘することは出来ませんが、常識から考えて、現行の法体系に基づき罰を与えることが出来ると思います。

貴殿は法律を見直さねば、盗聴を防ぐことは出来ないとお考えでしょうか。菅さんはそう考えて盗聴装置が仕組まれていると危惧して、安全な自宅に住んでいる、とおっしゃるでしょうか。

もしそうなら、菅さんは反って無防備の状態に自ら飛び込んでいるということになりませんか。何故なら、自宅の方が盗聴装置をより容易く仕掛けることが可能だと私は思うのです。私邸ならいろんな種類の人が出入りすることが可能ですから。お手伝いさんに始まり、託送の人、等々、尋ねる人は多種多様です。公邸だと公費で警備を完全に行うことが出来ますし、国家安全保障と言う意味からも、徹底して警備、検査するすることも可能でしょうから。