1:菅首相の終わりが確実に見えてきた。
2:何よりもまず、支持率の低下が著しい。特徴は①急落と②ほぼ全ての世論調査で不支持が支持を上回ったこと、⓷支持率低下の中で安倍首相が辞任した時とほぼ同水準となった。
こうした中、コロナ感染の継続、緊急事態の再発動そして延期で経済・生活環境の悪化が進み、支持率が回復する要因は全く見られない。
3:かつこの不支持が選挙と連動している。
・「北九州市議選、自民大敗 公認候補のうち6人落選」
・山形知事選、吉村氏4選:無所属現職の吉村美栄子氏(69)が、無所属新顔の前県議、大内理加氏(57)=自民、公明県本部推薦=を破る。
・東京都千代田区区長選
、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会推薦の元都議が、自民推薦の候補を破る。
4;そもそも、安倍首相辞任の直前まで菅氏を後継者と位置付ける雰囲気ではなかった。後継者とみなす世論はせいぜい5%程度である。
自民党の中で、派閥
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日本のベトナム人労働者数44.4万人、中国(41.9万)抜き国籍別1位に。技能実習:21万8600人, ◇資格外活動:13万 (うち留学12万), 製造業15万◇サービス業(宿泊業・飲食サービス業以外):6万, 2012年:2万, 2014年:6万人、◇2015年:11万◇2016年:17万
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米国は宗教の影響が強い社会。カトリックでなくプロテスタントが多い。最近の調査、キリスト教70.6%、内 福音主義プロテスタント25.4%、カトリック20.8%。ユダヤ教1.9%、イスラム教0.9%、バイデンは二人目のカトリック大統領
コメント
>>8
気づかなければ、9割の日本人の中国に対する悪感情が改善することがないのに。
9割の日本人が悪感情を持つのは内政干渉しているとは驚きです。
>>9
おめでたいCHANGEさん。中国嫌いが生き甲斐みたいですね。
安倍政権が創成されると同時に嫌韓嫌中のキャンペーンが徹底的に展開されたのです。百田さんなんかはそのトップバッターでしょうか。このキャンペーンで多くの年寄りがネトウヨとなり、中国嫌い、韓国嫌いとなりました。貴殿もその一人かな。
東条さんの時は手つくりの「鬼畜米英」センチメントを全土に植え付けるのに一瞬のうちに成功しました。安倍政権の場合、米国情報部も参加して、それもう大変でしたね。研究者の中には老人の嫌韓嫌中は耄碌から始まると報告するものもありますよ。
>>10
日本の研究者で9割の日本人が好ましい感情を持てないことを、「老人の嫌韓嫌韓中は耄碌から始まる」と報告するものを教えてください。日本人のどなたが言っていますか。
(ID:19005377)
米国の世界軍事戦略の最重要で且つ最大の基地コロニーたる立憲民主国家が存する日本列島の政治について語る場合、ジャパンハンドラーズの動きと傾向を無視する訳にはいきません。
ウルトラ・ライトの菅氏が担がれた背景には、二階氏たちだけではなくてジャパンハンドラーの存在もあるのです。バイデン大統領就任時の冒頭の話に「尖閣が軍事同盟のターゲットである」と前例を破って載せられたのはジャパンハンドラーの強い思惑が反映されたのだと私は考えてます。彼らは日本の内閣と歩調を合わせ、「ジョーとヨシ」をも売り込んだのです。何故か分からぬが、この両首脳の誼に内外メデイアは飛びついてないのですが、日米の戦争屋は真剣だと私は思ってます。
印度洋岸のミャンマーで突如クーデターが起こり、軍政が誕生しました。中国海でも今度は誰かが何かをしでかし、菅氏の内憂を外患にシフト出来る好環境が生まれるかもしれないのです。ウルトラ・ライトの菅氏の出番がやってくるのです。
明治維新以降の東アジアの歴史を紐解くとそういうことは日常茶飯事だったのです。笑って済ませるものではありません。