・アジア諸国の輸出総額における対中、対米の比率が大きく変動している。
・1990年は総じて対中輸出は微々たるものであるが、今や対中国が多い国が増大。
2019年の構図を見てみよう。
・日本の周辺を見れば、韓国は対中輸出25%対米輸出14%、台湾は対中37%、対米が12%である。
・伝統的に米国と強い結びつきを行っている豪州、NZを見ると、豪州は対中38%、対米4%、NZは対中28%、対米8%となっている。
・対米が対中より多いのは、ベトナム(対中25%、対米28%)、日本 (対中19%、対米20%)フィリピン(対中14%、対米16%)、タイ(対中12%、対米13%)であるが、その割合は僅差であり、逆転する可能性が高い。
・インドだけは傾向は全く異なり、対中が5%、対米が17%である。
A-1 アジア各国の中国向け輸出、米国向け輸出動向(数字の出典、週刊エコノミスト12・8 市岡繁男氏記事より(全輸出に
アジア諸国の輸出先構造大きく変化。対中比率が増大。①韓国は対中25%、対米14%、台湾は対中37%、対米が12%、②豪州は対中38%、対米4%、NZは対中28%、対米8%、⓷ベトナム(対中25%、対米28%)、比(対中14%、対米16%)と均衡状態
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コメント
コメントを書く(ID:19005377)
>>5
もうぼつぼつ増しな文章が出るかと期待していたんですが、やっぱり可笑しい。
1.貴殿の文脈では米中戦争は前提としては成立しない。米国では戦争は大統領が提案し議会が承認する手続きがあるのです。トランプはそういう意思はありません。
2.香港問題はポンペオとペンスとCIAが手を付けた中国をターゲットにした破壊工作でした。中国が火をつけたものではありません。中国は合理主義国家でありまして、香港を西側諸国への窓口として大いに活用するのが中国政府の方針でした。ところが、独立の方向に動き出したので中国政府は仕方なく進出したのです。中国政府としては実に残念な措置を取らざるを得なかったのです。
3.尖閣は小生は何度も言って来ましたが、日本の固有の土地ではありません。台湾人は台湾のものだと言ってます。日本の有力な学者も日本の固有の領土とは言えないと主張してます。この前の敗戦で連合国から帝国主義を否定されて尖閣、台湾、西沙、南沙を放棄したのに、取り戻そうとするのは如何なものでしょうか。米国は何も言わないだろうが、アジアは認めません、
4.ウイグルは侵略者米国の専売特許です。中国は古代からウイグル族には乱暴すれば弾圧する政策で応じて来てます。殆どのウイグル族は信教の自由を保証され、普通の生活が出来るようになってます。ただ、イスラム教徒ですから中東動乱に影響を受け、一部がISに駆り出されたりしてます。勿論、そういう連中は米国の破壊工作に参加している人もいます。島国の我々には分かりにくいが、朝日新聞や米国の主流メデイアはことさらに人権問題を書き立てますが、米国の黒人、ラテンに対するやり方に比べれば、どうでしょう。騒ぐほどのことじゃないと思いますよ。
続く
(ID:19005377)
>>8
続き
21世紀になって、西側、特に米国はフェイク写真を世界に流布します。中国の虐待は殆どがフェイクですよ。その辺の構造についてはCHANGEさんも知っておいてもらいたいですね。いい年してどこまでおぼこいかと言われますよ。
5.中国がソ連みたいに墓穴を掘る、であれば、中国嫌いのCHANGEさんには期待してやまないことではないですか?何故心配するんですか。でも、心配ご無用。中国の経済学者は私の見立てではMMTという近経の最先端を咀嚼し尽くし、その応用経済学を完成させてます。その知見に基づき、市場経済を基盤にしてのデジタルレーニズムの完成に向けて中国経済は驀進してます。米国の政府をも買収しつくしたウオール街のアナルコ経済の現在進行する深刻な破綻を中国政府は冷静な目で眺めながら、健全な方向への米国経済の自律反転を切に期待してます。必要あらば、ドルの破綻を防止するのに中国政府はやぶさかでは無いでしょう。中国は他国の内政には干渉しません。ウインウインで米国の救援要請を受け入れるでしょう。
(ID:19005377)
>>11
何をほざいてるんですか。日本人の中で危険なヒトビトは米国や日本のメデイアから発せられるフェイクを有難く信ずるりゃんさんやCHANGEさんだと思いますね。