東京オリンピックに関しては、国民の大多数が延期ないし中止を求めている。一月のNHK世論調査によれば、「開催すべき」は16％、一方、「中止すべき」（３８％）と「さらに延期すべき」（３９％）をあわせるとおよそ80％となっている。
　しかしながら、政府は開催の方針を変えていない。
　こうした中、ニューヨーク・タイムズ紙、およびブルームバーグは中止の可能性に言及を始めた。コロナが猛威をふるう中、米国・欧州では選手がオリンピックに向け、十分な連取を行える状況ではない。
A-1「米ブルームバーグ「史上初の延期となった五輪が戦後初の中止となる可能性」　今夏開催危機の“３つの理由”を紹介…（報知新聞、16日）
　米通信社「ブルームバーグ」は１５日、今夏開催に懐疑論が高まっている東京五輪について、新型コロナ禍の収束が見通せないことなどを挙げつつ「１９世紀の近代五輪開始以来、史上初の延期になった大会は、第二次世界大戦